「」の検索結果 262 件

  • 令和６年４月１日付け人事異動について

    2024年4月1日（月）

    令和６年４月１日付けで減災・復興デザイン教育研究センターの人事異動が行われましたのでお知らせいたします。   ＜減災・復興デザイン教育研究部門　主担当教員＞ 助教　福田　昌代 （専門分野：ランドスケープ科学，都市計画，地域研究）   ＜減災・復興デザイン教育研究部門　兼担教員＞ （医学部） 講師　佐藤　弘樹（救急医学， 医療管理学，医療系社会学） （理工学部） 教授　富来　礼次（建築環境工学，建築音響学） 教授　黒木　正幸（建築構造学） 准教授　田中　圭（建築構造学，木質構造学）   ＜客員教授・准教授＞ 客員教授　細谷　和範　津山工業高等専門学校・教授 客員教授　石井　圭亮　永富脳神経外科病院 客員教授　岡本　文雄　元大分県生活環境部防災局長 客員教授　板井　幸則　元臼杵市消防本部消防長・元大分大学防災コーディネーター 客員准教授　廣田　雅春　岡山理科大学・准教授   以上

  • センター概要

    2024年4月1日（月）

    センター長　挨拶 　全国規模で多発化・激甚化する自然災害は，従前と異なる想定をはるかに超え，我々の身近な場所でいつ・どこで発生しても不思議ではない時代へとなりました。大分県内でも梅雨期や台風の接近により度重なる風水害に見舞われており，平成28年熊本地震では大分県内でも甚大な被害が発生しました。また，南海トラフ地震や中央構造線断層帯，そして周防灘断層帯による大規模地震や津波災害への備えは大分県にとっても重点課題の一つでもあります。加えて，国内有数の温泉地でもあると同時に鶴見岳・伽藍岳，由布岳，九重山の活火山を抱えており，火山災害に対する対策も近年高まりをみせています。これら自然災害に対する安全・安心な社会の構築に向けて，ハード及びソフトの両面において防災・減災対策，国土強靭化の取り組みが進んでおり，地域にとっても大きな関心が寄せられています。一方で，来るべき自然災害を迎えながら現代社会を生きていくことは，我々一人ひとりの共通の課題でもあり，防災や減災が主流となる社会を構築するためにも，地域社会が一体化しこれらの課題に取り組む必要があります。 　本学では近年の自然災害への発生を踏まえ平成30年1月に「減災・復興デザイン教育研究センター（CERD：Center for Education and Research of Disaster Risk Reduction and Redesign）」を設置しました。センターは地域の安全・安心社会への構築に寄与すべく「調査研究」「防災教育」「復興デザイン」を大きな柱として地域社会と緊密に連携しながら教育研究活動を行なっています。センターは平成29年6月に大分大学認定研究チームBURSTとして認定を受け，平成29年7月九州北部豪雨及び平成29年9月台風第18号への対応を皮切りに，学長のリーダーシップのもとで学内共同教育研究施設として新設されました。センター発足以降，平成30年4月に中津市耶馬溪町金吉で発生した大規模な山地崩壊では，中津市からの災害派遣要請を受けて，現地対策本部にて捜索救助活動への指導助言を実施。令和2年7月豪雨では大分県と連携し日田市の災害対策に関する助言を行うほか，被災地への支援物資の提供や災害ボランティアの派遣を実施しました。また，地域社会が求める防災・減災へのニーズに応えるため，地域が行う避難訓練や自主防災会活動，学校で行う危機管理や防災教育への活動支援を行なっています。さらに災害を想定した復興のビジョンを共有化するとともに，被害の最小化を目指したまちづくりを推進するため，被災地の復興計画をはじめ，火山災害や地震・津波に対する事前復興への活動を支援しています。 　センターは主担当教員，防災コーディネーター，事務スタッフ，全学部を通じてセンターを兼務する兼担教員に加え，学外の客員教授・准教授，客員研究員で構成されており，多様な研究人材により教育研究が進められております。また国や地方公共団体をはじめ，大学，企業やNPOなど防災や減災に関する連携や協定を締結しており，災害時対応だけでなく平時の防災・減災活動を協働で実施するなど，緊密な連携活動を図っております。大分県とは平成31年2月に「災害対策に係る連携に関する協定」を締結し，県内の地方公共団体（県も含む）に対する災害対応業務の高度化の推進等に資することを目的とした連携事業を進めております。なかでもセンターが進める災害情報活用プラットフォーム（EDiSON：Earth Disaster Intelligent System Operational Network）では，教育から対応そして復旧や復興に関する災害に関する一元的な情報の集約と活用を目指すため，大分県と連携し社会実装を進めています。これらセンターと大分県はEDiSONを基盤とする防災DXの推進を図り，災害対応への高度化とともに地域防災に資する諸活動を実践しています。 　一方で新型コロナウイルスによる新興感染症の流行は社会全体へ大きな不安を与えました。自然災害も同様に消し去ることのできない未知なる脅威として存在する中で，これらが同時期に発生するマルチハザードへの対応は重視されるようになりました。そこで本学では減災・復興デザイン教育研究センター，グローカル感染症研究センター，医学部附属病院災害対策室／高度救命救急センターが中心となり，令和4年4月にクライシスマネジメント機構を設置しました。クライシスマネジメント機構では防災・減災，感染症対応，災害医療，福祉健康分野の有機的な連携によりマルチハザードへの対応を強化することと同時に，関連する情報を一元的に集約し活用する取り組みを進めています。センターでは従来の活動に加え，災害発生時における医療や感染症に対する取り組みを進めると同時に，避難所における様々な健康課題に対処するためのプロジェクト（代表：徳丸治教授　センター兼担・福祉健康科学部）を実施しています。 　多様かつ複合的な災害への備えが求められる中，センターは大分県の防災・減災の中核的組織としてさらなる機能強化を図ると同時に，地域の様々な課題の解決や持続可能な社会のあり方を提案，推進できるインテリジェンス・ハブとしての機能を高め，安全・安心な社会の構築に寄与していく所存です。 令和4年10月　減災・復興デザイン教育研究センター長　鶴成 悦久 減災・復興デザイン教育研究センターの沿革 2017年3月 大分市と災害に係る協力体制に関する協定を締結。 2017年6月 大分大学認定研究チーム（BURST）の制度により，「減災・復興デザイン教育研究センター（CERD）」が認定，設置。 2018年1月 学内共同教育研究施設「減災・復興デザイン教育研究センター」が設置（※研究チームが常設センターへと移行） センター長に西園晃理事（研究・社会連携・国際担当）が就任。 2018年4月 国土交通省九州地方整備局大分河川国道事務所と連携及び協力に関する協定を締結。 2018年4月 佐伯市と「災害に強いまち（人）づくり」に関する協定を締結。 2018年4月 中津市耶馬溪町大字金吉で発生した大規模な土砂災害対応のため中津市長からの要請によりセンター教職員を現地対策本部へ派遣。 2018年8月 株式会社大分放送（OBS）と連携及び協力に関する協定を締結。 2018年11月 国立大学法人九州大学大学院工学研究院附属アジア防災センターと連携及び協力に関する協定を締結。 2018年12月 大分地方気象台と連携及び協力に関する協定を締結。 2019年2月 大分県と災害対策の連携に関する協定を締結。 2019年5月 国土交通省国土地理院九州地方測量部と連携及び協力に関する協定を締結。 2020年7月 令和2年7月豪雨 ・大分県からの要請により大分県災害対策本部及び日田市での災害対応支援 ・国土交通省九州地方整備局大分河川国道事務所からの要請によりセンター教職員（TEC-DOCTOR）を災害派遣 ・被災した日田市，九重町に災害ボランティアを派遣 2021年7月 センター次長（主担当教員）の鶴成 悦久が教授に昇任。クロスアポイントメント制度に関する協定により，減災・復興デザイン教育研究部門に山本 竜伸准教授を配置。 2022年4月 山本 健太郎 准教授（地盤工学）が主担当教員として着任。 2022年8月 石井 圭亮 准教授（救急災害医療）が主担当教員として着任。  2022年9月  台風第14号により被災した由布市に災害ボランティアを派遣 2022年10月 センター長に鶴成 悦久 教授が就任。 2022年11月 センター次長に下村 剛（医学部附属病院医療情報部・教授）が就任。 2023年3月 別府市と鶴見岳・伽藍岳の火山防災に係る連携協定を締結。 2023年4月 岩佐 佳哉 助教（自然地理学）が主担当教員として着任。 2023年5月 三﨑 貴弘 講師（河川工学・河川環境工学）が主担当教員として着任。 2024年4月 福田 昌代 助教（ランドスケープ科学，都市計画，地域研究）が主担当教員として着任。   設置の目的 センターでは大分県における防災・減災の実現を目指して，以下の課題に対して，各学部・センターや学外組織（国，自治体等）・関連主体との連携を図りながら取り組み，安全・安心社会構築へ資することを目的とします。 ①分野横断型の教育・研究を行い，安全・安心社会構築に寄与する人材・技術者の養成 ②地域防災力向上のための防災教育と活動の支援 ③救援救護や災害調査を柱とした学内外との連携による災害支援・災害調査および効率的な情報・データの共有化 ④災害後の復旧・復興支援を支える平時からの地域活性化と復興デザインの取組 ⑤その他，地域の防災力向上に寄与しうる取組 プロジェクトの内容 センターは，以下の「調査研究」（救援救護（災害医療）との連携），「防災教育」，「復興デザイン」の各プロジェクトに取り組みます。 ①調査研究 ドローンなどの最新技術を活用し，災害情報を迅速かつ機動的に調査・収集し，メカニズムの解明や災害対応のための情報共有・提供，技術的な支援を行います。また，医学部附属病院災害対策室との連携も図ります。 【救援救護・災害支援との連携】 医学部附属病院災害対策室と連携し，災害情報の共有を図ります。 ②防災教育 地域・学校における防災教育や活動の支援，地域防災イベントを実施します。また，学内においては，教養教育科目「防災学」等の開講，ボランティア教育等により，地域防災に資する人材育成のための教育の充実も図ります。 ③復興デザイン 平時には地域づくりや地域分析，そして災害後の都市・地域のビジョンを共有するための取組となる「復興デザイン（事前復興）」を進めます。また，災害後の文化財復旧支援，学生ボランティア派遣支援も学内外の組織と連携しながら実施します。 センタースタッフ   センター長 教授　鶴成　悦久（海岸環境工学，空間情報工学，災害情報学） センター次長 教授　下村　剛（医学部附属病院医療情報部長・災害医療） センター主担当教員 准教授　山本 健太郎（地盤工学） 災害情報活用プラットフォーム担当 准教授　山本　竜伸（情報工学）　クロスアポイントメント制度 センター主担当教員 講師　三﨑　貴弘（河川工学・河川環境工学） センター主担当教員 助教　岩佐　佳哉（自然地理学） センター主担当教員 助教　福田　昌代（ランドスケープ科学，都市計画，地域研究） 防災コーディネーター 事務所掌 研究推進部産学連携課，コーディネーター(事務担当)　杉田 智美 事務補佐員 佐藤 一征，樋口 美也子，山岡 明美 ※2024.1現在   センター兼担教員 氏 名 所属 専門 川田 菜穂子 教育学部・准教授 住居学・住宅政策，住宅問題，住宅計画 本谷　るり 経済学部・教授 経営組織論，経営戦略論 大井　尚司 経済学部・教授 交通経済学，交通政策，地域交通計画，観光，公益事業論，公企業論，物流論 山浦　陽一 経済学部・准教授 農業経済学 花田　克浩 医学部・講師 生物物理学，食品科学 佐藤　弘樹 医学部附属病院災害マネジメント総合支援センター・講師 救急医学， 医療管理学，医療系社会学 奥山 みなみ 医学部・助教 獣医学，野生動物学 田上　公俊 理工学部・教授 熱工学, 燃焼工学 菊池　武士 理工学部・教授 ロボット工学，動作支援技術 衣本　太郎 理工学部・教授 機能物質化学，電気化学 黒木　正幸 理工学部・教授 建築構造学 富来　礼次 理工学部・教授 建築環境工学，建築音響学 田中　圭 理工学部・准教授 建築構造学，木質構造学 徳丸　　治 福祉健康科学部・教授 生理学，航空宇宙医学，小児科学 上白木 悦子 福祉健康科学部・教授 医療福祉 渡辺　　亘 福祉健康科学部・教授 臨床心理学 西口　宏泰 研究マネジメント機構・准教授 触媒，光化学，機器分析 小川　領一 研究マネジメント機構・准教授 開発学，廃棄物管理 客員教授・客員准教授（学外） 氏 名 所属 客員教授　大沢　信二 京都大学・教授（理学研究科 附属地球熱学研究施設） 客員教授　三谷　泰浩 九州大学・教授（工学研究院　附属アジア防災研究センター） 客員教授　西　隆一郎 鹿児島大学・教授 客員教授　江島　伸興 大分大学医学部・名誉教授 客員教授　金子　　聰 長崎大学・教授（熱帯医学研究所） 客員教授　新地　浩一 佐賀大学・名誉教授（医学部社会医学講座） 客員教授　平岡　　透 長崎県立大学・教授 客員教授　山崎　栄一 関西大学・教授 客員教授　小西　忠司 大分工業高等専門学校・名誉教授、NPO 法人あなたのくうかんおおいた 客員教授　細谷　和範 津山工業高等専門学校・教授 客員教授　加來　浩器 防衛医科大学校・教授（防衛医学研究センター） 客員教授　藤田　真敬 狭山厚生病院 客員教授　松木　泰憲 桜十字八代リハビリテーション病院・副院長 客員教授　石井　圭亮 健裕会永冨脳神経外科病院 客員教授　岡本　文雄 元大分県生活環境部防災局長 客員教授　板井　幸則 元臼杵市消防本部消防長・元大分大学防災コーディネーター 客員准教授　石黒　聡士 愛媛大学・准教授 客員准教授　廣田　雅春 岡山理科大学・准教授 客員研究員（学外） 氏 名 所属 大島　郁夫 (株)ソイルテック：大分市 大塚　哲哉 九州建設コンサルタント（株）：大分市 川原　太郎 （株）日建コンサルタント：大分市 橋本　哲男 （株）日建コンサルタント：大分市 田尻　雅彦 大分合同新聞社：大分市 藤内　教史 大分合同新聞社：大分市 中濃　耕司 （株）久栄綜合コンサルタント：福岡県 吉田　　彰 SAPジャパン（株）：東京都 臼杵　伸浩 アジア航測（株）：東京都 佐野　寿聰 アジア航測（株）：東京都 牧　　澄枝 アジア航測（株）：東京都 荒井　健一 アジア航測（株）：東京都 大野　桃菜 アジア航測（株）：東京都 財津　宏一 日本放送協会 宮崎放送局 黒田　真吾 一席 佐藤　大樹 株式会社ザイナス：大分市   防災・減災に関する連携・協定 国または地方公共団体 国土交通省 九州地方整備局 大分河川国道事務所（2018.4.5 締結） http://www.qsr.mlit.go.jp/oita/ 国土交通省 気象庁 大分地方気象台（2018.11.12 締結） http://www.jma-net.go.jp/oita/ 国土交通省 国土地理院 九州地方測量部（2019.5.20 締結） http://www.jma-net.go.jp/oita/ 大分県（2019.2.4 締結） http://www.pref.oita.jp/ 大分市（2017.3.5 締結） http://www.city.oita.oita.jp/ 佐伯市（2018.4.16 締結） http://www.city.saiki.oita.jp/ 別府市（2023.3.24 締結） https://www.city.beppu.oita.jp/   公的機関及び大学 九州大学大学院 工学研究院附属アジア防災研究センター（2018.11.1 締結） http://asia.doc.kyushu-u.ac.jp/ 企業・団体等 大分合同新聞（2015.1.16 締結） http://www.oita-press.co.jp/ OBS大分放送（2018.8.7 締結） http://www.e-obs.com/index.php NPO法人 おおいた環境保全フォーラム（相互協力） http://www9.plala.or.jp/kei_uchida/ NPO法人 大分県防災活動支援センター（相互協力） http://opdo.sakura.ne.jp/ NPO法人 リエラ（相互協力） https://www.re-area-hita.com/

  • 「防災・避難所EXPO2024」を開催します

    2024年3月14日（木）

    防災・減災に関する展示会「防災・避難所ＥＸＰＯ２０２４」 同時開催イベント「特別セミナー：自然災害時の避難所における 健康危機管理」 大分大学クライシスマネジメント機構では、このような災害時の避難所の課題を解決し、安心・安全で持続的な社会の実現を目指して、研究プロジェクト「自然災害時の避難所における健康危機管理」に取り組んでいます。このたび同プロジェクトを中心とし、地域の自治体・企業等と協働して、防災・減災に関する展示会「防災・避難所ＥＸＰＯ２０２４」を開催いたします。本展示会当日には、サイドイベントとして同プロジェクトのこれまでの成果を発表する特別セミナーも開催します。本展示会とセミナーとが、大分地域の皆様にとって、持続的で災害に強い地域社会づくりについて考え、ご理解を深める機会となることを期待しております。 入場無料で，どなたでもご参加頂けます(事前登録不要)。 同時開催の特別セミナー「自然災害時の避難所における健康危機管理」は参加無料ですが，事前登録が必要です（定員１００名）。 日時： 2024年3月20日（日） 10:30～18:30 場所：J:COM ホルトホール大分 １階エントランスホール　大分市金池南一丁目５番１号 参加費：入場料無料 詳細・申し込みは以下のページからご確認ください。 https://hies.cmo.oita-u.ac.jp/symposium/    

  • 「減災シンポジウムin豊後高田市」を開催しました

    2024年2月9日（金）

    令和6年1月28日(日)に豊後高田市中央公民館において，大分大学主催（共催に豊後高田市，大分県，気象庁大分地方気象台，国土地理院九州地方測量部，一般社団法人国立大学協会）による「減災シンポジウムin豊後高田市」を開催しました。当日は休日にもかかわらず市内外から約170名の方が訪れ「持続可能な減災社会の実現に向けて」をテーマに，地域防災や減災社会のあり方を考えるシンポジウムとなりました。 第一部　「災害を学ぶ」　では大分大学減災・復興デザイン教育研究センター長の鶴成悦久教授が1月1日に発生した能登半島地震に触れ、地震災害を自分の身になって考えたことがあるかと問いかけ、これから多発化・甚大化する豪雨災害、そして迫りくる大規模地震にどのように立ち向かっていき，それを享受できる減災社会を考えていくかということが大きな課題であると述べ、過去・現在・未来を見据えた減災社会の構築について報告しました。 続いて、関係機関からのトピックスとして豊後高田市・大分県・気象庁大分地方気象台，国土地理院九州地方測量部より話題提供がありました。 第二部　「実践的な避難計画に向けて」　では豊後高田市防災士協議会　桂陽部会　理事　大波多かをる様より10月に豊後高田市立真玉小学校で開催した避難所開設・運営訓練での課題等の事例発表がありました。避難所の運営は男性だけでなく女性も積極的に参加することが避難所で安心して過ごすために大切であると報告しました。 第三部　「若者からの提言」　では県立高田高等学校生徒と大分大学の学生より令和5年11月11日に開催した「フィールドツアー」と12月27日の「ワークショップ」の様子を動画（YouTube動画）で紹介しました。 2040年に豊後高田市が迎える減災社会の姿を「景観」「避難」「多文化」「情報」「住宅」の５つの分野から目標を設定し，2032年までに行うべき行動計画の実現に向けて，自分たちができることを発表して締めくくりました。 第四部　「市民参加によるディスカッション」においては，パネリストとして豊後高田市長 佐々木敏夫 様，市民代表　濱めぐみ　様，同じく市民代表　阪下美里 様，高校生代表　大分県立高田高等学校２年　松尾月姫 様，ファシリテーターとしてNHK大分放送局アナウンサー　防災士でもある　戸部眞輔　様，コメンテーターとして九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター教授 三谷泰浩 様（減災センター客員教授），コーディネーターを鶴成センター長が務め「住みよいまち豊後高田の防災・減災」をテーマに討議が進みました。討議では来場者にクリッカーと呼ばれる装置が配布され，スクリーンに映し出されるアンケートに回答し，結果からどのような対応が必要なのか，壇上と参加者である市民が一体化したパネルディスカッションが開催されました。 大分大学では地域貢献の一環として県内の自治体と協働による「減災シンポジウム」を開催しており，令和6年度の開催は国東市を予定しております。                  

  • 令和6年能登半島地震への対応について

    2024年1月5日（金）

    2024年1月1日16時10分に石川県能登地方で深さ約15km、マグニチュード7.6（暫定値）の地震が発生し、気象庁により「令和6年能登半島地震」と命名されました。この地震により広範囲にわたって津波による被害が発生しています。 減災センターでは岩佐佳哉（自然地理学）助教が中心となり、石川県珠洲市南部の津波浸水範囲や地震の隆起により陸化した範囲を空中写真から把握し、被害が生じている範囲の広がりを明らかにしています。 これらの結果から珠洲市南部では約0.8平方キロメートルの範囲に津波が到達したことがわかりました。珠洲市宝立町鵜飼では最高で標高3m程度、海岸から約400m内陸まで津波が到達し、海岸に面した家屋が流失したり損壊している様子を確認しました。また、珠洲市飯田町では最高で標高2m程度まで津波が到達しました。これらの範囲は事前にハザードマップに示されていた範囲内に位置しており、ハザードマップを確認しておくことの重要性が再確認されました。 津波浸水範囲の情報は以下からご覧になることができます（日本地理学会災害対応委員会）。 https://ajg-disaster.blogspot.com/ 本件に関しては朝日新聞デジタルからも閲覧できます。 https://www.asahi.com/articles/ASS146QKCS14ULLI00J.html?iref=pc_photo_gallery_bottom 令和6年能登半島地震で犠牲になられた方々へ心からのご冥福をお祈りするとともに、被災されましたみなさまに心からお見舞い申し上げます。 また、災害対応にあたる多くの皆様に深く敬意を表します。

  • 令和6年能登半島地震へのお見舞い

    2024年1月4日（木）

    このたび、令和６年能登半島地震により犠牲になられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。 また、人命救助や被災者支援、応急復旧など災害対応にあたる多くの皆様に、深く敬意を表します。 一刻も早く地震活動が収束し、被災地皆様の安全が確保され、早期の復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。  

  • 年末年始の休業について

    2023年12月28日（木）

    大分大学では令和５年（２０２３年）１２月２９日（金）が一斉休業のため，本年のセンター業務は１２月２８日（木）までとなります。 年始は１月５日（金）からとなりご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。 本年は大変お世話になりました。 来年もよろしくお願いいたします。

  • 【令和5年6月30日豪雨】由布市湯布院町川西畑倉で発生した地すべり災害への対応について

    2023年7月11日（火）

    令和5年6月30日（金）の豪雨によって由布市湯布院町川西畑倉で大規模な土砂災害（地すべり性の崩壊：斜面長約130ｍ，幅約60m，高低差約60m，推定土砂量1万立方メートル）が発生し住宅１棟が巻き込まれ、住民の70代男性が行方不明となりました。センターでは大分県との連携協定及び由布市 相馬尊重 市長からの災害派遣要請にもとづき現地に延べ22名の教職員を派遣し、行方不明者捜索に資する現地調査及び現地対策本部への支援活動を実施しました。 活動ではセンターと大分県が運用を進めるEDiSONドローン情報共有システムを活用し、発災直後から迅速な状況把握を図り関係機関で情報を共有するほか（映像は県庁より報道機関へ提供）、県ドローン協議会による孤立世帯へのドローン物資搬送を実施するなど大分県や由布市と連携した応急対策を実施しました。また、ドローンによる精密測量や各種データを分析し、土砂災害（地すべり）のメカニズムや崩壊土砂を推定し、シミュレーションによる捜索箇所や想定される二次災害の検討、現地気象状況の再現など技術対応を実施してきました。 令和5年7月11日（火）14時8分に行方不明者と思われる方を心肺停止の状態で発見し（のちに７０歳の男性と確認）、現地対策本部がある由布市湯布院庁舎にて由布市相馬市長とともに鶴成センター長が記者会見を行い、同日をもって12日間にわたる由布市からの災害派遣要請を終了しました。 災害で犠牲になった方へ心からのご冥福をお祈りするとともに、活動に出動された消防（由布市・消防団・広域消防）、警察、由布市建設業協会、大分県（防災局、土木建築部）、大分地方気象台JETT、そして由布市災害対策本部及び現地対策本部に携わった多くの方のご尽力に感謝いたします。 なお、大分県では7月10日（月）の線状降水帯の発生により県内北西部にて被害が広がっております。センターでは引き続き大分県と連携した応急対策を実施し、自治体やNPOと連携を図りながら多角的な支援活動を継続中です。   由布市長とセンター長による記者会見の様子（7/11 16:00 由布市湯布院庁舎）   センターによる現地活動の様子   由布市湯布院町川西畑倉（大分県提供オルソ画像）   崩壊地形（大分県提供LPより）   推定土砂量（大分県及び由布市提供LPより）   被災地気象状況の推定（EDiSONリスク分析システムより）   EDiSONドローン情報共有システム（防災関係機関のみ利用）

  • 別府市と減災センターとの鶴見岳・伽藍岳の火山防災に係る連携に関する協定を締結しました

    2023年3月27日（月）

    ３月24日(金)別府市役所において，別府市と減災センターによる「鶴見岳・伽藍岳の火山防災に係る連携に関する協定」締結式が行われました。 大分県は鶴見岳・伽藍岳，由布岳，九重山の三つの活火山を有しており，別府市をはじめ市民の多くが活火山の麓で生活しているものの，日々の生活のなかで噴火を経験する機会がなく，火山に対する認識や防災への対策が十分ではありません。一方で，令和3年12月22日に鶴見岳・伽藍岳による噴火警戒レベル４，５の避難計画が鶴見岳・伽藍岳火山防災協議会より発表され，対象となる別府市では具体的な避難計画の策定が求められることとなりました。さらに令和4年7月8日には伽藍岳山体を震源とする火山性地震が多発したことにより，鶴見岳・伽藍岳の噴火警戒レベル２（火口周辺規制）に引き上げられ（7/27には噴火警戒レベル１に引き下げ），火山に対する市民の防災意識は高まっており，火山防災への取組は別府市にとって喫緊の課題となっています。 減災センターでは，これまでも別府市と協働し，鶴見岳・伽藍岳の観測や，防災行政の問題提起，シンポジウム，セミナー，フィールワークの開催など，火山防災への理解を深める調査研究及び啓発事業に取り組んでまいりました。同時に「国際観光温泉文化都市」である別府市は観光と防災を両立すべく，まちづくりを進めております。この度の協定締結により両機関が連携及び協力することにより，別府市における「誰もが安全安心なまちづくり」への取り組みに寄与することを目的に具体的な連携事業を実施いたします。  

  • 自律型ドローン運用システムの試験飛行を開催しました

    2023年3月22日（水）

    減災センターでは大分県をはじめとする産学官の連携により，災害情報活用プラットフォーム（EDiSON）の構築を進めています。その一環として災害時にドローンによって被災状況を効果的に集約し，迅速な災害対応を図るため「EDiSON ドローン情報集約システム」の試験運用を関係機関と共同で進めております。 この度，減災センターでは災害による被災状況を効率的に調査・集約するため「自律型ドローン運用システム」を導入しました。本システムは自動充電のための充電ステーション（防水防塵機能）と全天候型ドローンで構成されており，遠隔操作によって自律的な運用が行えるよう構成されています。 令和5年3月17日(金)にるるパーク（大分農業文化公園）みどりの広場において，導入された自律型ドローン運用システムの説明会（試験飛行）を関係機関らと開催しました。 多様なドローンの活用が期待される中で，災害時の自動・自律可能な調査を可能とするドローン運用の検証を進め，大分県防災の更なる向上に向けた研究と社会実装に向けた取組みを進めます。

  • 地震動シミュレーターを導入し佐伯市で検証事業を開催しました

    2023年3月20日（月）

    減災センターでは大分県防災の高度化を目指すため，大分県をはじめとする産学官の連携により災害情報活用プラットフォーム（EDiSON）の構築を進めています。その一環として令和3年度より避難所，消防，学校，病院，民間施設など大分県内47施設にIoTを活用した地震計（観測網）を設置し，地震発生直後の施設の健全性の評価や，周辺の被災状況を分析するための研究を進めております。 そこで激震から長周期までの地震動(※水平2方向の揺れに限る)をリアルに再現することができる可搬型地震動シミュレーターを減災センターに導入し，大規模な地震災害に備えた防災教育や，危機管理の強化に向けた訓練等への充実を図ります。 令和5年3月14日(火)に佐伯市役所において，この度導入した地震動シミュレーターの有用性を検証するため，佐伯市役所職員向けの体験試乗会を開催しました。 試乗した田中利明佐伯市長からは「映像で見ると怖さやリアリティが倍増し地震の怖さを一層実感できる。市民を守るという行政の使命を果たしていきたいとさらに強く決断した。」との感想を頂き，体験した市役所職員からは「体験したことがない大きさや揺れがあったので怖かった」「自分の家の中で起こったらと思うとより恐怖心が高まった」「無意識の中でいきなり揺れる怖さを身をもって感じた」と防災の重要性を改めて実感いただくことができました。 大規模地震に備え，今後は他の自治体でもこのシミュレーターを活用していきたいと考えております。      

  • 「減災シンポジウム in 宇佐市」を開催しました

    2023年2月3日（金）

    令和5年1月29日(日)に宇佐文化会館・ウサノピアにおいて，大分大学主催（共催に宇佐市，大分県，気象庁大分地方気象台，国土地理院九州地方測量部）による「減災シンポジウムin宇佐市」を開催しました。当日は休日にもかかわらず市内外から約180名の方が訪れ「災害多発時代を生きる」をテーマに，地域防災や減災社会のあり方を考えるシンポジウムとなりました。 シンポジウム冒頭では大分大学減災・復興デザイン教育研究センター長の鶴成悦久教授が「宇佐市における災害のリスクを学ぶ」と題し，地球温暖化に伴う気候変動によって災害が世界的に頻発する現代，そして少子高齢化と人口減少が進む地域の現実，さらには宇佐市内全域のリスクなど災害多発時代を迎えた現代社会に対し，過去・現在・未来を見据えた減災社会の構築について報告しました。 次に和田病院住宅型有料老人ホーム和楽苑 小松憲一様より要配慮者利用施設の避難確保計画の実践活動と題して，避難確保計画に基づく実際の避難訓練の動画を交えての事例発表がありました。訓練の日は晴天であったが実際は大雨の可能性もあり外へ避難するのは困難であることや，施設内での垂直避難をする場合も早めの決断と避難が重要であると報告しました。 高校生と大学生による減災社会に向けた若者からの提言では令和4年11月12日に開催した「フィールドツアー」と12月26日の「ワークショップ」の様子を動画（YouTube動画）で紹介しました。 2040年に宇佐市が迎える減災社会の姿を「交通」「防災」「医療」「防犯」「情報」「避難」の６つの分野から目標を設定し，2033年までに行うべき行動計画の実現に向けて，自分たちができることを発表して締めくくりました。 （過去に高校生や大学生らが実施した記事） https://www.cerd.oita-u.ac.jp/2022/11/13/fieldtour_usa/ https://www.cerd.oita-u.ac.jp/2022/12/27/workshop/ 市民参加型ディスカッションにおいては，パネラーとして宇佐市長 是永修治 様，大分県生活環境部防災局防災局長 岡本文雄 様，気象庁大分地方気象台長 後藤貴士 様，国土地理院九州地方測量部長 檜山洋平 様，宇佐市民代表 宇佐市防災士会事務局長 田中昭次 様，高校生代表　大分県立宇佐高等学校２年 杉山颯太 様，コメンテーターとして九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター教授 三谷泰浩 様（減災センター客員教授），コーディネーターを鶴成センター長が務め「災害多発時代を生きる」をテーマに討議が進みました。討議では来場者にクリッカーと呼ばれる装置が配布され，スクリーンに映し出されるアンケートに回答し，結果からどのような対応が必要なのか，また防災行政としてどのように対応すべきなのかといった議論が進み，壇上と参加者である市民が一体化したパネルディスカッションが開催されました。 大分大学では地域貢献の一環として県内の自治体と協働による「減災シンポジウム」を開催しており，令和5年度の開催は豊後高田市を予定しております。

  • 1/29 減災シンポジウムin宇佐市の開催について

    2022年12月28日（水）

    大分大学減災センターと宇佐市（共催に大分県・大分地方気象台・国土地理院九州地方測量部）は「災害多発時代を生きる」をテーマに，宇佐市の防災や減災に関する諸課題について地域や行政課題，事業所が抱える避難計画，そして次世代を担う若者世代とともに協働で進め，宇佐市の減災社会を推進することを目的に1年間の事業として取り組みを進めてまいりました。 シンポジウムではこれらの取り組みにおける成果を発表すると同時に，大分県をはじめ防災機関が一同に返して会場の参加者とともに宇佐市の減災社会について議論を深めていきます。 開催日時　令和５年１月２９日（日）　１３：３０～１６：００（１２：３０　受付） 開催場所　宇佐文化会館・ウサノピア　※入場無料・事前申込不要 主　　催　国立大学法人大分大学 共　　催　宇佐市，大分県，気象庁大分地方気象台，国土地理院九州地方測量部 後　　援　九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター，大分合同新聞社，NHK大分放送局 協　　力　NPO法人リエラ，大分県立宇佐高等学校，大分県立宇佐産業科学高等学校，大分県立安心院高等学校，学校法人吉用学園 柳ヶ浦高等学校 ＜シンポジウムの目的＞ 地球温暖化に伴う気候変動の影響により，近年，日本各地で自然災害が多発しており，その被害も激甚化するとともに多様化・複合化の様相を呈している。地域の住民，特に次世代を担う若者世代は，このような多様化・複合化した自然災害の発生を念頭に，防災や減災に関する課題と対峙し，これからの災害多発時代を乗り越えていかなければならない。 大分大学では，地域貢献の一環として，地域社会における安全・安心なまちづくりを支援するための減災シンポジウムを企画し，県内の自治体とともに開催している。 過去に地域で発生した災害の歴史から地域防災の特性を理解し，多様な災害への備えや課題についての議論を通して，地域の防災力向上と減災社会構築に向けての取組を加速させる。 ＜プログラム＞ 災害を学ぶ 宇佐市における災害のリスクを学ぶ 鶴成　悦久（大分大学　減災・復興デザイン教育研究センター長　教授） 実践的な避難計画に向けて 要配慮者利用施設の避難確保計画の実践活動について（事例発表） 小松　憲一（医療法人　信和会　和田病院　住宅型有料老人ホーム　和楽苑） 減災社会に向けた若者からの提言 高校生・大学生による減災社会への提言 みんなで地域防災・減災を考える 市民参加型パネルディスカッション「災害多発時代を生きる」〈パネリスト〉 是永 修治（宇佐市長） 市民代表 高校生代表 岡本 文雄（大分県生活環境部防災局長） 後藤 貴士（気象庁大分地方気象台長） 檜山 洋平（国土地理院九州地方測量部長）〈コメンテーター〉 三谷 泰浩（九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター教授，大分大学減災・復興デザイン教育研究センター客員教授）〈コーディネーター〉 鶴成 悦久（大分大学減災・復興デザイン教育研究センター長　教授） 【お問い合わせ】 大分大学減災・復興デザイン教育研究センター　097-554-7333 宇佐市危機管理課防災係　0978-27-8111  

  • 年末年始の休業について

    2022年12月27日（火）

    本年のセンター業務は１２月２７日（火）までとなります。 年明けの業務につきましては令和５年（２０２３年）１月４日（水）からとなりご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。 本年は大変お世話になりました。 来年もよろしくお願いいたします。

  • 【減災シンポジウムin宇佐市】高校生と大学生らによるワークショップを開催

    2022年12月27日（火）

    令和4年11月12日（土）に行われた「過去の災害地や想定される災害を学ぶフィールドツアー」に参加した高校生や学生らによる「２０４０年　宇佐市の減災社会を考える」と題したワークショプが12月26日（月）に宇佐市役所にて開催されました。 ワークショップでは日田市で災害支援活動を実施するNPO法人リエラ代表松鎌矢氏がファシリテーターを務め，大分大学学生CERDのメンバーや宇佐高等学校，宇佐産業科学高等学校，安心院高等学校，柳ヶ浦高等学校の生徒が参加しバックキャスティング思考による宇佐市の減災社会の姿と，それまでの行動を示すための議論が進められました。 想定人物である宇佐市生まれの「久保 ゆうき（18歳）」さんが35歳となる2040年に宇佐市の減災社会がどのように発展しているかを議論するなかで，「交通網などの社会インフラの充実」「道路に避難所までの経路が示されている」など社会インフラの充実化を求める意見や，「災害時でもスマホが圏外にならない」「フェイクニュースがない」「災害予測が進んでいる」など情報の充実化についての意見がありました。また「避難所のコロナ感染対策が充実している」など感染症に対する不安が解消されているなどコロナ禍における不安などの意見も見られました。これら宇佐市の未来をベースに「久保 ゆうき」さんが10年後になすべき行動の指針を議論し，ワークショップを終了しました。 これらの内容と提言については，令和5年1月29日（日）に宇佐市で開催される「減災シンポジウム in 宇佐市　－災害多発時代を生きる－」にて発表されます。  

  • 感染症疫学講習会を実施しました

    2022年12月22日（木）

    12月10日（土）と17日（土）に，クライシスマネジメント機構*主催の公開講座「感染症危機管理：自然災害時の感染症疫学」を挾間キャンパスで開催しました。 研究力強化推進プロジェクトの取り組みの一つとして，被災地における感染症被害を最小限に抑えるための学術的基礎から最新の国家戦略まで，学内外の専門家に講演を頂きました。 左より，西園晃教授（クライシスマネジメント機構長，医学部・微生物学），加來浩器教授（減災センター客員教授，防衛医大）， 金子聰教授（減災センター客員教授，長崎大），中島一敏教授（大東文化大），徳丸治教授（減災センター兼担教員，福祉健康科学部，世話人） ＊クライシスマネジメント機構：本学ではグローカル感染症研究センター，医学部附属病院災害対策室，福祉健康科学部，当センターが中心となり，防災・減災，防疫，災害医療に係るインテリジェンスハブとしての機能を拡充し，自然災害や感染症の拡大をはじめとするマルチハザードへの対応を強化するための組織として，本機構を令和４年４月１日に設置しました。

  • 台風第14号の被災に伴う学生災害ボランティアの振り返り会を実施

    2022年12月8日（木）

    令和4年9月23日に大分県に接近し県内各地で被害をもたらした台風第14号に対して，大分大学では由布市湯布院町および庄内町に3日間延べ34名（学生21名・教職員13名）を派遣し，浸水や土砂の流入により被災した民家の泥出しや，周辺の土砂の除去など多岐にわたるボランティア活動を行いました。これらの災害ボランティアに参加した学生や，現地で災害ボランティアの受け入れ対応をいただいた由布市社会福祉協議会を交えて，12月7日（水）にオンラインによる学生災害ボランティアの振り返り会を実施しました。 振り返りでは本学における災害ボランティアの仕組みを改めて説明すると同時に，学生ボランティアに参加した大賀　倭さん，植木 祐衣さんによる感想が述べられた他，石川県と静岡県の災害ボランティアに参加した南　太賀さんによる活動報告が行われました。参加した学生からは「思った以上に作業は大変だったが，片付けが終わり被災された方の喜んだ笑顔が非常に嬉しかった」と充実した活動になったことが述べられました。また，災害ボランティアの受け入れから調整まで，多大なる協力をいただいた由布市社会福祉協議会の半澤友樹様より「由布市におけるボランティアニーズと学生の役割を振り返る」と題して災害ボランティアの運営に関する解説があり，今回の災害ボランティアの実情とともに，本学が被災地に対して多大なる貢献していただいたことへの感謝が述べられました。 減災センターでは毎年5月に災害ボランティア講習会を実施しており，講習会受講者を被災地へ災害ボランティアとして派遣しています。

  • 1/22 レジリエント社会・地域共創シンポジウム「自然災害もうひとつの危機～避難所における健康リスクを考える」開催について

    2022年11月30日（水）

    国立大学フェスタ 2022 レジリエント社会・地域共創シンポジウム「自然災害もうひとつの危機～避難所における健康リスクを考える」 同時開催イベント「防災・避難所EXPO」を開催 減災センター【CERD】では 徳丸　治 教授（CERD兼担教員・福祉健康科学部）を中心とした「避難所における健康危機管理プロジェクト」を共同で実施しています。この度，以下の日程において研究プロジェクトを通じた避難所の健康リスクに関するシンポジウムを開催いたします。 また，シンポジウムの同時開催イベントとして，防災・避難所に関する展示会を開催します。展示会では，模擬避難所や災害情報活用システムのデモンストレーション，県内自治体・企業の防災に向けた取組紹介などの展示を予定しています。この他、会場では各種の防災グッズの配布も予定しておりますので，ご家族・友人・知人の皆様とお誘い合わせてお気軽にご来場ください。 日時： 2023年1月22日（日） 13:30～15:50 場所： トキハ会館５階ローズ 参加費：入場料無料 詳細・申し込みは以下のページからご確認ください。 https://hies.cmo.oita-u.ac.jp/symposium/  

  • 大分地方気象台「防災・お天気フェア」に参加・協力

    2022年11月28日（月）

    11月26日（土）に大分地方気象台で開催された「防災・お天気フェア」に，減災センターの教職員と学生CERDが協力しました。 3年ぶりの開催となる「防災・お天気フェア」は事前申し込みにより，午前・午後あわせて約110名のご家族に訪れていただきました。 駐車場では手作り感満載の火山噴火実験やVR体験コーナーがあり，津波や液状化実験，竜巻発生装置や熱赤外線装置など気象や防災に関する多くの実験コーナーが並びました。気象台室内では空気砲やドローンシミュレーター，そして「減災かるた」の体験コーナーがあり，多くの子どもたちが楽しんでくれました。また，入り口では誕生日の天気図を顔写真入りで印刷してくれるコーナーや，令和2年7月豪雨の復興を願う「コトバの展示」をロボットが紹介するなど様々なコーナーも準備されており，子どもたちにとっても気象や科学，そして防災に触れる有意義な一日となりました。 ※減災センターと大分地方気象台は連携協定を締結しており，平時の防災啓発から災害時対応など幅広い分野にて緊密な連携を図っております。

  • 別府市火山防災フィールドツアーの開催

    2022年11月21日（月）

    令和4年11月16日（水）に鶴見岳・伽藍岳による火山災害を想定した「火山防災フィールドツアー」を別府市にて開催しました。これは減災センター（CERD）と別府市が中心となり大分県をはじめ大分地方気象台など関係機関が協力・協働で実施するものです。ツアーには鶴見岳・伽藍岳そして火山防災を深く学ぶために別府市役所及び市消防職員，大分大学や京都大学の学生らが参加しました。 秋晴れの中で減災センターの荒井健一客員研究員（アジア航測（株））の解説のもと，赤色立体図と呼ばれる特殊な地図を使って別府市内をバスで散策しながら火山防災に関するツアーを実施しました。午前中は別府ロープウェイ高原駅や別府市を見渡せる広場から溶岩地形や土砂移動の痕跡を地図と景色から確認し，活火山の登山や噴石・火山灰の影響などを解説しました。午後は十文字原展望台から想定される火山噴火の事象を解説するとともに，地形，地層，断層，温泉（熱水）まで地学に関する幅広い解説が行われました。 ツアーガイドを務めた雲仙岳災害記念館（がまだすドーム）杉本 伸一 館長 からは「雲仙普賢岳の災害（1990-1995）では，まさか火山が噴火するとは誰も思っていなかった」として，当時役場職員だった際の災害対応を振り返りながら，別府市職員や学生らに火山災害への備えについて解説をいただきました。また，減災センター客員教授である京都大学地熱学研究施設（別府市）大沢信二教授からは，鶴見岳・伽藍岳の現状や噴火史について解説をいただいたほか，大分地方気象台や大分県からも現状やハザードマップの説明など火山防災に関連する様々な解説が行われました。 減災センターと別府市では，火山防災に関連する様々な検討や啓発事業を共同で進めるほか，近隣の由布市をはじめ大分県や大分地方気象台など関係機関とも連携を進め，火山防災への取り組み強化を図ります。  

1 2 3 … 14
ページトップへ戻る