令和4年11月12日（土）に行われた「過去の災害地や想定される災害を学ぶフィールドツアー」に参加した高校生や学生らによる「２０４０年 宇佐市の減災社会を考える」と題したワークショプが12月26日（月）に宇佐市役所にて開催されました。
ワークショップでは日田市で災害支援活動を実施するNPO法人リエラ代表松鎌矢氏がファシリテーターを務め，大分大学学生CERDのメンバーや宇佐高等学校，宇佐産業科学高等学校，安心院高等学校，柳ヶ浦高等学校の生徒が参加しバックキャスティング思考による宇佐市の減災社会の姿と，それまでの行動を示すための議論が進められました。
想定人物である宇佐市生まれの「久保 ゆうき（18歳）」さんが35歳となる2040年に宇佐市の減災社会がどのように発展しているかを議論するなかで，「交通網などの社会インフラの充実」「道路に避難所までの経路が示されている」など社会インフラの充実化を求める意見や，「災害時でもスマホが圏外にならない」「フェイクニュースがない」「災害予測が進んでいる」など情報の充実化についての意見がありました。また「避難所のコロナ感染対策が充実している」など感染症に対する不安が解消されているなどコロナ禍における不安などの意見も見られました。これら宇佐市の未来をベースに「久保 ゆうき」さんが10年後になすべき行動の指針を議論し，ワークショップを終了しました。
これらの内容と提言については，令和5年1月29日（日）に宇佐市で開催される「減災シンポジウム in 宇佐市 －災害多発時代を生きる－」にて発表されます。
