大分大学減災・復興デザイン教育研究センター

大沢京都大学教授客員教授就任のお知らせ

2021年10月1日（金）

令和３年１０月１日付けで減災・復興デザイン教育研究センター客員教授に京都大学大学院理学研究科附属地球熱学研究施設（別府市）教授大沢信二先生が就任されました。減災センターでは大沢教授と大分県内における火山防災への取り組みを進めております。特に鶴見・伽藍岳（別府市）における火山災害に関しては関係機関との連携を強化し，多面的な角度から起こりうる火山災害と地域特有の課題を探り，減災社会実現と火山防災に向けた取り組みを強化していきます。
臼杵市南津留地区において防災フィールドワークを実施

2021年9月15日（水）

9月8日(水)　「防災月間」に合わせて、災害時の避難方法や地域の危険個所を確認する「防災フィールドワーク」が、臼杵市南津留地区コミュニティセンター周辺で開催され、板井防災コーディネーターが講師を務めました。参加者はセンター周辺を歩きながら、南津留地区の災害リスクについて説明を受け、避難所の位置や倒壊の危険のある空家などをチェックしました。また、途中の竹場川では、大雨による増水で支流から本流に水が流れ込めなくなる「バックウォーター現象」の起きる恐れのある場所も確認しました。土砂崩れの発生しやすい場所では「落石などの前兆現象を見逃さず、普段と異なる動きを感じたら、区長や市に報告してほしい」と呼びかけを行い、ハザードマップの見方や避難所でのエコノミー症候群を防ぐ運動の紹介も行いました。
百枝小学校で児童らに水難時の対処法を指導

2021年7月29日（木）

夏休みを前に子供たちに水難時での対処法を身に付けてもらおうと，小学生児童を対象に板井防災コーディネーターが着衣泳の指導を行いました。 7月15日(木)に豊後大野市立百枝小学校3～6年生（60名）を対象に行われた着衣泳では，児童らが体操服を着たままプールに入り，道具を使って浮かぶ方法などを体験しました。指導にあたった板井防災コーディネータから「溺れている人の力は強い，助けようとすると自分も川や海に引き込まれる。すぐに手を差し出すのは危険」と説明。もしもの時は，周辺にある空のペットボトルやクーラーボックスなどを使って，水難救助にあたることを教えました。後日，減災センターには百枝小学校の児童らから「ボールなどの身近な物が浮き輪になることをはじめて知った」「溺れている人を見つけたときはすぐに手を出して助けようとせずに，落ち着いて近くにある浮くものを投げて助けたい」など，多くのメッセージが届きました。夏休みにはいると子供たちの水難事故が多発します。周囲の大人たちの注意が最も重要ですが，子供たち自らも身を守る行動と，水難時への対処を学ぶ必要があります。この時期だからこそ，家庭でも話し合うなどして，水難事故への防止に努めてください。 ※板井防災コーディネーターは長年の消防士（元臼杵市消防本部消防長）の経験とともに，古式泳法山内流（臼杵市に古くから伝わる日本泳法の流派の一つ）師範の免許保有者として，子供たちに水難救助の指導を行なっています。 [caption id="attachment_3708" align="aligncenter" width="700"] 体操服を着たまま浮く練習をする様子[/caption] [caption id="attachment_3706" align="aligncenter" width="700"] ボールやクーラーボックスを浮き輪代わりに泳ぐ練習をする様子[/caption]
災害情報の高度化推進に向けたクロスアポイントメント制度による教員の配置について

2021年7月1日（木）

株式会社ザイナスと国立大学法人大分大学は「クロスアポイントメント制度に関する協定」により，7月1日から減災・復興デザイン教育研究部門に山本竜伸（やまもと　たつのぶ）准教授を配置しました。当該教員は主に減災センターが進める災害情報の高度化推進に向けた「災害情報活用プラットフォーム」の研究に従事します。１．クロスアポイントメント制度について　クロスアポイントメント制度とは，大学教員・研究者等が複数の大学や公的研究機関，民間企業等の間で，それぞれと雇用契約を結び，一定のエフォート管理のもと，それぞれの機関における役割に応じて，研究及び教育に従事することを可能とする制度のこと。２．対象教員山本　竜伸（やまもと　たつのぶ）株式会社ザイナスにおける身分　　　　常務取締役・イノベーション事業部長大分大学における身分　　　　　　　　減災・復興デザイン教育研究部門　准教授３．実施期間令和３年７月１日～令和４年３月３１日４．業務割合株式会社ザイナス　　８０％大分大学　　　　　　２０% ５．業務内容先端技術を活用した災害情報の高度化に関する研究を推進するため，多様な防災・減災に関するデータを統合，機械学習・AIによる先端技術を活用したデジタル技術により災害対応から情報共有，そして防災教育に至るまでの災害サイクルに対応した一元的な支援システムの構築を目指す。
減災・復興デザイン教育研究センター　人事異動について

2021年7月1日（木）

令和3年7月1日付で減災・復興デザイン教育研究センターの人事異動が行われましたのでお知らせいたします。「減災・復興デザイン教育研究センターの人事異動について」＜異動内容＞令和3年（2021年）7月1日付新職名　教授（昇任）減災・復興デザイン教育研究部門氏　名　鶴成悦久（旧職名：准教授　減災・復興デザイン教育研究部門）
津久見市港町で発生した斜面崩壊について

2021年6月25日（金）

6月24日（木）10時ごろ，津久見市港町宮山北側斜面で発生した斜面崩壊について，減災センターでは大分県・津久見市と連携して災害初動に関する災害調査と情報の収集を実施しました。発生現場は土砂災害警戒特別区域に指定されており，高さ60m・幅13mにわたって崩壊しました。直近3日間の雨量はごくわずかであり，ほぼ無降雨時による斜面崩壊となります。崩壊原因となる素因としては風化が考えられていますが，誘因としての湧水や地下水などは現状のところはっきりと確認されていません（湧水孔の可能性が指摘される部分があります）。これらの調査結果については同日中に川野津久見市長や大分県に対して鶴成センター次長が伝えました。減災センターでは災害情報活用プラットフォーム（EDiSON）「ドローン情報共有化システム」を行政や関係機関に対して限定公開しております。こちらのサイトからは発生直後のドローン映像や３Dデータから詳細な情報を確認することができます。なお，本システムは災害対策として活用されることを目的に運用しております。一般公開しておりませんのでご了承ください。崩壊した津久見市港町宮山北側斜面（土砂災害特別警戒区域） ※当該地区はDID地区に指定されておりドローンの飛行については制限されています。調査の様子（橋本客員研究員：日建コンサルタント（大分市）協力）ドロン情報共有化システム（災害情報活用プラットフォームEDiSON）ドロン情報共有化システム（３D表示）
東庄内小学校において出前授業を実施

2021年6月24日（木）

6月22日(火)　由布市庄内町の東庄内小学校において5・6年生24人を対象に，板井防災コーディネーターによる「災害を知り，そなえる　～いざという時の心構え～」と題した防災講座を実施しました。多目的教室で実施された防災講座では，児童の前で雨の強さによってどのように傘の差しかたが変わるかを板井防災コーディネーターが実演したり，「地震発生！どうしたらいい？」という問いかけに児童らが即座に机の下に入り身を守る姿勢にうつるなどして，体を動かしながら講座を進めました。また，普段見慣れた学校周辺の写真を見ながら「ここは危険（赤）」「安全（青）」「役立つ（黄）」の三種類のカードから自らが思う色を選び，その理由を発表するなどして災害に対する実践的な行動や心構えを学びました。「地震発生！どうしたらいい？」その時の行動は？写真を見て自らが思う色「ここは危険（赤）」「安全（青）」「役立つ（黄）」のカードをあげる児童の様子
津江中学校において出前授業を実施

2021年6月15日（火）

6月11日(金)　日田市中津江村の津江中学校において生徒約30人を対象に防災講座を実施しました。体育館で実施された防災講座では，減災センターの板井防災コーディネーターが周囲に早期避難を促す声掛けの大切さを訴え，「逃げよう」と家族や近所の人に言える人になってほしいと呼びかけました。続いてNPO法人リエラ　松永代表（大分大学OB）は「豪雨は地震と違い，避難して命を守れる災害」と指摘し，ハザードマップを使って生徒の自宅から学校までの道のりで発生する可能性のある災害や安全に避難できる場所などを確認しました。津江中学校のある中津江村では昨年の令和2年7月豪雨において大規模な土砂崩れが起きており，1年経った今，早期避難の大切さを改めて考えるいい機会になりました。 [caption id="attachment_3679" align="alignnone" width="700"] 「早期避難の大切さ」を訴える板井防災コーディネーターの講座[/caption] [caption id="attachment_3680" align="alignnone" width="700"] ハザードマップで危険な場所や安全に避難できる場所を確認する様子[/caption]
日田市天ヶ瀬温泉地区における災害時の避難訓練に協力

2021年6月10日（木）

6月6日(日)に日田市天瀬町天ヶ瀬温泉地区において同地域住民を対象にした災害時の避難訓練が実施されました。減災センターでは日田市や地元関係機関と連携し，避難行動訓練に対するヒアリング調査を実施。調査では参加者69名から回答をいただき，避難所までの時間や交通手段を確認するとともに，避難するタイミングや避難指示における放送発令の聞こえやすさ，近所への声かけなどの初動対応，避難先や避難所の課題などを把握しました。調査では回答者のうち72%の方が避難時にご近所や家族などへ声かけをしたとされ，95%の方が令和2年7月豪雨を受けて防災意識が高まったとされました。一方で，避難指示発令時の放送が聞こえないことや，避難所の設備，避難時の受付けに課題があるとされ，同地区の復興を手がける天ヶ瀬温泉つなぐ会議や日田市を通じて，住民避難の改善に向けた取り組み課題として役立てます。令和２年７月豪雨で甚大な被害を受けた天ヶ瀬温泉街では地域の方を中心に日田市と連携して様々な復興事業が進んでおり，減災センターでは被災以降，災害ボランティアの派遣や復興支援を行っております。
学生災害ボランティア講習会を開催しました

2021年6月9日（水）

減災・復興デザイン教育研究センター（以下，減災センター）は，6月2日にオンラインにて学生災害ボランティア講習会を学生・留学生支援課と共同で行い，学生約140名が受講しました。本学学生が実際に被災地へ災害ボランティアとして参加・活動をする場合は，本講習を毎年受講することが条件となっています。例年，実習（土のうづくり）を交えた対面での講習会を行っていましたが，新型コロナウイルス感染拡大防止のため昨年度に引き続き今年度も，Zoomによるオンライン講習会となりました。講習会では，NPO法人リエラ代表理事の松永鎌矢さん（大分大学OB）から災害ボランティアの必要性やボランティアを行うときの心構えと注意事項について，医学部の下村剛教授から医学的な見地に基づき災害ボランティアにおける感染症対策について説明がありました。さらに，学生CERDの代表である教育学部4年生の山口泰輝さんからボランティアの体験談や自身が活動している学生CERDの紹介を行いました。山口さんは令和2年7月豪雨災害の際に本学から派遣した災害ボランティアに参加し，学生リーダーとして活動した経験から，「災害ボランティアは『被災地のため』だけはなく『自分のため』になる。これからも『被災地にかかわり続ける』こと，『学ぶ』ことを大切にしていきたい」と講習会に参加した学生に伝えました。減災センターからは災害ボランティアの説明や活動時の服装，さらには土のうの作り方について映像を交えて説明し，最後に一昨年度講師を務めたスーパーボランティア尾畠春夫さんからのコメントを紹介しました。本学では災害ボランティア活動に関しては組織的な対応を軸としています。災害ボランティアの派遣では，減災センターが現地の安全を確認するとともにボランティアセンターとの調整を行い，学生・留学生支援課を通じて講習会受講者へ参加案内します。最終的には派遣の有無を学長が機関決定し，被災地へ災害ボランティアを大分大学として派遣します。新型コロナウイルス感染拡大の影響により県外から参加する災害ボランティアの協力が難しいため，早期の復旧・復興には県内の総力が必要とされています。講習会で得た災害ボランティアの知見を活用して，本学でも被災地で行う活動に迅速に対応し，機能的な対応をしていく所存です。

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