お知らせ

  • 「減災シンポジウムin豊後高田市」を開催しました

    2024年2月9日(金)

    令和6年1月28日(日)に豊後高田市中央公民館において,大分大学主催(共催に豊後高田市,大分県,気象庁大分地方気象台,国土地理院九州地方測量部,一般社団法人国立大学協会)による「減災シンポジウムin豊後高田市」を開催しました。当日は休日にもかかわらず市内外から約170名の方が訪れ「持続可能な減災社会の実現に向けて」をテーマに,地域防災や減災社会のあり方を考えるシンポジウムとなりました。 第一部 「災害を学ぶ」 では大分大学減災・復興デザイン教育研究センター長の鶴成悦久教授が1月1日に発生した能登半島地震に触れ、地震災害を自分の身になって考えたことがあるかと問いかけ、これから多発化・甚大化する豪雨災害、そして迫りくる大規模地震にどのように立ち向かっていき,それを享受できる減災社会を考えていくかということが大きな課題であると述べ、過去・現在・未来を見据えた減災社会の構築について報告しました。 続いて、関係機関からのトピックスとして豊後高田市・大分県・気象庁大分地方気象台,国土地理院九州地方測量部より話題提供がありました。 第二部 「実践的な避難計画に向けて」 では豊後高田市防災士協議会 桂陽部会 理事 大波多かをる様より10月に豊後高田市立真玉小学校で開催した避難所開設・運営訓練での課題等の事例発表がありました。避難所の運営は男性だけでなく女性も積極的に参加することが避難所で安心して過ごすために大切であると報告しました。 第三部 「若者からの提言」 では県立高田高等学校生徒と大分大学の学生より令和5年11月11日に開催した「フィールドツアー」と12月27日の「ワークショップ」の様子を動画(YouTube動画)で紹介しました。 2040年に豊後高田市が迎える減災社会の姿を「景観」「避難」「多文化」「情報」「住宅」の5つの分野から目標を設定し,2032年までに行うべき行動計画の実現に向けて,自分たちができることを発表して締めくくりました。 第四部 「市民参加によるディスカッション」においては,パネリストとして豊後高田市長 佐々木敏夫 様,市民代表 濱めぐみ 様,同じく市民代表 阪下美里 様,高校生代表 大分県立高田高等学校2年 松尾月姫 様,ファシリテーターとしてNHK大分放送局アナウンサー 防災士でもある 戸部眞輔 様,コメンテーターとして九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター教授 三谷泰浩 様(減災センター客員教授),コーディネーターを鶴成センター長が務め「住みよいまち豊後高田の防災・減災」をテーマに討議が進みました。討議では来場者にクリッカーと呼ばれる装置が配布され,スクリーンに映し出されるアンケートに回答し,結果からどのような対応が必要なのか,壇上と参加者である市民が一体化したパネルディスカッションが開催されました。 大分大学では地域貢献の一環として県内の自治体と協働による「減災シンポジウム」を開催しており,令和6年度の開催は国東市を予定しております。                  

  • 令和6年能登半島地震への対応について

    2024年1月5日(金)

    2024年1月1日16時10分に石川県能登地方で深さ約15km、マグニチュード7.6(暫定値)の地震が発生し、気象庁により「令和6年能登半島地震」と命名されました。この地震により広範囲にわたって津波による被害が発生しています。 減災センターでは岩佐佳哉(自然地理学)助教が中心となり、石川県珠洲市南部の津波浸水範囲や地震の隆起により陸化した範囲を空中写真から把握し、被害が生じている範囲の広がりを明らかにしています。 これらの結果から珠洲市南部では約0.8平方キロメートルの範囲に津波が到達したことがわかりました。珠洲市宝立町鵜飼では最高で標高3m程度、海岸から約400m内陸まで津波が到達し、海岸に面した家屋が流失したり損壊している様子を確認しました。また、珠洲市飯田町では最高で標高2m程度まで津波が到達しました。これらの範囲は事前にハザードマップに示されていた範囲内に位置しており、ハザードマップを確認しておくことの重要性が再確認されました。 津波浸水範囲の情報は以下からご覧になることができます(日本地理学会災害対応委員会)。 https://ajg-disaster.blogspot.com/ 本件に関しては朝日新聞デジタルからも閲覧できます。 https://www.asahi.com/articles/ASS146QKCS14ULLI00J.html?iref=pc_photo_gallery_bottom 令和6年能登半島地震で犠牲になられた方々へ心からのご冥福をお祈りするとともに、被災されましたみなさまに心からお見舞い申し上げます。 また、災害対応にあたる多くの皆様に深く敬意を表します。

  • 令和6年能登半島地震へのお見舞い

    2024年1月4日(木)

    このたび、令和6年能登半島地震により犠牲になられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。 また、人命救助や被災者支援、応急復旧など災害対応にあたる多くの皆様に、深く敬意を表します。 一刻も早く地震活動が収束し、被災地皆様の安全が確保され、早期の復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。  

  • 年末年始の休業について

    2023年12月28日(木)

    大分大学では令和5年(2023年)12月29日(金)が一斉休業のため,本年のセンター業務は12月28日(木)までとなります。 年始は1月5日(金)からとなりご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。 本年は大変お世話になりました。 来年もよろしくお願いいたします。

  • 【令和5年6月30日豪雨】由布市湯布院町川西畑倉で発生した地すべり災害への対応について

    2023年7月11日(火)

    令和5年6月30日(金)の豪雨によって由布市湯布院町川西畑倉で大規模な土砂災害(地すべり性の崩壊:斜面長約130m,幅約60m,高低差約60m,推定土砂量1万立方メートル)が発生し住宅1棟が巻き込まれ、住民の70代男性が行方不明となりました。センターでは大分県との連携協定及び由布市 相馬尊重 市長からの災害派遣要請にもとづき現地に延べ22名の教職員を派遣し、行方不明者捜索に資する現地調査及び現地対策本部への支援活動を実施しました。 活動ではセンターと大分県が運用を進めるEDiSONドローン情報共有システムを活用し、発災直後から迅速な状況把握を図り関係機関で情報を共有するほか(映像は県庁より報道機関へ提供)、県ドローン協議会による孤立世帯へのドローン物資搬送を実施するなど大分県や由布市と連携した応急対策を実施しました。また、ドローンによる精密測量や各種データを分析し、土砂災害(地すべり)のメカニズムや崩壊土砂を推定し、シミュレーションによる捜索箇所や想定される二次災害の検討、現地気象状況の再現など技術対応を実施してきました。 令和5年7月11日(火)14時8分に行方不明者と思われる方を心肺停止の状態で発見し(のちに70歳の男性と確認)、現地対策本部がある由布市湯布院庁舎にて由布市相馬市長とともに鶴成センター長が記者会見を行い、同日をもって12日間にわたる由布市からの災害派遣要請を終了しました。 災害で犠牲になった方へ心からのご冥福をお祈りするとともに、活動に出動された消防(由布市・消防団・広域消防)、警察、由布市建設業協会、大分県(防災局、土木建築部)、大分地方気象台JETT、そして由布市災害対策本部及び現地対策本部に携わった多くの方のご尽力に感謝いたします。 なお、大分県では7月10日(月)の線状降水帯の発生により県内北西部にて被害が広がっております。センターでは引き続き大分県と連携した応急対策を実施し、自治体やNPOと連携を図りながら多角的な支援活動を継続中です。   由布市長とセンター長による記者会見の様子(7/11 16:00 由布市湯布院庁舎)   センターによる現地活動の様子   由布市湯布院町川西畑倉(大分県提供オルソ画像)   崩壊地形(大分県提供LPより)   推定土砂量(大分県及び由布市提供LPより)   被災地気象状況の推定(EDiSONリスク分析システムより)   EDiSONドローン情報共有システム(防災関係機関のみ利用)

  • 【公募期間延長】教員公募のお知らせ(准教授,講師または助教1名)

    2023年6月9日(金)

    大分大学減災・復興デザイン教育研究センターでは教員の公募(准教授,講師または助教1名)を公開しました。 ・応募締切日 令和5年(2023年) 9月4日(月)必着 詳しくはメニュー[教員公募]をご確認ください。 http://www.cerd.oita-u.ac.jp/recruit/

  • 減災・復興デザイン教育研究センター 人事異動について

    2023年5月1日(月)

    令和5年5月1日付けで減災・復興デザイン教育研究センターの人事異動が行われましたのでお知らせいたします。   <減災・復興デザイン教育研究部門 主担当教員> 講師  三﨑 貴弘 (専門分野:河川工学・河川環境工学)

  • 減災・復興デザイン教育研究センター 人事異動について

    2023年4月3日(月)

    令和5年4月1日付けで減災・復興デザイン教育研究センターの人事異動が行われましたのでお知らせいたします。   <減災・復興デザイン教育研究部門 主担当教員> 助教 岩佐 佳哉 (専門分野:自然地理学)   <減災・復興デザイン教育研究センター 非常勤職員> 山岡 明美

  • 別府市と減災センターとの鶴見岳・伽藍岳の火山防災に係る連携に関する協定を締結しました

    2023年3月27日(月)

    3月24日(金)別府市役所において,別府市と減災センターによる「鶴見岳・伽藍岳の火山防災に係る連携に関する協定」締結式が行われました。 大分県は鶴見岳・伽藍岳,由布岳,九重山の三つの活火山を有しており,別府市をはじめ市民の多くが活火山の麓で生活しているものの,日々の生活のなかで噴火を経験する機会がなく,火山に対する認識や防災への対策が十分ではありません。一方で,令和3年12月22日に鶴見岳・伽藍岳による噴火警戒レベル4,5の避難計画が鶴見岳・伽藍岳火山防災協議会より発表され,対象となる別府市では具体的な避難計画の策定が求められることとなりました。さらに令和4年7月8日には伽藍岳山体を震源とする火山性地震が多発したことにより,鶴見岳・伽藍岳の噴火警戒レベル2(火口周辺規制)に引き上げられ(7/27には噴火警戒レベル1に引き下げ),火山に対する市民の防災意識は高まっており,火山防災への取組は別府市にとって喫緊の課題となっています。 減災センターでは,これまでも別府市と協働し,鶴見岳・伽藍岳の観測や,防災行政の問題提起,シンポジウム,セミナー,フィールワークの開催など,火山防災への理解を深める調査研究及び啓発事業に取り組んでまいりました。同時に「国際観光温泉文化都市」である別府市は観光と防災を両立すべく,まちづくりを進めております。この度の協定締結により両機関が連携及び協力することにより,別府市における「誰もが安全安心なまちづくり」への取り組みに寄与することを目的に具体的な連携事業を実施いたします。  

  • 自律型ドローン運用システムの試験飛行を開催しました

    2023年3月22日(水)

    減災センターでは大分県をはじめとする産学官の連携により,災害情報活用プラットフォーム(EDiSON)の構築を進めています。その一環として災害時にドローンによって被災状況を効果的に集約し,迅速な災害対応を図るため「EDiSON ドローン情報集約システム」の試験運用を関係機関と共同で進めております。 この度,減災センターでは災害による被災状況を効率的に調査・集約するため「自律型ドローン運用システム」を導入しました。本システムは自動充電のための充電ステーション(防水防塵機能)と全天候型ドローンで構成されており,遠隔操作によって自律的な運用が行えるよう構成されています。 令和5年3月17日(金)にるるパーク(大分農業文化公園)みどりの広場において,導入された自律型ドローン運用システムの説明会(試験飛行)を関係機関らと開催しました。 多様なドローンの活用が期待される中で,災害時の自動・自律可能な調査を可能とするドローン運用の検証を進め,大分県防災の更なる向上に向けた研究と社会実装に向けた取組みを進めます。

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