大分大学減災・復興デザイン教育研究センター

別府市鶴見岳赤池噴気孔調査について

2022年11月10日（木）

11月8日（火）に令和4年度鶴見岳赤池噴気孔の調査が別府市・大分県をはじめ気象台や関係機関により実施されました。減災センタ―では本年度より大沢信二客員教授（京都大学教授）を加え，ドローンを活用した地熱分布（調査は9日に実施）及び噴気成分の調査を実施しました。本調査は別府市からの要請により調査しているもので，赤池噴気孔の常態を関係機関と共同で実施することで，活火山である鶴見岳の常態観測に加え，噴火災害による対応や火山防災への認識力を強化する目的で実施しています。本調査では例年観測している赤池噴気孔一帯の地熱帯分布に変化はなく，噴気孔からのガス成分に特段の変化は確認できませんでした。減災センターでは別府市や大分県，気象台とともに火山防災に関する調査研究ならびに取り組みを進めております。
Twitter「大分県災害記録ボット」の配信について

2022年11月4日（金）

減災センタ―では大分県内で”今の季節に発生した過去の災害”をTwitter「大分県災害記録ボット」によって配信するサービスを開始しました。減災センターが運用する「大分県災害データアーカイブ」を活用し，大分県内で発生した過去1300年の災害から現在の季節（月）に応じた情報を自動的に配信することで，災害を風化させず，過去から学ぶ教訓を大分県の防災や減災社会に役立ててもらうことを目的に実施するものです。 Twitter「大分県災害記録ボット」は今の季節から過去の災害を”1時間ごと”につぶやいております。是非，フォローをお願いいたします。 ▼大分県災害記録ボット（Twitter） https://twitter.com/cerd_archive ▼大分県災害データアーカイブ ※本年度も機能や情報追加などサイトの充実化を進めております。 https://archive.cerd-edison.com/
減災・復興デザイン教育研究センター　人事異動について

2022年11月1日（火）

令和４年11月１日付けで減災・復興デザイン教育研究センターの人事異動が行われましたのでお知らせいたします。＜減災・復興デザイン教育研究センター＞〇次長　教授　下村　剛　（兼担教員）＜所属＞医学部附属病院　医療情報部　教授病院長補佐（ICT・危機管理担当）学術情報拠点副拠点長（医学情報センター長）災害対策室　室長補佐大分県災害医療コーディネーター日本DMAT隊員（統括DMAT登録者）〇非常勤職員（新規）　樋口　美也子
減災・復興デザイン教育研究センター　人事異動について

2022年10月3日（月）

令和４年10月１日付けで減災・復興デザイン教育研究センター長及び研究推進部産学連携課関連の人事異動が行われましたのでお知らせいたします。＜減災・復興デザイン教育研究センター＞センター長　教授　鶴成　悦久＜研究推進部産学連携課　（減災・復興デザイン教育研究センター担当）＞コーディネーター（事務担当）　杉田　智美
台風第14号被災地にボランティアを派遣しました。

2022年9月30日（金）

9月23日から25日の3日間にわたり，台風14号によって被害が発生した地域に本学学生および教職員による「災害ボランティア」を派遣しました。災害ボランティアの派遣については，減災・復興デザイン教育研究センター（以下、「減災センター」）が大分県内でボランティアの受入れを表明した由布市社会福祉協議会と協議し，被災地の要望に合わせて決定しました。災害ボランティアは，由布市の湯布院町および庄内町に3日間延べ34名（学生21名・教職員13名）を派遣し，浸水や土砂の流入により被災した民家の泥出しや，周辺の土砂の除去など多岐にわたるボランティア活動を行いました。参加した学生は「作業は大変だったが，被災された方はもっと大変なので，少しでも役に立てれば」と話していました。今回の災害ボランティアは，事前に減災センターが開催する「災害ボランティア講習会」を受講した少数精鋭の学生を派遣し，熱中症や新型コロナウイルス感染症対策をとったうえで活動を行いました。減災センターでは，引き続き地域の防災・減災に加え復旧や復興支援等にも尽力していきます。
パーソナルロボット・アバターの試験運用の開始について

2022年6月19日（日）

減災・復興デザイン教育研究センター（以下，「減災センター」）では，避難所支援の一環として，日田市を中心に活動しているNPO法人リエラ（以下，「リエラ」）に遠隔操作ロボット・アバターを常駐させ，災害時には避難所に設置し，遠隔支援を行うという試験運用を開始しました。 6月17日に日田市役所で減災センターによって行われたアバターのデモンストレーションでは，原田啓介日田市長をはじめ大分県やリエラ関係者が集まる中で，アバターの自動走行や遠隔操作による支援内容などが紹介されました。遠隔支援では医学部附属病院災害対策室が挾間キャンパスから避難所の様子を確認し，福祉健康科学部の徳丸治教授が旦野原キャンパスから避難者役のリエラ職員に対して避難所で想定される健康相談を遠隔で行いました。この他，参加した関係者と避難所支援だけでなく，避難所の情報収集や提供に関する今後の可能性について意見交換を行いました。アバターの試験運用は，豪雨災害が発生しやすい6月から10月までで，災害が発生した際はリエラが日田市と連携し，避難所の状況等を勘案した上で避難所に設置します。減災センターではアバターを通じて避難所への支援を行いながら，避難所の環境や健康危機管理をはじめとする様々な課題を集約し，今後の災害対応の高度化につなげていきます。減災センター及び避難所の健康危機管理プロジェクト（代表：徳丸治教授）では，本機を含めて3台のアバターを所有しており，必要に応じて災害時に県内で発生する避難所での支援活動にも応用する予定です。これらの情報は将来的にEDiSON（災害情報活用プラットフォーム）に集約され，避難所の環境管理から支援活動へと繋げる総合的なシステムとして構築を進める予定です。原田日田市長にパーソナルロボット運用について説明する鶴成次長
日田市天ヶ瀬温泉地区における災害時の避難訓練に協力

2022年6月17日（金）

減災・復興デザイン教育研究センター（以下，減災センター）は，6月5日，NPO法人リエラと共に日田市天瀬振興局と住民主体の組織「天ヶ瀬温泉つなぐ会議」が実施した天ヶ瀬温泉街一斉避難訓練に参加しました。この避難訓練では，日田市や地元関係機関と連携し，避難行動に対するヒアリング調査や学生CERDも調査を実施した。あいにくの雨にも関わらず55世帯82名が参加しました。調査では，82名の参加者のうち67名から回答があり，避難所までの時間や交通手段を確認するとともに，避難するタイミングや避難指示における放送発令等の聞こえやすさ，近所への声掛けなどの初動対応，避難先や避難所の課題などを把握しました。昨年度からの改善点もみられましたが，新たな課題が見つかるなど，避難所運営の難しさを感じました。避難訓練には減災センターのスタッフに加え，本学が実施している重点領域研究推進プロジェクトの1つである「自然災害時の避難所における健康危機管理」の研究チームの教職員も参加し，研究という視点から実際の避難訓練を見学しました。令和2年7月豪雨で甚大な被害を受けた天ヶ瀬温泉街では，地域の方を中心に日田市と連携して様々な復興事業が進んでいます。減災センターでは引き続き，災害ボランティアの派遣や復興支援を行っていく所存です。　　　　　　　　　　　　　学生CERDによるヒアリング　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究チームよるヒアリング
学生災害ボランティア講習会を実施しました

2022年6月17日（金）

減災・復興デザイン教育研究センター（以下，減災センター）は，6月1日にオンラインによる学生災害ボランティア講習会を学生・留学生支援課と共同で行いました。本学学生が実際に被災地へ災害ボランティアとして参加・活動をする場合は，本講習を毎年受講することが条件となっており，約100名の学生が受講しました。初めに，本学OBのNPO法人リエラ代表理事の松永さんから災害ボランティアの必要性や心構えについて，東日本大震災における自身の経験を踏まえ説明がありました。次に，学生CERDの代表である理工学部2年大賀さんが，ボランティアの経験談や自身が活動している学生CERDの紹介を行いました。大賀さんは，東日本大震災をきっかけとして“自分にできること”を考えはじめ，様々なボランティア活動に参加し，令和2年九州北部豪雨の際は，久留米市で災害ボランティア活動に従事しました。「どんな人でもできることがある。ぜひ，難しく考えずに災害ボランティアに参加してほしい」ということを講習会に参加した学生に伝えました。さらに，医学部（減災センター兼担）の下村剛教授から，医学的な見地に基づき，災害ボランティアにおける感染症対策について説明がありました。最後に，5月25日に行った尾畠さんによる土のうつくり講座の映像を流し，尾畠さんから「まずは自分の命と家族と自分の家を一番に守ることが大事。それが確保できれば困っている人のところに手を差し伸べてもらいたい」という言葉がありました。本学では，災害ボランティア活動に関しては組織的な対応を軸としています。災害ボランティアの派遣では，減災センターが現地の安全を確認するとともにボランティアセンターとの調整を行い，学生・留学生支援課を通じて講習会受講者へ参加案内します。最終的には派遣の有無を学長が機関決定し，被災地へ災害ボランティアを大分大学として派遣します。新型コロナウイルス感染拡大の影響により県外から参加する災害ボランティアの協力が難しいため，早期の復旧・復興には県内の総力が必要とされています。講習会で得た災害ボランティアの知見を活用して，本学でも被災地で行う活動に迅速に対応し，機能的な対応をしていく所存です。オンライン講習会の様子
地理空間情報活用推進に関する大分地区産学官連携セミナーのお知らせ

2022年1月11日（火）

地理空間情報活用推進に関する大分地区産学官連携セミナー ― 地理空間情報が担う安心・安全な地域社会の構築に向けて ― 詳細資料はこちらから＜開催趣旨＞近年の災害では、これまでの想定を超える深刻な状況が頻発しており、行政の支援に頼るだけでは、対応に限界があると思われます。災害から身を守るためには、住民自身の自助能力と地域の互助能力が不可欠であり、そのためには、行政・専門家・企業・住民が共にリスクについて意見や情報を交換し、相互に意思疎通を図る「リスク・コミュニケーション」が不可欠と考えます。地理空間情報は各種情報を活用し地域のリスクを一元化・見える化を図ることにより、分析・予測が可能になり、リスク・コミュニケーションの有効なツールとなります。今回のセミナーでは、防災や減災をテーマとした大分県の産学官による地理空間情報の活用事例を紹介し、地理空間情報の高度活用社会と課題について議論します。皆様のご参加をお待ちしております。なお、セミナーは一般社団法人地理情報システム学会による「GIS DAY in 九州 2021」の公式イベントです。＜開催日＞ 2022（令和4）年2月4日（金）　10：00～12：30 ＜会　場＞ J:COMホルトホール大分小ホールより　オンライン開催（Zoomウェビナー） ※協議会関係者以外は会場に直接参加することはできません。＜参加費＞－無料－個人、法人問わずどなたでもご参加いただけます。Zoomウェビナーへの接続　については申込頂いたメールアドレス宛に、2月2日（水）頃にお知らせいたします。＜申込方法＞下記の①②のどちらかの方法でお申し込みください。 2022（令和4）年1月28日（金）までにお申し込みください。 ①お申込みフォーム　https://forms.gle/mYMK5V7BXLiwdSiKA ②お問合わせ先まで以下の項目を送信してください。氏名・所属・メールアドレス＜主　催＞地理空間情報活用推進に関する九州地区産学官連携協議会地理空間情報活用推進に関する大分地区産学官連携検討会大分大学減災・復興デザイン教育研究センター【CERD】＜共　催＞大分県、日本文理大学、独立行政法人国立高等専門学校機構大分工業高等専門学校、一般社団法人大分県測量設計コンサルタンツ協会、おおいた建設人材共育ネットワーク【BUILD OITA】、一般社団法人地理情報システム学会、GIS基礎技術研究会＜後　援＞国土交通省国土地理院＜お問合せ先　または　メールでの申し込み先＞地理空間情報活用推進に関する大分地区産学官連携協議会　事務局事務局：宮元　昭彦（国土地理院九州地方測量部　地理空間情報管理官） E-mail：gsi-sangakukan-9【アットマーク】gxb.mlit.go.jp ※メールアドレスのスパム対策のため，アットマークを変換して送信してください。＜プログラム＞詳細資料はこちらから大分地区産学官連携検討会による活動報告一般社団法人　大分県測量設計コンサルタンツ協会　理事　吉田靖大分大学　減災・復興デザイン教育研究センター　次長・教授　鶴成　悦久日本文理大学　工学部建築学科　環境・地域創生コース　教授　池見　洋明大分工業高等専門学校　都市・環境工学科　准教授　前　稔文大分県　生活環境部防災対策企画課　防災対策班　主任　阿部幸平大分県　商工観光労働部先端技術挑戦課先端技術挑戦班　主幹　本田　真也大分県　土木建築部　建設政策課　　主査　築地　祐一郎パネルディスカッション「強靭な県土づくりに向けた地理空間情報の活用」（ファシリテーター）鶴成　悦久（大分大学減災・復興デザイン教育研究センター　次長・教授）（パネリスト）・九州地区産学官連携協議会三谷　泰浩（九州大学　大学院工学研究院　教授）檜山　洋平（国土交通省国土地理院　九州地方測量部　部長）・大分地区産学官連携検討会吉田靖（一般社団法人大分県測量設計コンサルタンツ協会　理事）池見　洋明（日本文理大学工学部建築学科環境・地域創生コース　教授）成瀬　哲哉（大分県土木建築部河川課　課長）
年末年始の休業について

2021年12月27日（月）

大分大学では令和３年（２０２１年）１２月２８日(火) にかけて一斉休業のため，本年のセンター業務は１２月２８日（火）までとなります。業務につきましては令和４年（２０２２年）１月５日（水）からとなりご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。本年は大変お世話になりました。来年もよろしくお願いいたします。

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