大分大学減災・復興デザイン教育研究センター

年末年始の休業について

2023年12月28日（木）

大分大学では令和５年（２０２３年）１２月２９日（金）が一斉休業のため，本年のセンター業務は１２月２８日（木）までとなります。年始は１月５日（金）からとなりご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。本年は大変お世話になりました。来年もよろしくお願いいたします。
【令和5年6月30日豪雨】由布市湯布院町川西畑倉で発生した地すべり災害への対応について

2023年7月11日（火）

令和5年6月30日（金）の豪雨によって由布市湯布院町川西畑倉で大規模な土砂災害（地すべり性の崩壊：斜面長約130ｍ，幅約60m，高低差約60m，推定土砂量1万立方メートル）が発生し住宅１棟が巻き込まれ、住民の70代男性が行方不明となりました。センターでは大分県との連携協定及び由布市相馬尊重市長からの災害派遣要請にもとづき現地に延べ22名の教職員を派遣し、行方不明者捜索に資する現地調査及び現地対策本部への支援活動を実施しました。活動ではセンターと大分県が運用を進めるEDiSONドローン情報共有システムを活用し、発災直後から迅速な状況把握を図り関係機関で情報を共有するほか（映像は県庁より報道機関へ提供）、県ドローン協議会による孤立世帯へのドローン物資搬送を実施するなど大分県や由布市と連携した応急対策を実施しました。また、ドローンによる精密測量や各種データを分析し、土砂災害（地すべり）のメカニズムや崩壊土砂を推定し、シミュレーションによる捜索箇所や想定される二次災害の検討、現地気象状況の再現など技術対応を実施してきました。令和5年7月11日（火）14時8分に行方不明者と思われる方を心肺停止の状態で発見し（のちに７０歳の男性と確認）、現地対策本部がある由布市湯布院庁舎にて由布市相馬市長とともに鶴成センター長が記者会見を行い、同日をもって12日間にわたる由布市からの災害派遣要請を終了しました。災害で犠牲になった方へ心からのご冥福をお祈りするとともに、活動に出動された消防（由布市・消防団・広域消防）、警察、由布市建設業協会、大分県（防災局、土木建築部）、大分地方気象台JETT、そして由布市災害対策本部及び現地対策本部に携わった多くの方のご尽力に感謝いたします。なお、大分県では7月10日（月）の線状降水帯の発生により県内北西部にて被害が広がっております。センターでは引き続き大分県と連携した応急対策を実施し、自治体やNPOと連携を図りながら多角的な支援活動を継続中です。由布市長とセンター長による記者会見の様子（7/11 16:00 由布市湯布院庁舎）センターによる現地活動の様子由布市湯布院町川西畑倉（大分県提供オルソ画像）崩壊地形（大分県提供LPより）推定土砂量（大分県及び由布市提供LPより）被災地気象状況の推定（EDiSONリスク分析システムより） EDiSONドローン情報共有システム（防災関係機関のみ利用）
別府市と減災センターとの鶴見岳・伽藍岳の火山防災に係る連携に関する協定を締結しました

2023年3月27日（月）

３月24日(金)別府市役所において，別府市と減災センターによる「鶴見岳・伽藍岳の火山防災に係る連携に関する協定」締結式が行われました。大分県は鶴見岳・伽藍岳，由布岳，九重山の三つの活火山を有しており，別府市をはじめ市民の多くが活火山の麓で生活しているものの，日々の生活のなかで噴火を経験する機会がなく，火山に対する認識や防災への対策が十分ではありません。一方で，令和3年12月22日に鶴見岳・伽藍岳による噴火警戒レベル４，５の避難計画が鶴見岳・伽藍岳火山防災協議会より発表され，対象となる別府市では具体的な避難計画の策定が求められることとなりました。さらに令和4年7月8日には伽藍岳山体を震源とする火山性地震が多発したことにより，鶴見岳・伽藍岳の噴火警戒レベル２（火口周辺規制）に引き上げられ（7/27には噴火警戒レベル１に引き下げ），火山に対する市民の防災意識は高まっており，火山防災への取組は別府市にとって喫緊の課題となっています。減災センターでは，これまでも別府市と協働し，鶴見岳・伽藍岳の観測や，防災行政の問題提起，シンポジウム，セミナー，フィールワークの開催など，火山防災への理解を深める調査研究及び啓発事業に取り組んでまいりました。同時に「国際観光温泉文化都市」である別府市は観光と防災を両立すべく，まちづくりを進めております。この度の協定締結により両機関が連携及び協力することにより，別府市における「誰もが安全安心なまちづくり」への取り組みに寄与することを目的に具体的な連携事業を実施いたします。
自律型ドローン運用システムの試験飛行を開催しました

2023年3月22日（水）

減災センターでは大分県をはじめとする産学官の連携により，災害情報活用プラットフォーム（EDiSON）の構築を進めています。その一環として災害時にドローンによって被災状況を効果的に集約し，迅速な災害対応を図るため「EDiSON ドローン情報集約システム」の試験運用を関係機関と共同で進めております。この度，減災センターでは災害による被災状況を効率的に調査・集約するため「自律型ドローン運用システム」を導入しました。本システムは自動充電のための充電ステーション（防水防塵機能）と全天候型ドローンで構成されており，遠隔操作によって自律的な運用が行えるよう構成されています。令和5年3月17日(金)にるるパーク（大分農業文化公園）みどりの広場において，導入された自律型ドローン運用システムの説明会（試験飛行）を関係機関らと開催しました。多様なドローンの活用が期待される中で，災害時の自動・自律可能な調査を可能とするドローン運用の検証を進め，大分県防災の更なる向上に向けた研究と社会実装に向けた取組みを進めます。
地震動シミュレーターを導入し佐伯市で検証事業を開催しました

2023年3月20日（月）

減災センターでは大分県防災の高度化を目指すため，大分県をはじめとする産学官の連携により災害情報活用プラットフォーム（EDiSON）の構築を進めています。その一環として令和3年度より避難所，消防，学校，病院，民間施設など大分県内47施設にIoTを活用した地震計（観測網）を設置し，地震発生直後の施設の健全性の評価や，周辺の被災状況を分析するための研究を進めております。そこで激震から長周期までの地震動(※水平2方向の揺れに限る)をリアルに再現することができる可搬型地震動シミュレーターを減災センターに導入し，大規模な地震災害に備えた防災教育や，危機管理の強化に向けた訓練等への充実を図ります。令和5年3月14日(火)に佐伯市役所において，この度導入した地震動シミュレーターの有用性を検証するため，佐伯市役所職員向けの体験試乗会を開催しました。試乗した田中利明佐伯市長からは「映像で見ると怖さやリアリティが倍増し地震の怖さを一層実感できる。市民を守るという行政の使命を果たしていきたいとさらに強く決断した。」との感想を頂き，体験した市役所職員からは「体験したことがない大きさや揺れがあったので怖かった」「自分の家の中で起こったらと思うとより恐怖心が高まった」「無意識の中でいきなり揺れる怖さを身をもって感じた」と防災の重要性を改めて実感いただくことができました。大規模地震に備え，今後は他の自治体でもこのシミュレーターを活用していきたいと考えております。
「減災シンポジウム in 宇佐市」を開催しました

2023年2月3日（金）

令和5年1月29日(日)に宇佐文化会館・ウサノピアにおいて，大分大学主催（共催に宇佐市，大分県，気象庁大分地方気象台，国土地理院九州地方測量部）による「減災シンポジウムin宇佐市」を開催しました。当日は休日にもかかわらず市内外から約180名の方が訪れ「災害多発時代を生きる」をテーマに，地域防災や減災社会のあり方を考えるシンポジウムとなりました。シンポジウム冒頭では大分大学減災・復興デザイン教育研究センター長の鶴成悦久教授が「宇佐市における災害のリスクを学ぶ」と題し，地球温暖化に伴う気候変動によって災害が世界的に頻発する現代，そして少子高齢化と人口減少が進む地域の現実，さらには宇佐市内全域のリスクなど災害多発時代を迎えた現代社会に対し，過去・現在・未来を見据えた減災社会の構築について報告しました。次に和田病院住宅型有料老人ホーム和楽苑小松憲一様より要配慮者利用施設の避難確保計画の実践活動と題して，避難確保計画に基づく実際の避難訓練の動画を交えての事例発表がありました。訓練の日は晴天であったが実際は大雨の可能性もあり外へ避難するのは困難であることや，施設内での垂直避難をする場合も早めの決断と避難が重要であると報告しました。高校生と大学生による減災社会に向けた若者からの提言では令和4年11月12日に開催した「フィールドツアー」と12月26日の「ワークショップ」の様子を動画（YouTube動画）で紹介しました。 2040年に宇佐市が迎える減災社会の姿を「交通」「防災」「医療」「防犯」「情報」「避難」の６つの分野から目標を設定し，2033年までに行うべき行動計画の実現に向けて，自分たちができることを発表して締めくくりました。（過去に高校生や大学生らが実施した記事） https://www.cerd.oita-u.ac.jp/2022/11/13/fieldtour_usa/ https://www.cerd.oita-u.ac.jp/2022/12/27/workshop/ 市民参加型ディスカッションにおいては，パネラーとして宇佐市長是永修治様，大分県生活環境部防災局防災局長岡本文雄様，気象庁大分地方気象台長後藤貴士様，国土地理院九州地方測量部長檜山洋平様，宇佐市民代表宇佐市防災士会事務局長田中昭次様，高校生代表　大分県立宇佐高等学校２年杉山颯太様，コメンテーターとして九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター教授三谷泰浩様（減災センター客員教授），コーディネーターを鶴成センター長が務め「災害多発時代を生きる」をテーマに討議が進みました。討議では来場者にクリッカーと呼ばれる装置が配布され，スクリーンに映し出されるアンケートに回答し，結果からどのような対応が必要なのか，また防災行政としてどのように対応すべきなのかといった議論が進み，壇上と参加者である市民が一体化したパネルディスカッションが開催されました。大分大学では地域貢献の一環として県内の自治体と協働による「減災シンポジウム」を開催しており，令和5年度の開催は豊後高田市を予定しております。
1/29 減災シンポジウムin宇佐市の開催について

2022年12月28日（水）

大分大学減災センターと宇佐市（共催に大分県・大分地方気象台・国土地理院九州地方測量部）は「災害多発時代を生きる」をテーマに，宇佐市の防災や減災に関する諸課題について地域や行政課題，事業所が抱える避難計画，そして次世代を担う若者世代とともに協働で進め，宇佐市の減災社会を推進することを目的に1年間の事業として取り組みを進めてまいりました。シンポジウムではこれらの取り組みにおける成果を発表すると同時に，大分県をはじめ防災機関が一同に返して会場の参加者とともに宇佐市の減災社会について議論を深めていきます。開催日時　令和５年１月２９日（日）　１３：３０～１６：００（１２：３０　受付）開催場所　宇佐文化会館・ウサノピア　※入場無料・事前申込不要主　　催　国立大学法人大分大学共　　催　宇佐市，大分県，気象庁大分地方気象台，国土地理院九州地方測量部後　　援　九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター，大分合同新聞社，NHK大分放送局協　　力　NPO法人リエラ，大分県立宇佐高等学校，大分県立宇佐産業科学高等学校，大分県立安心院高等学校，学校法人吉用学園柳ヶ浦高等学校＜シンポジウムの目的＞地球温暖化に伴う気候変動の影響により，近年，日本各地で自然災害が多発しており，その被害も激甚化するとともに多様化・複合化の様相を呈している。地域の住民，特に次世代を担う若者世代は，このような多様化・複合化した自然災害の発生を念頭に，防災や減災に関する課題と対峙し，これからの災害多発時代を乗り越えていかなければならない。大分大学では，地域貢献の一環として，地域社会における安全・安心なまちづくりを支援するための減災シンポジウムを企画し，県内の自治体とともに開催している。過去に地域で発生した災害の歴史から地域防災の特性を理解し，多様な災害への備えや課題についての議論を通して，地域の防災力向上と減災社会構築に向けての取組を加速させる。＜プログラム＞災害を学ぶ宇佐市における災害のリスクを学ぶ鶴成　悦久（大分大学　減災・復興デザイン教育研究センター長　教授）実践的な避難計画に向けて要配慮者利用施設の避難確保計画の実践活動について（事例発表）小松　憲一（医療法人　信和会　和田病院　住宅型有料老人ホーム　和楽苑）減災社会に向けた若者からの提言高校生・大学生による減災社会への提言みんなで地域防災・減災を考える市民参加型パネルディスカッション「災害多発時代を生きる」〈パネリスト〉是永修治（宇佐市長）市民代表高校生代表岡本文雄（大分県生活環境部防災局長）後藤貴士（気象庁大分地方気象台長）檜山洋平（国土地理院九州地方測量部長）〈コメンテーター〉三谷泰浩（九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター教授，大分大学減災・復興デザイン教育研究センター客員教授）〈コーディネーター〉鶴成悦久（大分大学減災・復興デザイン教育研究センター長　教授）【お問い合わせ】大分大学減災・復興デザイン教育研究センター　097-554-7333 宇佐市危機管理課防災係　0978-27-8111
年末年始の休業について

2022年12月27日（火）

本年のセンター業務は１２月２７日（火）までとなります。年明けの業務につきましては令和５年（２０２３年）１月４日（水）からとなりご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。本年は大変お世話になりました。来年もよろしくお願いいたします。
【減災シンポジウムin宇佐市】高校生と大学生らによるワークショップを開催

2022年12月27日（火）

令和4年11月12日（土）に行われた「過去の災害地や想定される災害を学ぶフィールドツアー」に参加した高校生や学生らによる「２０４０年　宇佐市の減災社会を考える」と題したワークショプが12月26日（月）に宇佐市役所にて開催されました。ワークショップでは日田市で災害支援活動を実施するNPO法人リエラ代表松鎌矢氏がファシリテーターを務め，大分大学学生CERDのメンバーや宇佐高等学校，宇佐産業科学高等学校，安心院高等学校，柳ヶ浦高等学校の生徒が参加しバックキャスティング思考による宇佐市の減災社会の姿と，それまでの行動を示すための議論が進められました。想定人物である宇佐市生まれの「久保ゆうき（18歳）」さんが35歳となる2040年に宇佐市の減災社会がどのように発展しているかを議論するなかで，「交通網などの社会インフラの充実」「道路に避難所までの経路が示されている」など社会インフラの充実化を求める意見や，「災害時でもスマホが圏外にならない」「フェイクニュースがない」「災害予測が進んでいる」など情報の充実化についての意見がありました。また「避難所のコロナ感染対策が充実している」など感染症に対する不安が解消されているなどコロナ禍における不安などの意見も見られました。これら宇佐市の未来をベースに「久保ゆうき」さんが10年後になすべき行動の指針を議論し，ワークショップを終了しました。これらの内容と提言については，令和5年1月29日（日）に宇佐市で開催される「減災シンポジウム in 宇佐市　－災害多発時代を生きる－」にて発表されます。
感染症疫学講習会を実施しました

2022年12月22日（木）

12月10日（土）と17日（土）に，クライシスマネジメント機構*主催の公開講座「感染症危機管理：自然災害時の感染症疫学」を挾間キャンパスで開催しました。研究力強化推進プロジェクトの取り組みの一つとして，被災地における感染症被害を最小限に抑えるための学術的基礎から最新の国家戦略まで，学内外の専門家に講演を頂きました。左より，西園晃教授（クライシスマネジメント機構長，医学部・微生物学），加來浩器教授（減災センター客員教授，防衛医大），金子聰教授（減災センター客員教授，長崎大），中島一敏教授（大東文化大），徳丸治教授（減災センター兼担教員，福祉健康科学部，世話人）＊クライシスマネジメント機構：本学ではグローカル感染症研究センター，医学部附属病院災害対策室，福祉健康科学部，当センターが中心となり，防災・減災，防疫，災害医療に係るインテリジェンスハブとしての機能を拡充し，自然災害や感染症の拡大をはじめとするマルチハザードへの対応を強化するための組織として，本機構を令和４年４月１日に設置しました。

2 / 25«123 4 5...10 20...»最後 »

お知らせ