「 お知らせ 」 一覧

  • 「減災シンポジウムin豊後高田市」を開催しました

    2024年2月9日(金)

    令和6年1月28日(日)に豊後高田市中央公民館において,大分大学主催(共催に豊後高田市,大分県,気象庁大分地方気象台,国土地理院九州地方測量部,一般社団法人国立大学協会)による「減災シンポジウムin豊後高田市」を開催しました。当日は休日にもかかわらず市内外から約170名の方が訪れ「持続可能な減災社会の実現に向けて」をテーマに,地域防災や減災社会のあり方を考えるシンポジウムとなりました。 第一部 「災害を学ぶ」 では大分大学減災・復興デザイン教育研究センター長の鶴成悦久教授が1月1日に発生した能登半島地震に触れ、地震災害を自分の身になって考えたことがあるかと問いかけ、これから多発化・甚大化する豪雨災害、そして迫りくる大規模地震にどのように立ち向かっていき,それを享受できる減災社会を考えていくかということが大きな課題であると述べ、過去・現在・未来を見据えた減災社会の構築について報告しました。 続いて、関係機関からのトピックスとして豊後高田市・大分県・気象庁大分地方気象台,国土地理院九州地方測量部より話題提供がありました。 第二部 「実践的な避難計画に向けて」 では豊後高田市防災士協議会 桂陽部会 理事 大波多かをる様より10月に豊後高田市立真玉小学校で開催した避難所開設・運営訓練での課題等の事例発表がありました。避難所の運営は男性だけでなく女性も積極的に参加することが避難所で安心して過ごすために大切であると報告しました。 第三部 「若者からの提言」 では県立高田高等学校生徒と大分大学の学生より令和5年11月11日に開催した「フィールドツアー」と12月27日の「ワークショップ」の様子を動画(YouTube動画)で紹介しました。 2040年に豊後高田市が迎える減災社会の姿を「景観」「避難」「多文化」「情報」「住宅」の5つの分野から目標を設定し,2032年までに行うべき行動計画の実現に向けて,自分たちができることを発表して締めくくりました。 第四部 「市民参加によるディスカッション」においては,パネリストとして豊後高田市長 佐々木敏夫 様,市民代表 濱めぐみ 様,同じく市民代表 阪下美里 様,高校生代表 大分県立高田高等学校2年 松尾月姫 様,ファシリテーターとしてNHK大分放送局アナウンサー 防災士でもある 戸部眞輔 様,コメンテーターとして九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター教授 三谷泰浩 様(減災センター客員教授),コーディネーターを鶴成センター長が務め「住みよいまち豊後高田の防災・減災」をテーマに討議が進みました。討議では来場者にクリッカーと呼ばれる装置が配布され,スクリーンに映し出されるアンケートに回答し,結果からどのような対応が必要なのか,壇上と参加者である市民が一体化したパネルディスカッションが開催されました。 大分大学では地域貢献の一環として県内の自治体と協働による「減災シンポジウム」を開催しており,令和6年度の開催は国東市を予定しております。                  

  • 令和6年能登半島地震への対応について

    2024年1月5日(金)

    2024年1月1日16時10分に石川県能登地方で深さ約15km、マグニチュード7.6(暫定値)の地震が発生し、気象庁により「令和6年能登半島地震」と命名されました。この地震により広範囲にわたって津波による被害が発生しています。 減災センターでは岩佐佳哉(自然地理学)助教が中心となり、石川県珠洲市南部の津波浸水範囲や地震の隆起により陸化した範囲を空中写真から把握し、被害が生じている範囲の広がりを明らかにしています。 これらの結果から珠洲市南部では約0.8平方キロメートルの範囲に津波が到達したことがわかりました。珠洲市宝立町鵜飼では最高で標高3m程度、海岸から約400m内陸まで津波が到達し、海岸に面した家屋が流失したり損壊している様子を確認しました。また、珠洲市飯田町では最高で標高2m程度まで津波が到達しました。これらの範囲は事前にハザードマップに示されていた範囲内に位置しており、ハザードマップを確認しておくことの重要性が再確認されました。 津波浸水範囲の情報は以下からご覧になることができます(日本地理学会災害対応委員会)。 https://ajg-disaster.blogspot.com/ 本件に関しては朝日新聞デジタルからも閲覧できます。 https://www.asahi.com/articles/ASS146QKCS14ULLI00J.html?iref=pc_photo_gallery_bottom 令和6年能登半島地震で犠牲になられた方々へ心からのご冥福をお祈りするとともに、被災されましたみなさまに心からお見舞い申し上げます。 また、災害対応にあたる多くの皆様に深く敬意を表します。

  • 令和6年能登半島地震へのお見舞い

    2024年1月4日(木)

    このたび、令和6年能登半島地震により犠牲になられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。 また、人命救助や被災者支援、応急復旧など災害対応にあたる多くの皆様に、深く敬意を表します。 一刻も早く地震活動が収束し、被災地皆様の安全が確保され、早期の復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。  

  • 年末年始の休業について

    2023年12月28日(木)

    大分大学では令和5年(2023年)12月29日(金)が一斉休業のため,本年のセンター業務は12月28日(木)までとなります。 年始は1月5日(金)からとなりご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。 本年は大変お世話になりました。 来年もよろしくお願いいたします。

  • 【令和5年6月30日豪雨】由布市湯布院町川西畑倉で発生した地すべり災害への対応について

    2023年7月11日(火)

    令和5年6月30日(金)の豪雨によって由布市湯布院町川西畑倉で大規模な土砂災害(地すべり性の崩壊:斜面長約130m,幅約60m,高低差約60m,推定土砂量1万立方メートル)が発生し住宅1棟が巻き込まれ、住民の70代男性が行方不明となりました。センターでは大分県との連携協定及び由布市 相馬尊重 市長からの災害派遣要請にもとづき現地に延べ22名の教職員を派遣し、行方不明者捜索に資する現地調査及び現地対策本部への支援活動を実施しました。 活動ではセンターと大分県が運用を進めるEDiSONドローン情報共有システムを活用し、発災直後から迅速な状況把握を図り関係機関で情報を共有するほか(映像は県庁より報道機関へ提供)、県ドローン協議会による孤立世帯へのドローン物資搬送を実施するなど大分県や由布市と連携した応急対策を実施しました。また、ドローンによる精密測量や各種データを分析し、土砂災害(地すべり)のメカニズムや崩壊土砂を推定し、シミュレーションによる捜索箇所や想定される二次災害の検討、現地気象状況の再現など技術対応を実施してきました。 令和5年7月11日(火)14時8分に行方不明者と思われる方を心肺停止の状態で発見し(のちに70歳の男性と確認)、現地対策本部がある由布市湯布院庁舎にて由布市相馬市長とともに鶴成センター長が記者会見を行い、同日をもって12日間にわたる由布市からの災害派遣要請を終了しました。 災害で犠牲になった方へ心からのご冥福をお祈りするとともに、活動に出動された消防(由布市・消防団・広域消防)、警察、由布市建設業協会、大分県(防災局、土木建築部)、大分地方気象台JETT、そして由布市災害対策本部及び現地対策本部に携わった多くの方のご尽力に感謝いたします。 なお、大分県では7月10日(月)の線状降水帯の発生により県内北西部にて被害が広がっております。センターでは引き続き大分県と連携した応急対策を実施し、自治体やNPOと連携を図りながら多角的な支援活動を継続中です。   由布市長とセンター長による記者会見の様子(7/11 16:00 由布市湯布院庁舎)   センターによる現地活動の様子   由布市湯布院町川西畑倉(大分県提供オルソ画像)   崩壊地形(大分県提供LPより)   推定土砂量(大分県及び由布市提供LPより)   被災地気象状況の推定(EDiSONリスク分析システムより)   EDiSONドローン情報共有システム(防災関係機関のみ利用)

  • 【公募期間延長】教員公募のお知らせ(准教授,講師または助教1名)

    2023年6月9日(金)

    大分大学減災・復興デザイン教育研究センターでは教員の公募(准教授,講師または助教1名)を公開しました。 ・応募締切日 令和5年(2023年) 9月4日(月)必着 詳しくはメニュー[教員公募]をご確認ください。 http://www.cerd.oita-u.ac.jp/recruit/

  • 減災・復興デザイン教育研究センター 人事異動について

    2023年5月1日(月)

    令和5年5月1日付けで減災・復興デザイン教育研究センターの人事異動が行われましたのでお知らせいたします。   <減災・復興デザイン教育研究部門 主担当教員> 講師  三﨑 貴弘 (専門分野:河川工学・河川環境工学)

  • 減災・復興デザイン教育研究センター 人事異動について

    2023年4月3日(月)

    令和5年4月1日付けで減災・復興デザイン教育研究センターの人事異動が行われましたのでお知らせいたします。   <減災・復興デザイン教育研究部門 主担当教員> 助教 岩佐 佳哉 (専門分野:自然地理学)   <減災・復興デザイン教育研究センター 非常勤職員> 山岡 明美

  • 別府市と減災センターとの鶴見岳・伽藍岳の火山防災に係る連携に関する協定を締結しました

    2023年3月27日(月)

    3月24日(金)別府市役所において,別府市と減災センターによる「鶴見岳・伽藍岳の火山防災に係る連携に関する協定」締結式が行われました。 大分県は鶴見岳・伽藍岳,由布岳,九重山の三つの活火山を有しており,別府市をはじめ市民の多くが活火山の麓で生活しているものの,日々の生活のなかで噴火を経験する機会がなく,火山に対する認識や防災への対策が十分ではありません。一方で,令和3年12月22日に鶴見岳・伽藍岳による噴火警戒レベル4,5の避難計画が鶴見岳・伽藍岳火山防災協議会より発表され,対象となる別府市では具体的な避難計画の策定が求められることとなりました。さらに令和4年7月8日には伽藍岳山体を震源とする火山性地震が多発したことにより,鶴見岳・伽藍岳の噴火警戒レベル2(火口周辺規制)に引き上げられ(7/27には噴火警戒レベル1に引き下げ),火山に対する市民の防災意識は高まっており,火山防災への取組は別府市にとって喫緊の課題となっています。 減災センターでは,これまでも別府市と協働し,鶴見岳・伽藍岳の観測や,防災行政の問題提起,シンポジウム,セミナー,フィールワークの開催など,火山防災への理解を深める調査研究及び啓発事業に取り組んでまいりました。同時に「国際観光温泉文化都市」である別府市は観光と防災を両立すべく,まちづくりを進めております。この度の協定締結により両機関が連携及び協力することにより,別府市における「誰もが安全安心なまちづくり」への取り組みに寄与することを目的に具体的な連携事業を実施いたします。  

  • 自律型ドローン運用システムの試験飛行を開催しました

    2023年3月22日(水)

    減災センターでは大分県をはじめとする産学官の連携により,災害情報活用プラットフォーム(EDiSON)の構築を進めています。その一環として災害時にドローンによって被災状況を効果的に集約し,迅速な災害対応を図るため「EDiSON ドローン情報集約システム」の試験運用を関係機関と共同で進めております。 この度,減災センターでは災害による被災状況を効率的に調査・集約するため「自律型ドローン運用システム」を導入しました。本システムは自動充電のための充電ステーション(防水防塵機能)と全天候型ドローンで構成されており,遠隔操作によって自律的な運用が行えるよう構成されています。 令和5年3月17日(金)にるるパーク(大分農業文化公園)みどりの広場において,導入された自律型ドローン運用システムの説明会(試験飛行)を関係機関らと開催しました。 多様なドローンの活用が期待される中で,災害時の自動・自律可能な調査を可能とするドローン運用の検証を進め,大分県防災の更なる向上に向けた研究と社会実装に向けた取組みを進めます。

  • 地震動シミュレーターを導入し佐伯市で検証事業を開催しました

    2023年3月20日(月)

    減災センターでは大分県防災の高度化を目指すため,大分県をはじめとする産学官の連携により災害情報活用プラットフォーム(EDiSON)の構築を進めています。その一環として令和3年度より避難所,消防,学校,病院,民間施設など大分県内47施設にIoTを活用した地震計(観測網)を設置し,地震発生直後の施設の健全性の評価や,周辺の被災状況を分析するための研究を進めております。 そこで激震から長周期までの地震動(※水平2方向の揺れに限る)をリアルに再現することができる可搬型地震動シミュレーターを減災センターに導入し,大規模な地震災害に備えた防災教育や,危機管理の強化に向けた訓練等への充実を図ります。 令和5年3月14日(火)に佐伯市役所において,この度導入した地震動シミュレーターの有用性を検証するため,佐伯市役所職員向けの体験試乗会を開催しました。 試乗した田中利明佐伯市長からは「映像で見ると怖さやリアリティが倍増し地震の怖さを一層実感できる。市民を守るという行政の使命を果たしていきたいとさらに強く決断した。」との感想を頂き,体験した市役所職員からは「体験したことがない大きさや揺れがあったので怖かった」「自分の家の中で起こったらと思うとより恐怖心が高まった」「無意識の中でいきなり揺れる怖さを身をもって感じた」と防災の重要性を改めて実感いただくことができました。 大規模地震に備え,今後は他の自治体でもこのシミュレーターを活用していきたいと考えております。      

  • 「減災シンポジウム in 宇佐市」を開催しました

    2023年2月3日(金)

    令和5年1月29日(日)に宇佐文化会館・ウサノピアにおいて,大分大学主催(共催に宇佐市,大分県,気象庁大分地方気象台,国土地理院九州地方測量部)による「減災シンポジウムin宇佐市」を開催しました。当日は休日にもかかわらず市内外から約180名の方が訪れ「災害多発時代を生きる」をテーマに,地域防災や減災社会のあり方を考えるシンポジウムとなりました。 シンポジウム冒頭では大分大学減災・復興デザイン教育研究センター長の鶴成悦久教授が「宇佐市における災害のリスクを学ぶ」と題し,地球温暖化に伴う気候変動によって災害が世界的に頻発する現代,そして少子高齢化と人口減少が進む地域の現実,さらには宇佐市内全域のリスクなど災害多発時代を迎えた現代社会に対し,過去・現在・未来を見据えた減災社会の構築について報告しました。 次に和田病院住宅型有料老人ホーム和楽苑 小松憲一様より要配慮者利用施設の避難確保計画の実践活動と題して,避難確保計画に基づく実際の避難訓練の動画を交えての事例発表がありました。訓練の日は晴天であったが実際は大雨の可能性もあり外へ避難するのは困難であることや,施設内での垂直避難をする場合も早めの決断と避難が重要であると報告しました。 高校生と大学生による減災社会に向けた若者からの提言では令和4年11月12日に開催した「フィールドツアー」と12月26日の「ワークショップ」の様子を動画(YouTube動画)で紹介しました。 2040年に宇佐市が迎える減災社会の姿を「交通」「防災」「医療」「防犯」「情報」「避難」の6つの分野から目標を設定し,2033年までに行うべき行動計画の実現に向けて,自分たちができることを発表して締めくくりました。 (過去に高校生や大学生らが実施した記事) https://www.cerd.oita-u.ac.jp/2022/11/13/fieldtour_usa/ https://www.cerd.oita-u.ac.jp/2022/12/27/workshop/ 市民参加型ディスカッションにおいては,パネラーとして宇佐市長 是永修治 様,大分県生活環境部防災局防災局長 岡本文雄 様,気象庁大分地方気象台長 後藤貴士 様,国土地理院九州地方測量部長 檜山洋平 様,宇佐市民代表 宇佐市防災士会事務局長 田中昭次 様,高校生代表 大分県立宇佐高等学校2年 杉山颯太 様,コメンテーターとして九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター教授 三谷泰浩 様(減災センター客員教授),コーディネーターを鶴成センター長が務め「災害多発時代を生きる」をテーマに討議が進みました。討議では来場者にクリッカーと呼ばれる装置が配布され,スクリーンに映し出されるアンケートに回答し,結果からどのような対応が必要なのか,また防災行政としてどのように対応すべきなのかといった議論が進み,壇上と参加者である市民が一体化したパネルディスカッションが開催されました。 大分大学では地域貢献の一環として県内の自治体と協働による「減災シンポジウム」を開催しており,令和5年度の開催は豊後高田市を予定しております。

  • 1/29 減災シンポジウムin宇佐市の開催について

    2022年12月28日(水)

    大分大学減災センターと宇佐市(共催に大分県・大分地方気象台・国土地理院九州地方測量部)は「災害多発時代を生きる」をテーマに,宇佐市の防災や減災に関する諸課題について地域や行政課題,事業所が抱える避難計画,そして次世代を担う若者世代とともに協働で進め,宇佐市の減災社会を推進することを目的に1年間の事業として取り組みを進めてまいりました。 シンポジウムではこれらの取り組みにおける成果を発表すると同時に,大分県をはじめ防災機関が一同に返して会場の参加者とともに宇佐市の減災社会について議論を深めていきます。 開催日時 令和5年1月29日(日) 13:30~16:00(12:30 受付) 開催場所 宇佐文化会館・ウサノピア ※入場無料・事前申込不要 主  催 国立大学法人大分大学 共  催 宇佐市,大分県,気象庁大分地方気象台,国土地理院九州地方測量部 後  援 九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター,大分合同新聞社,NHK大分放送局 協  力 NPO法人リエラ,大分県立宇佐高等学校,大分県立宇佐産業科学高等学校,大分県立安心院高等学校,学校法人吉用学園 柳ヶ浦高等学校 <シンポジウムの目的> 地球温暖化に伴う気候変動の影響により,近年,日本各地で自然災害が多発しており,その被害も激甚化するとともに多様化・複合化の様相を呈している。地域の住民,特に次世代を担う若者世代は,このような多様化・複合化した自然災害の発生を念頭に,防災や減災に関する課題と対峙し,これからの災害多発時代を乗り越えていかなければならない。 大分大学では,地域貢献の一環として,地域社会における安全・安心なまちづくりを支援するための減災シンポジウムを企画し,県内の自治体とともに開催している。 過去に地域で発生した災害の歴史から地域防災の特性を理解し,多様な災害への備えや課題についての議論を通して,地域の防災力向上と減災社会構築に向けての取組を加速させる。 <プログラム> 災害を学ぶ 宇佐市における災害のリスクを学ぶ 鶴成 悦久(大分大学 減災・復興デザイン教育研究センター長 教授) 実践的な避難計画に向けて 要配慮者利用施設の避難確保計画の実践活動について(事例発表) 小松 憲一(医療法人 信和会 和田病院 住宅型有料老人ホーム 和楽苑) 減災社会に向けた若者からの提言 高校生・大学生による減災社会への提言 みんなで地域防災・減災を考える 市民参加型パネルディスカッション「災害多発時代を生きる」〈パネリスト〉 是永 修治(宇佐市長) 市民代表 高校生代表 岡本 文雄(大分県生活環境部防災局長) 後藤 貴士(気象庁大分地方気象台長) 檜山 洋平(国土地理院九州地方測量部長)〈コメンテーター〉 三谷 泰浩(九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター教授,大分大学減災・復興デザイン教育研究センター客員教授)〈コーディネーター〉 鶴成 悦久(大分大学減災・復興デザイン教育研究センター長 教授) 【お問い合わせ】 大分大学減災・復興デザイン教育研究センター 097-554-7333 宇佐市危機管理課防災係 0978-27-8111  

  • 年末年始の休業について

    2022年12月27日(火)

    本年のセンター業務は12月27日(火)までとなります。 年明けの業務につきましては令和5年(2023年)1月4日(水)からとなりご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。 本年は大変お世話になりました。 来年もよろしくお願いいたします。

  • 感染症疫学講習会を実施しました

    2022年12月22日(木)

    12月10日(土)と17日(土)に,クライシスマネジメント機構*主催の公開講座「感染症危機管理:自然災害時の感染症疫学」を挾間キャンパスで開催しました。 研究力強化推進プロジェクトの取り組みの一つとして,被災地における感染症被害を最小限に抑えるための学術的基礎から最新の国家戦略まで,学内外の専門家に講演を頂きました。 左より,西園晃教授(クライシスマネジメント機構長,医学部・微生物学),加來浩器教授(減災センター客員教授,防衛医大), 金子聰教授(減災センター客員教授,長崎大),中島一敏教授(大東文化大),徳丸治教授(減災センター兼担教員,福祉健康科学部,世話人) *クライシスマネジメント機構:本学ではグローカル感染症研究センター,医学部附属病院災害対策室,福祉健康科学部,当センターが中心となり,防災・減災,防疫,災害医療に係るインテリジェンスハブとしての機能を拡充し,自然災害や感染症の拡大をはじめとするマルチハザードへの対応を強化するための組織として,本機構を令和4年4月1日に設置しました。

  • 台風第14号の被災に伴う学生災害ボランティアの振り返り会を実施

    2022年12月8日(木)

    令和4年9月23日に大分県に接近し県内各地で被害をもたらした台風第14号に対して,大分大学では由布市湯布院町および庄内町に3日間延べ34名(学生21名・教職員13名)を派遣し,浸水や土砂の流入により被災した民家の泥出しや,周辺の土砂の除去など多岐にわたるボランティア活動を行いました。これらの災害ボランティアに参加した学生や,現地で災害ボランティアの受け入れ対応をいただいた由布市社会福祉協議会を交えて,12月7日(水)にオンラインによる学生災害ボランティアの振り返り会を実施しました。 振り返りでは本学における災害ボランティアの仕組みを改めて説明すると同時に,学生ボランティアに参加した大賀 倭さん,植木 祐衣さんによる感想が述べられた他,石川県と静岡県の災害ボランティアに参加した南 太賀さんによる活動報告が行われました。参加した学生からは「思った以上に作業は大変だったが,片付けが終わり被災された方の喜んだ笑顔が非常に嬉しかった」と充実した活動になったことが述べられました。また,災害ボランティアの受け入れから調整まで,多大なる協力をいただいた由布市社会福祉協議会の半澤友樹様より「由布市におけるボランティアニーズと学生の役割を振り返る」と題して災害ボランティアの運営に関する解説があり,今回の災害ボランティアの実情とともに,本学が被災地に対して多大なる貢献していただいたことへの感謝が述べられました。 減災センターでは毎年5月に災害ボランティア講習会を実施しており,講習会受講者を被災地へ災害ボランティアとして派遣しています。

  • 1/22 レジリエント社会・地域共創シンポジウム「自然災害もうひとつの危機~避難所における健康リスクを考える」開催について

    2022年11月30日(水)

    国立大学フェスタ 2022 レジリエント社会・地域共創シンポジウム「自然災害もうひとつの危機~避難所における健康リスクを考える」 同時開催イベント「防災・避難所EXPO」を開催 減災センター【CERD】では 徳丸 治 教授(CERD兼担教員・福祉健康科学部)を中心とした「避難所における健康危機管理プロジェクト」を共同で実施しています。この度,以下の日程において研究プロジェクトを通じた避難所の健康リスクに関するシンポジウムを開催いたします。 また,シンポジウムの同時開催イベントとして,防災・避難所に関する展示会を開催します。展示会では,模擬避難所や災害情報活用システムのデモンストレーション,県内自治体・企業の防災に向けた取組紹介などの展示を予定しています。この他、会場では各種の防災グッズの配布も予定しておりますので,ご家族・友人・知人の皆様とお誘い合わせてお気軽にご来場ください。 日時: 2023年1月22日(日) 13:30~15:50 場所: トキハ会館5階ローズ 参加費:入場料無料 詳細・申し込みは以下のページからご確認ください。 https://hies.cmo.oita-u.ac.jp/symposium/  

  • 大分地方気象台「防災・お天気フェア」に参加・協力

    2022年11月28日(月)

    11月26日(土)に大分地方気象台で開催された「防災・お天気フェア」に,減災センターの教職員と学生CERDが協力しました。 3年ぶりの開催となる「防災・お天気フェア」は事前申し込みにより,午前・午後あわせて約110名のご家族に訪れていただきました。 駐車場では手作り感満載の火山噴火実験やVR体験コーナーがあり,津波や液状化実験,竜巻発生装置や熱赤外線装置など気象や防災に関する多くの実験コーナーが並びました。気象台室内では空気砲やドローンシミュレーター,そして「減災かるた」の体験コーナーがあり,多くの子どもたちが楽しんでくれました。また,入り口では誕生日の天気図を顔写真入りで印刷してくれるコーナーや,令和2年7月豪雨の復興を願う「コトバの展示」をロボットが紹介するなど様々なコーナーも準備されており,子どもたちにとっても気象や科学,そして防災に触れる有意義な一日となりました。 ※減災センターと大分地方気象台は連携協定を締結しており,平時の防災啓発から災害時対応など幅広い分野にて緊密な連携を図っております。

  • 別府市火山防災フィールドツアーの開催

    2022年11月21日(月)

    令和4年11月16日(水)に鶴見岳・伽藍岳による火山災害を想定した「火山防災フィールドツアー」を別府市にて開催しました。これは減災センター(CERD)と別府市が中心となり大分県をはじめ大分地方気象台など関係機関が協力・協働で実施するものです。ツアーには鶴見岳・伽藍岳そして火山防災を深く学ぶために別府市役所及び市消防職員,大分大学や京都大学の学生らが参加しました。 秋晴れの中で減災センターの荒井健一客員研究員(アジア航測(株))の解説のもと,赤色立体図と呼ばれる特殊な地図を使って別府市内をバスで散策しながら火山防災に関するツアーを実施しました。午前中は別府ロープウェイ高原駅や別府市を見渡せる広場から溶岩地形や土砂移動の痕跡を地図と景色から確認し,活火山の登山や噴石・火山灰の影響などを解説しました。午後は十文字原展望台から想定される火山噴火の事象を解説するとともに,地形,地層,断層,温泉(熱水)まで地学に関する幅広い解説が行われました。 ツアーガイドを務めた雲仙岳災害記念館(がまだすドーム)杉本 伸一 館長 からは「雲仙普賢岳の災害(1990-1995)では,まさか火山が噴火するとは誰も思っていなかった」として,当時役場職員だった際の災害対応を振り返りながら,別府市職員や学生らに火山災害への備えについて解説をいただきました。また,減災センター客員教授である京都大学地熱学研究施設(別府市)大沢信二教授からは,鶴見岳・伽藍岳の現状や噴火史について解説をいただいたほか,大分地方気象台や大分県からも現状やハザードマップの説明など火山防災に関連する様々な解説が行われました。 減災センターと別府市では,火山防災に関連する様々な検討や啓発事業を共同で進めるほか,近隣の由布市をはじめ大分県や大分地方気象台など関係機関とも連携を進め,火山防災への取り組み強化を図ります。  

  • 【減災シンポジウムin宇佐市】フィールドツアーについて

    2022年11月13日(日)

    令和4年11月12日(土)に,宇佐市にて大学生や地元高校生を対象とした「過去の災害地や想定される災害を学ぶフィールドツアー」が開催されました。本事業は「令和4年度 減災シンポジウムin宇佐市」(令和5年1月29日(日)宇佐市(宇佐文化会館・ウサノピア)で開催)の関連イベントとして,大分大学減災センターと宇佐市(共催に大分県・大分地方気象台・国土地理院九州地方測量部)が協働で実施するものです。本事業は「災害多発時代を生きる」をテーマに,宇佐市の防災や減災に関する諸課題について地域や行政課題,事業所が抱える避難計画,そして次世代を担う若者世代とともに協働で進め,宇佐市の減災社会を推進することを目的に1年間の事業として取り組んでいます。令和元年度に中津市で実施したシンポジウムから,新型コロナウイルスの影響により2年間の延期を経て本年度に実施しています。 同日は宇佐市の高校生(宇佐高等学校・宇佐産業科学高等学校・安心院高等学校・柳ヶ浦高等学校)と大分大学学生CERDの学生らが参加し,宇佐市で発生した過去の土砂災害や水害,そして地域の暮らしを支える“ため池”の災害と歴史を学び,宇佐市に潜む災害リスクや特性を理解するためのフィールドツアーを実施しました。ツアーでは減災センターが運用する大分県災害データアーカイブ(https://archive.cerd-edison.com/)から宇佐市に登録される過去の災害より,平成9年9月台風第19号により洪水被害をもたらした安心院町津房川(二級河川),昭和18年9月台風第26号により発生した土砂崩れにより29名(周辺地区では39名)もの人的被害が発生した出光地区,そして宇佐市で最大のため池となる小倉池の干害・決壊の歴史と伝説など現地を訪ね歩きながら,多くの関係者の皆様の協力と懇切丁寧な解説により理解を深めていきました。また,津房川や小倉池では災害を伝える「伝承碑」が設置されており,災害を後世にどのように伝えていくかなど,参加した高校生や大学生らも初めて感じる先人からの想いと,後世に伝える伝承の意義を感じたところでした。これらを通じ,参加した高校生や大学生らは年末に行われるワークショップにて多様な災害への備えや課題について考え,災害多発時代に向けた防災や減災社会のあり方を議論し,災害多発時代を生きていくための提言を減災シンポジウムで発表します。   〇【減災シンポジウムin宇佐市】フィールドツアー 主催:大分大学減災・復興デザイン教育研究センター,宇佐市 参加:宇佐高等学校・宇佐産業科学高等学校・安心院高等学校・柳ヶ浦高等学校,大分大学学生CERD 解説・協力:宇佐市,大分県宇佐土木事務所・防災局,大分地方気象台,国土地理院九州地方測量部,出光地区髙月区長・地区の皆様,宇佐の文化財守る会小倉会長と皆様,上元重戸田自治区長と皆様,他災害時の証言を頂いた近隣住民の皆様,NHK大分放送局 コーディネーター:NPO法人リエラ   フィールドツアーは関係機関や団体,地元の多くの方に協力頂き実施することができました。多大なご協力を賜りましたこと,心よりお礼申し上げます。 「令和4年度 減災シンポジウムin宇佐市」 令和5年1月29日(日)宇佐市(宇佐文化会館・ウサノピア)については案内が整い次第,減災センター及び大分大学ホームページでも掲載いたします。 <資料>     <当日の様子>   平成9年9月台風第19号で被災した津房川では,災害復旧助成事業竣工記念碑の前で宇佐土木事務所により当時の災害の様子や復旧事業の説明が行われました。当職員として勤めていた時に災害が発生し,目の前で家が流される様子を見たとことで,当時の様子を生々しく伝えて頂きました。     津房川の災害復旧事業で行われた多自然型工法や可動堰についての説明も行われました。河川法が改正されて「治水・利水」に「環境」の概念が加わって初の河川事業として,環境に配慮した取り組みが随所に見ることができます。     解説には各所で大分地方気象台からの当時の気象解説や,国土地理院九州地方測量部から「災害伝承碑」についての解説が行われました。津房川では明治26年10月台風第2号,昭和51年9月台風第17号でも被害が発生しており,大分県に災害をもたらす台風のコースを改めて確認することができました。   出光地区までは国道10号をわたって同地区まで歩いて向かいます。宇佐市は県内有数の平地を抱えており米や麦,大豆等を中心とした農地が広がっています。   昭和18年9月に発生した土砂崩れで地区公民館の裏に広がる斜面が大規模に崩落。現在でも地形や周辺をよく見るとその傷跡が確認できます。出光地区髙月区長より文献では27名の犠牲とありましたが,地区が調べた結果,1家族が犠牲になっており,この災害では29名もの被害が出たそうです。また,周辺でも10名の被害あり,宇佐市にとっても昭和から現在にかけて多くの人的被害が発生した場所となりました。「川が溢れそうになり山に逃げたら土砂崩れに巻き込まれた」「戦時下で早期の国道の復旧や災害の痕跡を消すため軍が対応した」(災害により大分県下で初の学徒動員令)など,当時の話を聞くことができました。   出光地区公民館に残る当時の災害の写真。当時,国に努めていた方(高官)が帰省でたまたま写真を撮ってくれたとのこと。後世に伝えるため,地区公民館では貴重な資料として展示していました。また,減災センター客員研究員の財津宏一さん(NHK)が当時NHK大分放送局で制作した番組を上映しました。   小倉池は宇佐市で最大のため池です。ここには小倉池改修記念碑があり,そこにまつわる歴史について触れました。宇佐の文化財守る会小倉会長より小倉池にまつわる歴史の解説を頂きました。中津藩主細川忠興公の命により慶長11年(1606年)に竣工した小倉池は,完成後の翌年に大雨により堤防が決壊。元重村のお久良さんという女性が人柱に立つことを願い出て自らが犠牲となって,頑丈な堤防を作った歴史・伝説があるとの説明を受けました。悲しい話ではあるものの,お久良さんの恩恵を無駄にせずにハード(堤防)とソフト(お久良さん)の想いを共有しながら防災面や農地の維持管理など,今日に至った経緯など詳しく説明頂きました。   上元重戸田自治区長からは同地区での小倉池の管理運営とともに,ハザードマップなど「ため池」の災害リスクに対しての解説を頂きました。また小倉池もいたるところで改修が必要な箇所が出ており,近年でも大分県の事業により改修の調査が進んでいるとの小倉池の維持管理についての解説がありました。また,小倉池の神事,通水式,お久良さんの供養を目的とした盆踊りや,横山小学校でも伝わる校歌に「伝説秘めし人柱」とあるように,今でもお久良さんの感謝を伝えてきた伝承を伝えて頂きました。   フィールドツアーで感じたこと,そして次世代を担う若者として宇佐市の減災社会を考えるため,参加した高校生と大学生らで12月にワークショップを開催します。  

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