大分大学減災・復興デザイン教育研究センター > 活動報告

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  • 佐賀関大規模火災被災地復旧・復興記録

    2026年2月20日（金）

    令和7年11月18日に大分市佐賀関で発生した大規模火災に関して，減災・復興デザイン教育研究センターでは，大分市防災局と連携し，被災地上空をドローンにより定期的に撮影しております。これらの記録を通じて，中長期にわたる被災地の復旧・復興の過程をご確認いただくとともに，被災地の現状に対するご理解を深めていただき，引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。 リンクについては　https://www.cerd.oita-u.ac.jp/2026/02/20/sekimonitoring/　にて公開をいたしますので，あらかじめURLをご登録いただけると幸いです。 なお，高解像度の画像および動画につきましては，関係機関および支援団体間で共有しております。研究利用，行政対応，支援活動等で必要な場合は，減災・復興デザイン教育研究センターまでお問い合わせください。 撮影開始　2026年1月10日 https://youtu.be/Owia3MafiyQ 大分市佐賀関田中・神山・東町地区　2026.1.10撮影 それぞれの画像はスライドすることで撮影日の写真が変わります。最新撮影日：2026年2月22日 2026.1.10_012026.2.15_012026.2.22_01 2026.1.10_022026.2.15_022026.2.22_02 2026.1.10_032026.2.15_032026.2.22_03 2026.1.10_042026.2.15_042026.2.22_04 2026.1.10_052026.2.15_052026.2.22_05 2026.1.10_062026.2.15_062026.2.22_06 2026.1.10_072026.2.15_072026.2.22_07 2026.1.10_082026.2.15_082026.2.22_08 2026.1.10_092026.2.15_092026.2.22_09

  • 令和7年度減災シンポジウムin杵築市を開催しました

    2026年2月7日（土）

    令和8年1月25日（日），杵築市文化体育館において「令和7年度 減災シンポジウム in 杵築市」を開催しました。本シンポジウムは，大分大学減災・復興デザイン教育研究センター，杵築市，大分県，関係機関が連携し，地域住民とともに災害リスクを学び，実践的な防災・減災の在り方を考えることを目的として開催したものです。 気候変動の影響により自然災害は激甚化・多様化しており，杵築市においても，過去の土砂災害や河川氾濫，近年の豪雨災害，地震・津波リスクなど，複合的な災害への備えが求められています。本シンポジウムでは、「災害を正しく知る」「実践的な避難行動を考える」「次世代の視点を防災に生かす」という三つの視点を軸に，杵築市の持続可能な減災社会について多世代・多主体による議論を行いました。 第一部　「災害を学ぶ」では，大分大学減災・復興デザイン教育研究センター長の鶴成 悦久が，杵築市の地形特性や過去の災害を踏まえた災害リスクについて解説しました。続いて，杵築市，大分県，気象庁大分地方気象台，国土地理院九州地方測量部から，防災行政に関する最新の取組や知見が紹介されました。第二部　「実践的な避難計画に向けて」　では，実践的な取組としては，小規模多機能型施設ひまわり荘の重松賢一郎氏より，要配慮者利用施設における避難確保計画の実践事例が報告され，日常的な備えや地域との連携の重要性が共有されました。第三部　「若者からの提言」　では杵築高等学校の生徒と大分大学学生（学生CERD）による「減災社会に向けた若者からの提言」をテーマに，フィールドツアーやワークショップを通じて得た学びをもとに，将来の杵築市の姿について具体的な提案が行われ，会場から大きな共感を得ました。第四部　「市民参加によるディスカッション」では，「みんなでつくる杵築市の防災・減災」をテーマに，市民，行政，専門家，若者世代が一体となり，参加型アンケート（クリッカー）を活用しながら意見交換を行いました。「この10年間の災害を振り返る（意識と対策）」，　「事前の備えと対策」，「避難について」をテーマに多角的な視点から議論が展開されました。 当日実施したアンケートの自由記述欄には，多くの肯定的な意見が寄せられました。まず，シンポジウム全体の構成や内容の分かりやすさについて，「初めて参加したが非常に分かりやすかった」「専門的な内容を身近な事例で説明してもらい理解が深まった」といった意見が多く見られました。過去の災害を具体的に振り返りながら，現在の防災・減災につなげる構成が，参加者の理解促進に寄与したことがうかがえます。次に，参加型の運営手法に対する評価が目立ちました。クリッカーを用いたアンケートや双方向型のディスカッションについて「自分の意見を反映できるのが良かった」「会場全体の考えを可視化でき，防災を自分ごととして考えられた」といった声が寄せられ，単なる講演形式ではなく，市民参加型のシンポジウムであった点が高く評価されています。高校生・大学生による発表に対しては「若い世代の率直な意見に感銘を受けた」「将来の杵築市を担う世代の力強さを感じた」「子どもたちの姿に希望を感じた」といった意見が多く，世代を超えた防災・減災の継承という本シンポジウムの目的が，参加者に強く伝わったことが読み取れます。さらに，防災意識の向上という観点では「改めて事前の備えの大切さを実感した」「正しく災害を恐れることの重要性を学んだ」「家庭や地域でできることを考えるきっかけになった」といった意見が多く，参加者自身の行動変容につながる契機となったことが示されています。 本シンポジウムは，行政，専門家，市民，そして次世代を担う若者が一堂に会し，杵築市の防災・減災について「自分ごと」として考える貴重な機会となりました。アンケート結果からも防災・減災への関心の高さとともに，杵築市に対して今後の継続的な取組への期待が強く感じられます。 大分大学減災・復興デザイン教育研究センターでは今後も関係機関や地域と連携し，実践的かつ持続可能な減災社会の実現に向けた取組を進めていきます。なお，令和8年度は日出町で開催を予定しています。 https://youtu.be/L196U4IpSL8?si=jIRLvzMMzWFnecgL 災害の教訓を伝承するフィールドツアー　令和7年度 減災シンポジウムin杵築市実施：令和7年11月15日（土）大分大学，杵築市，大分県，気象庁大分地方気象台，国土地理院九州地方測量部，杵築高等学校，NPO法人リエラ 減災シンポジウムin杵築市ダイジェスト

  • 大分市佐賀関大規模火災に伴う避難行動等に関するヒアリング結果について

    2026年1月20日（火）

    大分大学減災・復興デザイン教育研究センター（CERD）と大分市が連携し，大規模火災が発生した田中・神山・東町地区の復興状況について，ドローンを用いた定点観測を実施しています（撮影：令和8年1月10日）。 大分市佐賀関大規模火災に伴うヒアリングの概要と避難行動 減災・復興デザイン教育研究センター（以下，CERD）では，令和7年11月18日に大分市佐賀関で発生した大規模火災を対象に，被災状況や避難行動（動態）の実態を把握することを目的として，令和7年12月10日から12日にかけてヒアリング調査を実施しました。調査は，当時避難所として運用されていた大分市佐賀関市民センターにおいて，被災された27名の方を対象に行いました。調査にあたっては大分市や大分県と連携し，避難所の支援団体そして被災者の皆様のご協力のもとで実施しました。なお，調査結果は被災者の証言にもとづき作成しており，時刻および火災の位置は不確定の情報を含みます。 本調査では，火災発生時における避難行動の状況や火災の目撃情報について，時間の流れ（タイムライン）に沿って，位置情報を含め可能な限り正確に把握することを重視しました。これにより，避難の過程だけでなく，地区内における火災の広がりや周辺状況を時系列で整理することが可能となりました。 調査結果から17時30分頃（火災発生時刻は不明）から19時00分頃にかけて，住民同士による避難の呼びかけが相次いで行われていたことが確認されました。また，警察や消防関係者（消防職員・消防団）も住民に対して避難の呼びかけを行っていたことが明らかになりました。これらの呼びかけを受けて実際に避難された方も多く，火災発生直後から田中地区公民館において炊き出しが行われたことや，隣保班（数世帯で構成される地域の小規模なコミュニティ）による声かけが行われるなど，地域における共助のつながりの強さがうかがえました。 一方で，避難後に貴重品等を取りに自宅へ戻る行動が複数確認されました。実際に自宅に戻ったものの，火の勢いが強く断念した事例もあり，避難時には現場や自宅に戻らないことの重要性を改めて認識する結果となりました。 ※画像をスライドすることで，17時30分から20時10分までの様子を10分ごとに確認することができます。吹き出し文字が小さい場合はこちらのPDFをご確認ください。※17時30分は火災発生時刻を示すものではありません。また，行動時刻には不確定の情報を含みます。 大分市佐賀関大規模火災に伴う火災（飛び火）目撃情報 さらに，本調査では，被災者が同時刻に地区内で目撃した火災の位置や飛び火の状況を時系列で整理しています。その結果，火災はおおむね17時30分頃（詳細は不明）から21時頃にかけて，地区の西側から中央部，さらに東側の山地へと拡大し，地区中央部から放射状に広がっていった様子が推定されました。なお，調査結果は被災者の証言にもとづき作成しており，時刻および火災の位置（範囲の中心を示す）は不確定の情報を含みます。 ※画像をスライドすることで，17時30分から21時40分までの様子を10分ごとに確認することができます。（通常は3秒に1枚自動的にスライドします）※17時30分は火災発生時刻を示すものではありません。また，目撃時刻には不確定の情報を含みます。 大分市佐賀関大規模火災当日の風速について（推定） このほか，本調査では，飛び火の状況や風向・風速といった延焼動態，ならびに当時の気象条件についても詳細なヒアリングを実施しました。加えて，同意が得られた被災者の方々から，当時撮影された写真や映像の提供を受け，定性的な証言にとどまらない客観的分析を試みました。 その一例として，漁業に従事されている被災者の方からは，火災発生前の17時頃，田中グラウンド（地区の高台に位置するグラウンド）において，ボールが前方に飛ばないほどの非常に強い風が吹いていたこと，また火災発生時の17時30分頃には，西北西方向から毎秒10～12メートル程度の強風が吹いていたとの証言が得られました。併せて，当時の状況を撮影した写真の提供を受けました。 提供された写真は，20時37分時点（スライドの38分は37分に修正）に被災地域をスマートフォンで正面から撮影したものであり，画像内には火災に伴う火の粉の飛散軌跡（残像）が明瞭に確認されました。本調査では，これらの写真を単なる記録資料として扱うのではなく，火の粉の軌跡と周辺建物との相対的な位置関係，ならびに画像データに含まれる撮影条件（露出時間等）を用いた写真解析による風況推定を実施しました。 具体的には，火の粉が火災発生区域のほぼ上空を移動していたと仮定したうえで，構造物を基準とした軌跡の長さとカメラの露出時間から，火災発生時の上空風速を定量的に推定しました。その結果，当時は地上約40～50メートル上空において，北西から西北西方向の強風が吹いており，その風速はおおむね毎秒13～17メートル（平均約15メートル）であったと推定されました。 このように，住民の証言と写真解析を組み合わせることで，観測機器が十分に整備されていない災害発生時においても，延焼に大きく影響する風況を一定程度定量的に把握できる可能性が示されました。 まとめ 本調査を通じて得られた被災者の証言，避難行動の時系列的整理，ならびに写真解析による風況推定等の成果は，大規模火災発生時における地域の実態を多角的に明らかにするものでした。これらの知見は，住民一人ひとりが早期に危険を認識し，主体的に避難行動へ移るための自助を支えるとともに，隣保班や地域コミュニティによる声かけや支え合いといった共助の重要性を再確認するものです。さらに，消防・警察等による迅速かつ的確な情報提供や避難誘導といった公助の在り方を検討するうえでも，重要な基礎資料となります。 CERDでは，これらの調査成果を大分市や大分県はもとより関係自治体や地域と共有し，地域防災や避難行動の検討，防災教育や訓練への反映を通じて，自助・共助・公助が相互に機能する実効性の高い防災・減災対策の構築に今後も取り組んでいきます。 ＜CERD佐賀関大規模火災分析チーム＞佐賀関大規模火災に関する調査分析は以下のCERD研究チームで実施しています。　センター長　鶴成　悦久　（総合防災計画）　 　　　講師　三﨑　貴弘　（地形分析・風速風向）　　　　 助教　福田　昌代　（避難動態・復興形態）　　客員教授　小西　忠司　（火災物理）　　客員教授　板井　幸則　（消防活動）　　招聘教授　樋本　圭佑　（火災安全工学）東京科学大学　多元レジリエンス研究センター教授　　招聘教授　丸岡　　晃　（風工学）八戸工業高等専門学校 産業システム工学科教授　　研究室学生協力・連携機関　大分市防災局，大分市消防局，大分県防災局　

  • 令和6年能登半島地震への対応について

    2024年1月5日（金）

    2024年1月1日16時10分に石川県能登地方で深さ約15km、マグニチュード7.6（暫定値）の地震が発生し、気象庁により「令和6年能登半島地震」と命名されました。この地震により広範囲にわたって津波による被害が発生しています。 減災センターでは岩佐佳哉（自然地理学）助教が中心となり、石川県珠洲市南部の津波浸水範囲や地震の隆起により陸化した範囲を空中写真から把握し、被害が生じている範囲の広がりを明らかにしています。 これらの結果から珠洲市南部では約0.8平方キロメートルの範囲に津波が到達したことがわかりました。珠洲市宝立町鵜飼では最高で標高3m程度、海岸から約400m内陸まで津波が到達し、海岸に面した家屋が流失したり損壊している様子を確認しました。また、珠洲市飯田町では最高で標高2m程度まで津波が到達しました。これらの範囲は事前にハザードマップに示されていた範囲内に位置しており、ハザードマップを確認しておくことの重要性が再確認されました。 津波浸水範囲の情報は以下からご覧になることができます（日本地理学会災害対応委員会）。 https://ajg-disaster.blogspot.com/ 本件に関しては朝日新聞デジタルからも閲覧できます。 https://www.asahi.com/articles/ASS146QKCS14ULLI00J.html?iref=pc_photo_gallery_bottom 令和6年能登半島地震で犠牲になられた方々へ心からのご冥福をお祈りするとともに、被災されましたみなさまに心からお見舞い申し上げます。 また、災害対応にあたる多くの皆様に深く敬意を表します。

  • 【令和5年6月30日豪雨】由布市湯布院町川西畑倉で発生した地すべり災害への対応について

    2023年7月11日（火）

    令和5年6月30日（金）の豪雨によって由布市湯布院町川西畑倉で大規模な土砂災害（地すべり性の崩壊：斜面長約130ｍ，幅約60m，高低差約60m，推定土砂量1万立方メートル）が発生し住宅１棟が巻き込まれ、住民の70代男性が行方不明となりました。センターでは大分県との連携協定及び由布市 相馬尊重 市長からの災害派遣要請にもとづき現地に延べ22名の教職員を派遣し、行方不明者捜索に資する現地調査及び現地対策本部への支援活動を実施しました。 活動ではセンターと大分県が運用を進めるEDiSONドローン情報共有システムを活用し、発災直後から迅速な状況把握を図り関係機関で情報を共有するほか（映像は県庁より報道機関へ提供）、県ドローン協議会による孤立世帯へのドローン物資搬送を実施するなど大分県や由布市と連携した応急対策を実施しました。また、ドローンによる精密測量や各種データを分析し、土砂災害（地すべり）のメカニズムや崩壊土砂を推定し、シミュレーションによる捜索箇所や想定される二次災害の検討、現地気象状況の再現など技術対応を実施してきました。 令和5年7月11日（火）14時8分に行方不明者と思われる方を心肺停止の状態で発見し（のちに７０歳の男性と確認）、現地対策本部がある由布市湯布院庁舎にて由布市相馬市長とともに鶴成センター長が記者会見を行い、同日をもって12日間にわたる由布市からの災害派遣要請を終了しました。 災害で犠牲になった方へ心からのご冥福をお祈りするとともに、活動に出動された消防（由布市・消防団・広域消防）、警察、由布市建設業協会、大分県（防災局、土木建築部）、大分地方気象台JETT、そして由布市災害対策本部及び現地対策本部に携わった多くの方のご尽力に感謝いたします。 なお、大分県では7月10日（月）の線状降水帯の発生により県内北西部にて被害が広がっております。センターでは引き続き大分県と連携した応急対策を実施し、自治体やNPOと連携を図りながら多角的な支援活動を継続中です。   由布市長とセンター長による記者会見の様子（7/11 16:00 由布市湯布院庁舎）   センターによる現地活動の様子   由布市湯布院町川西畑倉（大分県提供オルソ画像）   崩壊地形（大分県提供LPより）   推定土砂量（大分県及び由布市提供LPより）   被災地気象状況の推定（EDiSONリスク分析システムより）   EDiSONドローン情報共有システム（防災関係機関のみ利用）

  • 別府市と減災センターとの鶴見岳・伽藍岳の火山防災に係る連携に関する協定を締結しました

    2023年3月27日（月）

    ３月24日(金)別府市役所において，別府市と減災センターによる「鶴見岳・伽藍岳の火山防災に係る連携に関する協定」締結式が行われました。 大分県は鶴見岳・伽藍岳，由布岳，九重山の三つの活火山を有しており，別府市をはじめ市民の多くが活火山の麓で生活しているものの，日々の生活のなかで噴火を経験する機会がなく，火山に対する認識や防災への対策が十分ではありません。一方で，令和3年12月22日に鶴見岳・伽藍岳による噴火警戒レベル４，５の避難計画が鶴見岳・伽藍岳火山防災協議会より発表され，対象となる別府市では具体的な避難計画の策定が求められることとなりました。さらに令和4年7月8日には伽藍岳山体を震源とする火山性地震が多発したことにより，鶴見岳・伽藍岳の噴火警戒レベル２（火口周辺規制）に引き上げられ（7/27には噴火警戒レベル１に引き下げ），火山に対する市民の防災意識は高まっており，火山防災への取組は別府市にとって喫緊の課題となっています。 減災センターでは，これまでも別府市と協働し，鶴見岳・伽藍岳の観測や，防災行政の問題提起，シンポジウム，セミナー，フィールワークの開催など，火山防災への理解を深める調査研究及び啓発事業に取り組んでまいりました。同時に「国際観光温泉文化都市」である別府市は観光と防災を両立すべく，まちづくりを進めております。この度の協定締結により両機関が連携及び協力することにより，別府市における「誰もが安全安心なまちづくり」への取り組みに寄与することを目的に具体的な連携事業を実施いたします。  

  • 自律型ドローン運用システムの試験飛行を開催しました

    2023年3月22日（水）

    減災センターでは大分県をはじめとする産学官の連携により，災害情報活用プラットフォーム（EDiSON）の構築を進めています。その一環として災害時にドローンによって被災状況を効果的に集約し，迅速な災害対応を図るため「EDiSON ドローン情報集約システム」の試験運用を関係機関と共同で進めております。 この度，減災センターでは災害による被災状況を効率的に調査・集約するため「自律型ドローン運用システム」を導入しました。本システムは自動充電のための充電ステーション（防水防塵機能）と全天候型ドローンで構成されており，遠隔操作によって自律的な運用が行えるよう構成されています。 令和5年3月17日(金)にるるパーク（大分農業文化公園）みどりの広場において，導入された自律型ドローン運用システムの説明会（試験飛行）を関係機関らと開催しました。 多様なドローンの活用が期待される中で，災害時の自動・自律可能な調査を可能とするドローン運用の検証を進め，大分県防災の更なる向上に向けた研究と社会実装に向けた取組みを進めます。

  • 地震動シミュレーターを導入し佐伯市で検証事業を開催しました

    2023年3月20日（月）

    減災センターでは大分県防災の高度化を目指すため，大分県をはじめとする産学官の連携により災害情報活用プラットフォーム（EDiSON）の構築を進めています。その一環として令和3年度より避難所，消防，学校，病院，民間施設など大分県内47施設にIoTを活用した地震計（観測網）を設置し，地震発生直後の施設の健全性の評価や，周辺の被災状況を分析するための研究を進めております。 そこで激震から長周期までの地震動(※水平2方向の揺れに限る)をリアルに再現することができる可搬型地震動シミュレーターを減災センターに導入し，大規模な地震災害に備えた防災教育や，危機管理の強化に向けた訓練等への充実を図ります。 令和5年3月14日(火)に佐伯市役所において，この度導入した地震動シミュレーターの有用性を検証するため，佐伯市役所職員向けの体験試乗会を開催しました。 試乗した田中利明佐伯市長からは「映像で見ると怖さやリアリティが倍増し地震の怖さを一層実感できる。市民を守るという行政の使命を果たしていきたいとさらに強く決断した。」との感想を頂き，体験した市役所職員からは「体験したことがない大きさや揺れがあったので怖かった」「自分の家の中で起こったらと思うとより恐怖心が高まった」「無意識の中でいきなり揺れる怖さを身をもって感じた」と防災の重要性を改めて実感いただくことができました。 大規模地震に備え，今後は他の自治体でもこのシミュレーターを活用していきたいと考えております。      

  • 「減災シンポジウム in 宇佐市」を開催しました

    2023年2月3日（金）

    令和5年1月29日(日)に宇佐文化会館・ウサノピアにおいて，大分大学主催（共催に宇佐市，大分県，気象庁大分地方気象台，国土地理院九州地方測量部）による「減災シンポジウムin宇佐市」を開催しました。当日は休日にもかかわらず市内外から約180名の方が訪れ「災害多発時代を生きる」をテーマに，地域防災や減災社会のあり方を考えるシンポジウムとなりました。 シンポジウム冒頭では大分大学減災・復興デザイン教育研究センター長の鶴成悦久教授が「宇佐市における災害のリスクを学ぶ」と題し，地球温暖化に伴う気候変動によって災害が世界的に頻発する現代，そして少子高齢化と人口減少が進む地域の現実，さらには宇佐市内全域のリスクなど災害多発時代を迎えた現代社会に対し，過去・現在・未来を見据えた減災社会の構築について報告しました。 次に和田病院住宅型有料老人ホーム和楽苑 小松憲一様より要配慮者利用施設の避難確保計画の実践活動と題して，避難確保計画に基づく実際の避難訓練の動画を交えての事例発表がありました。訓練の日は晴天であったが実際は大雨の可能性もあり外へ避難するのは困難であることや，施設内での垂直避難をする場合も早めの決断と避難が重要であると報告しました。 高校生と大学生による減災社会に向けた若者からの提言では令和4年11月12日に開催した「フィールドツアー」と12月26日の「ワークショップ」の様子を動画（YouTube動画）で紹介しました。 2040年に宇佐市が迎える減災社会の姿を「交通」「防災」「医療」「防犯」「情報」「避難」の６つの分野から目標を設定し，2033年までに行うべき行動計画の実現に向けて，自分たちができることを発表して締めくくりました。 （過去に高校生や大学生らが実施した記事） https://www.cerd.oita-u.ac.jp/2022/11/13/fieldtour_usa/ https://www.cerd.oita-u.ac.jp/2022/12/27/workshop/ 市民参加型ディスカッションにおいては，パネラーとして宇佐市長 是永修治 様，大分県生活環境部防災局防災局長 岡本文雄 様，気象庁大分地方気象台長 後藤貴士 様，国土地理院九州地方測量部長 檜山洋平 様，宇佐市民代表 宇佐市防災士会事務局長 田中昭次 様，高校生代表　大分県立宇佐高等学校２年 杉山颯太 様，コメンテーターとして九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター教授 三谷泰浩 様（減災センター客員教授），コーディネーターを鶴成センター長が務め「災害多発時代を生きる」をテーマに討議が進みました。討議では来場者にクリッカーと呼ばれる装置が配布され，スクリーンに映し出されるアンケートに回答し，結果からどのような対応が必要なのか，また防災行政としてどのように対応すべきなのかといった議論が進み，壇上と参加者である市民が一体化したパネルディスカッションが開催されました。 大分大学では地域貢献の一環として県内の自治体と協働による「減災シンポジウム」を開催しており，令和5年度の開催は豊後高田市を予定しております。

  • 【減災シンポジウムin宇佐市】高校生と大学生らによるワークショップを開催

    2022年12月27日（火）

    令和4年11月12日（土）に行われた「過去の災害地や想定される災害を学ぶフィールドツアー」に参加した高校生や学生らによる「２０４０年　宇佐市の減災社会を考える」と題したワークショプが12月26日（月）に宇佐市役所にて開催されました。 ワークショップでは日田市で災害支援活動を実施するNPO法人リエラ代表松鎌矢氏がファシリテーターを務め，大分大学学生CERDのメンバーや宇佐高等学校，宇佐産業科学高等学校，安心院高等学校，柳ヶ浦高等学校の生徒が参加しバックキャスティング思考による宇佐市の減災社会の姿と，それまでの行動を示すための議論が進められました。 想定人物である宇佐市生まれの「久保 ゆうき（18歳）」さんが35歳となる2040年に宇佐市の減災社会がどのように発展しているかを議論するなかで，「交通網などの社会インフラの充実」「道路に避難所までの経路が示されている」など社会インフラの充実化を求める意見や，「災害時でもスマホが圏外にならない」「フェイクニュースがない」「災害予測が進んでいる」など情報の充実化についての意見がありました。また「避難所のコロナ感染対策が充実している」など感染症に対する不安が解消されているなどコロナ禍における不安などの意見も見られました。これら宇佐市の未来をベースに「久保 ゆうき」さんが10年後になすべき行動の指針を議論し，ワークショップを終了しました。 これらの内容と提言については，令和5年1月29日（日）に宇佐市で開催される「減災シンポジウム in 宇佐市　－災害多発時代を生きる－」にて発表されます。  

  • 台風第14号の被災に伴う学生災害ボランティアの振り返り会を実施

    2022年12月8日（木）

    令和4年9月23日に大分県に接近し県内各地で被害をもたらした台風第14号に対して，大分大学では由布市湯布院町および庄内町に3日間延べ34名（学生21名・教職員13名）を派遣し，浸水や土砂の流入により被災した民家の泥出しや，周辺の土砂の除去など多岐にわたるボランティア活動を行いました。これらの災害ボランティアに参加した学生や，現地で災害ボランティアの受け入れ対応をいただいた由布市社会福祉協議会を交えて，12月7日（水）にオンラインによる学生災害ボランティアの振り返り会を実施しました。 振り返りでは本学における災害ボランティアの仕組みを改めて説明すると同時に，学生ボランティアに参加した大賀　倭さん，植木 祐衣さんによる感想が述べられた他，石川県と静岡県の災害ボランティアに参加した南　太賀さんによる活動報告が行われました。参加した学生からは「思った以上に作業は大変だったが，片付けが終わり被災された方の喜んだ笑顔が非常に嬉しかった」と充実した活動になったことが述べられました。また，災害ボランティアの受け入れから調整まで，多大なる協力をいただいた由布市社会福祉協議会の半澤友樹様より「由布市におけるボランティアニーズと学生の役割を振り返る」と題して災害ボランティアの運営に関する解説があり，今回の災害ボランティアの実情とともに，本学が被災地に対して多大なる貢献していただいたことへの感謝が述べられました。 減災センターでは毎年5月に災害ボランティア講習会を実施しており，講習会受講者を被災地へ災害ボランティアとして派遣しています。

  • 大分地方気象台「防災・お天気フェア」に参加・協力

    2022年11月28日（月）

    11月26日（土）に大分地方気象台で開催された「防災・お天気フェア」に，減災センターの教職員と学生CERDが協力しました。 3年ぶりの開催となる「防災・お天気フェア」は事前申し込みにより，午前・午後あわせて約110名のご家族に訪れていただきました。 駐車場では手作り感満載の火山噴火実験やVR体験コーナーがあり，津波や液状化実験，竜巻発生装置や熱赤外線装置など気象や防災に関する多くの実験コーナーが並びました。気象台室内では空気砲やドローンシミュレーター，そして「減災かるた」の体験コーナーがあり，多くの子どもたちが楽しんでくれました。また，入り口では誕生日の天気図を顔写真入りで印刷してくれるコーナーや，令和2年7月豪雨の復興を願う「コトバの展示」をロボットが紹介するなど様々なコーナーも準備されており，子どもたちにとっても気象や科学，そして防災に触れる有意義な一日となりました。 ※減災センターと大分地方気象台は連携協定を締結しており，平時の防災啓発から災害時対応など幅広い分野にて緊密な連携を図っております。

  • 別府市火山防災フィールドツアーの開催

    2022年11月21日（月）

    令和4年11月16日（水）に鶴見岳・伽藍岳による火山災害を想定した「火山防災フィールドツアー」を別府市にて開催しました。これは減災センター（CERD）と別府市が中心となり大分県をはじめ大分地方気象台など関係機関が協力・協働で実施するものです。ツアーには鶴見岳・伽藍岳そして火山防災を深く学ぶために別府市役所及び市消防職員，大分大学や京都大学の学生らが参加しました。 秋晴れの中で減災センターの荒井健一客員研究員（アジア航測（株））の解説のもと，赤色立体図と呼ばれる特殊な地図を使って別府市内をバスで散策しながら火山防災に関するツアーを実施しました。午前中は別府ロープウェイ高原駅や別府市を見渡せる広場から溶岩地形や土砂移動の痕跡を地図と景色から確認し，活火山の登山や噴石・火山灰の影響などを解説しました。午後は十文字原展望台から想定される火山噴火の事象を解説するとともに，地形，地層，断層，温泉（熱水）まで地学に関する幅広い解説が行われました。 ツアーガイドを務めた雲仙岳災害記念館（がまだすドーム）杉本 伸一 館長 からは「雲仙普賢岳の災害（1990-1995）では，まさか火山が噴火するとは誰も思っていなかった」として，当時役場職員だった際の災害対応を振り返りながら，別府市職員や学生らに火山災害への備えについて解説をいただきました。また，減災センター客員教授である京都大学地熱学研究施設（別府市）大沢信二教授からは，鶴見岳・伽藍岳の現状や噴火史について解説をいただいたほか，大分地方気象台や大分県からも現状やハザードマップの説明など火山防災に関連する様々な解説が行われました。 減災センターと別府市では，火山防災に関連する様々な検討や啓発事業を共同で進めるほか，近隣の由布市をはじめ大分県や大分地方気象台など関係機関とも連携を進め，火山防災への取り組み強化を図ります。  

  • 【減災シンポジウムin宇佐市】フィールドツアーについて

    2022年11月13日（日）

    令和4年11月12日（土）に，宇佐市にて大学生や地元高校生を対象とした「過去の災害地や想定される災害を学ぶフィールドツアー」が開催されました。本事業は「令和４年度 減災シンポジウムin宇佐市」（令和5年1月29日（日）宇佐市（宇佐文化会館・ウサノピア）で開催）の関連イベントとして，大分大学減災センターと宇佐市（共催に大分県・大分地方気象台・国土地理院九州地方測量部）が協働で実施するものです。本事業は「災害多発時代を生きる」をテーマに，宇佐市の防災や減災に関する諸課題について地域や行政課題，事業所が抱える避難計画，そして次世代を担う若者世代とともに協働で進め，宇佐市の減災社会を推進することを目的に1年間の事業として取り組んでいます。令和元年度に中津市で実施したシンポジウムから，新型コロナウイルスの影響により2年間の延期を経て本年度に実施しています。 同日は宇佐市の高校生（宇佐高等学校・宇佐産業科学高等学校・安心院高等学校・柳ヶ浦高等学校）と大分大学学生CERDの学生らが参加し，宇佐市で発生した過去の土砂災害や水害，そして地域の暮らしを支える“ため池”の災害と歴史を学び，宇佐市に潜む災害リスクや特性を理解するためのフィールドツアーを実施しました。ツアーでは減災センターが運用する大分県災害データアーカイブ（https://archive.cerd-edison.com/）から宇佐市に登録される過去の災害より，平成9年9月台風第19号により洪水被害をもたらした安心院町津房川（二級河川），昭和18年9月台風第26号により発生した土砂崩れにより29名（周辺地区では39名）もの人的被害が発生した出光地区，そして宇佐市で最大のため池となる小倉池の干害・決壊の歴史と伝説など現地を訪ね歩きながら，多くの関係者の皆様の協力と懇切丁寧な解説により理解を深めていきました。また，津房川や小倉池では災害を伝える「伝承碑」が設置されており，災害を後世にどのように伝えていくかなど，参加した高校生や大学生らも初めて感じる先人からの想いと，後世に伝える伝承の意義を感じたところでした。これらを通じ，参加した高校生や大学生らは年末に行われるワークショップにて多様な災害への備えや課題について考え，災害多発時代に向けた防災や減災社会のあり方を議論し，災害多発時代を生きていくための提言を減災シンポジウムで発表します。   〇【減災シンポジウムin宇佐市】フィールドツアー 主催：大分大学減災・復興デザイン教育研究センター，宇佐市 参加：宇佐高等学校・宇佐産業科学高等学校・安心院高等学校・柳ヶ浦高等学校，大分大学学生CERD 解説・協力：宇佐市，大分県宇佐土木事務所・防災局，大分地方気象台，国土地理院九州地方測量部，出光地区髙月区長・地区の皆様，宇佐の文化財守る会小倉会長と皆様，上元重戸田自治区長と皆様，他災害時の証言を頂いた近隣住民の皆様，NHK大分放送局 コーディネーター：NPO法人リエラ   フィールドツアーは関係機関や団体，地元の多くの方に協力頂き実施することができました。多大なご協力を賜りましたこと，心よりお礼申し上げます。 「令和４年度 減災シンポジウムin宇佐市」　令和5年1月29日（日）宇佐市（宇佐文化会館・ウサノピア）については案内が整い次第，減災センター及び大分大学ホームページでも掲載いたします。 ＜資料＞     ＜当日の様子＞   平成9年9月台風第19号で被災した津房川では，災害復旧助成事業竣工記念碑の前で宇佐土木事務所により当時の災害の様子や復旧事業の説明が行われました。当職員として勤めていた時に災害が発生し，目の前で家が流される様子を見たとことで，当時の様子を生々しく伝えて頂きました。     津房川の災害復旧事業で行われた多自然型工法や可動堰についての説明も行われました。河川法が改正されて「治水・利水」に「環境」の概念が加わって初の河川事業として，環境に配慮した取り組みが随所に見ることができます。     解説には各所で大分地方気象台からの当時の気象解説や，国土地理院九州地方測量部から「災害伝承碑」についての解説が行われました。津房川では明治26年10月台風第２号，昭和51年9月台風第17号でも被害が発生しており，大分県に災害をもたらす台風のコースを改めて確認することができました。   出光地区までは国道10号をわたって同地区まで歩いて向かいます。宇佐市は県内有数の平地を抱えており米や麦，大豆等を中心とした農地が広がっています。   昭和18年9月に発生した土砂崩れで地区公民館の裏に広がる斜面が大規模に崩落。現在でも地形や周辺をよく見るとその傷跡が確認できます。出光地区髙月区長より文献では27名の犠牲とありましたが，地区が調べた結果，１家族が犠牲になっており，この災害では29名もの被害が出たそうです。また，周辺でも10名の被害あり，宇佐市にとっても昭和から現在にかけて多くの人的被害が発生した場所となりました。「川が溢れそうになり山に逃げたら土砂崩れに巻き込まれた」「戦時下で早期の国道の復旧や災害の痕跡を消すため軍が対応した」（災害により大分県下で初の学徒動員令）など，当時の話を聞くことができました。   出光地区公民館に残る当時の災害の写真。当時，国に努めていた方（高官）が帰省でたまたま写真を撮ってくれたとのこと。後世に伝えるため，地区公民館では貴重な資料として展示していました。また，減災センター客員研究員の財津宏一さん（NHK）が当時NHK大分放送局で制作した番組を上映しました。   小倉池は宇佐市で最大のため池です。ここには小倉池改修記念碑があり，そこにまつわる歴史について触れました。宇佐の文化財守る会小倉会長より小倉池にまつわる歴史の解説を頂きました。中津藩主細川忠興公の命により慶長11年（1606年）に竣工した小倉池は，完成後の翌年に大雨により堤防が決壊。元重村のお久良さんという女性が人柱に立つことを願い出て自らが犠牲となって，頑丈な堤防を作った歴史・伝説があるとの説明を受けました。悲しい話ではあるものの，お久良さんの恩恵を無駄にせずにハード（堤防）とソフト（お久良さん）の想いを共有しながら防災面や農地の維持管理など，今日に至った経緯など詳しく説明頂きました。   上元重戸田自治区長からは同地区での小倉池の管理運営とともに，ハザードマップなど「ため池」の災害リスクに対しての解説を頂きました。また小倉池もいたるところで改修が必要な箇所が出ており，近年でも大分県の事業により改修の調査が進んでいるとの小倉池の維持管理についての解説がありました。また，小倉池の神事，通水式，お久良さんの供養を目的とした盆踊りや，横山小学校でも伝わる校歌に「伝説秘めし人柱」とあるように，今でもお久良さんの感謝を伝えてきた伝承を伝えて頂きました。   フィールドツアーで感じたこと，そして次世代を担う若者として宇佐市の減災社会を考えるため，参加した高校生と大学生らで12月にワークショップを開催します。  

  • 別府市鶴見岳赤池噴気孔調査について

    2022年11月10日（木）

    11月8日（火）に令和4年度鶴見岳赤池噴気孔の調査が別府市・大分県をはじめ気象台や関係機関により実施されました。減災センタ―では本年度より大沢信二客員教授（京都大学教授）を加え，ドローンを活用した地熱分布（調査は9日に実施）及び噴気成分の調査を実施しました。 本調査は別府市からの要請により調査しているもので，赤池噴気孔の常態を関係機関と共同で実施することで，活火山である鶴見岳の常態観測に加え，噴火災害による対応や火山防災への認識力を強化する目的で実施しています。 本調査では例年観測している赤池噴気孔一帯の地熱帯分布に変化はなく，噴気孔からのガス成分に特段の変化は確認できませんでした。 減災センターでは別府市や大分県，気象台とともに火山防災に関する調査研究ならびに取り組みを進めております。  

  • Twitter「大分県 災害記録ボット」の配信について

    2022年11月4日（金）

    減災センタ―では大分県内で”今の季節に発生した過去の災害”をTwitter「大分県 災害記録ボット」によって配信するサービスを開始しました。 減災センターが運用する「大分県災害データアーカイブ」を活用し，大分県内で発生した過去1300年の災害から現在の季節（月）に応じた情報を自動的に配信することで，災害を風化させず，過去から学ぶ教訓を大分県の防災や減災社会に役立ててもらうことを目的に実施するものです。 Twitter「大分県 災害記録ボット」は今の季節から過去の災害を”1時間ごと”につぶやいております。 是非，フォローをお願いいたします。 ▼大分県 災害記録ボット（Twitter） https://twitter.com/cerd_archive ▼大分県災害データアーカイブ ※本年度も機能や情報追加などサイトの充実化を進めております。 https://archive.cerd-edison.com/

  • 台風第14号被災地にボランティアを派遣しました。

    2022年9月30日（金）

    9月23日から25日の3日間にわたり，台風14号によって被害が発生した地域に本学学生および教職員による「災害ボランティア」を派遣しました。 災害ボランティアの派遣については，減災・復興デザイン教育研究センター（以下、「減災センター」）が大分県内でボランティアの受入れを表明した由布市社会福祉協議会と協議し，被災地の要望に合わせて決定しました。 災害ボランティアは，由布市の湯布院町および庄内町に3日間延べ34名（学生21名・教職員13名）を派遣し，浸水や土砂の流入により被災した民家の泥出しや，周辺の土砂の除去など多岐にわたるボランティア活動を行いました。参加した学生は「作業は大変だったが，被災された方はもっと大変なので，少しでも役に立てれば」と話していました。 今回の災害ボランティアは，事前に減災センターが開催する「災害ボランティア講習会」を受講した少数精鋭の学生を派遣し，熱中症や新型コロナウイルス感染症対策をとったうえで活動を行いました。減災センターでは，引き続き地域の防災・減災に加え復旧や復興支援等にも尽力していきます。    

  • 地理空間情報活用推進に関する大分地区産学官連携セミナーのお知らせ

    2022年1月11日（火）

    地理空間情報活用推進に関する大分地区産学官連携セミナー ― 地理空間情報が担う安心・安全な地域社会の構築に向けて ― 詳細資料はこちらから   ＜開催趣旨＞ 近年の災害では、これまでの想定を超える深刻な状況が頻発しており、行政の支援に頼るだけでは、対応に限界があると思われます。災害から身を守るためには、住民自身の自助能力と地域の互助能力が不可欠であり、そのためには、行政・専門家・企業・住民が共にリスクについて意見や情報を交換し、相互に意思疎通を図る「リスク・コミュニケーション」が不可欠と考えます。地理空間情報は各種情報を活用し地域のリスクを一元化・見える化を図ることにより、分析・予測が可能になり、リスク・コミュニケーションの有効なツールとなります。 今回のセミナーでは、防災や減災をテーマとした大分県の産学官による地理空間情報の活用事例を紹介し、地理空間情報の高度活用社会と課題について議論します。皆様のご参加をお待ちしております。なお、セミナーは一般社団法人地理情報システム学会による「GIS DAY in 九州 2021」の公式イベントです。 ＜開催日＞ 2022（令和4）年2月4日（金）　10：00～12：30 ＜会　場＞ J:COMホルトホール大分小ホールより　オンライン開催（Zoomウェビナー） ※協議会関係者以外は会場に直接参加することはできません。 ＜参加費＞ －無料－ 個人、法人問わずどなたでもご参加いただけます。Zoomウェビナーへの接続　については申込頂いたメールアドレス宛に、2月2日（水）頃にお知らせいたします。 ＜申込方法＞ 下記の①②のどちらかの方法でお申し込みください。 2022（令和4）年1月28日（金）までにお申し込みください。 ①お申込みフォーム　https://forms.gle/mYMK5V7BXLiwdSiKA ②お問合わせ先まで以下の項目を送信してください。 氏名・所属・メールアドレス ＜主　催＞ 地理空間情報活用推進に関する九州地区産学官連携協議会 地理空間情報活用推進に関する大分地区産学官連携検討会 大分大学減災・復興デザイン教育研究センター【CERD】 ＜共　催＞ 大分県、日本文理大学、独立行政法人国立高等専門学校機構 大分工業高等専門学校、一般社団法人 大分県測量設計コンサルタンツ協会、おおいた建設人材共育ネットワーク【BUILD OITA】、一般社団法人 地理情報システム学会、GIS基礎技術研究会 ＜後　援＞ 国土交通省国土地理院 ＜お問合せ先　または　メールでの申し込み先＞ 地理空間情報活用推進に関する大分地区産学官連携協議会　事務局 事務局：宮元　昭彦（国土地理院九州地方測量部　地理空間情報管理官） E-mail：gsi-sangakukan-9【アットマーク】gxb.mlit.go.jp ※メールアドレスのスパム対策のため，アットマークを変換して送信してください。 ＜プログラム＞ 詳細資料はこちらから   大分地区産学官連携検討会による活動報告 一般社団法人　大分県測量設計コンサルタンツ協会　理事　吉田   靖 大分大学　減災・復興デザイン教育研究センター　次長・教授　鶴成　悦久 日本文理大学　工学部建築学科　環境・地域創生コース　教授　池見　洋明 大分工業高等専門学校　都市・環境工学科　准教授　前　稔文 大分県　生活環境部 防災対策企画課　防災対策班　主任　阿部幸平 大分県　商工観光労働部 先端技術挑戦課先端技術挑戦班　主幹　本田　真也 大分県　土木建築部　建設政策課　　主査　築地　祐一郎   パネルディスカッション「強靭な県土づくりに向けた地理空間情報の活用」 （ファシリテーター） 鶴成　悦久（大分大学減災・復興デザイン教育研究センター　次長・教授） （パネリスト） ・九州地区産学官連携協議会 三谷　泰浩（九州大学　大学院工学研究院　教授） 檜山　洋平（国土交通省国土地理院　九州地方測量部　部長） ・大分地区産学官連携検討会 吉田    靖（一般社団法人 大分県測量設計コンサルタンツ協会　理事） 池見　洋明（日本文理大学工学部建築学科環境・地域創生コース　教授） 成瀬　哲哉（大分県 土木建築部河川課　課長）

  • 『大分県災害データアーカイブ』リニューアルバージョンの公開

    2021年12月24日（金）

    減災センターではNHK大分放送局と共同で開発する『大分県災害データアーカイブ』のリニューアルバージョンを公開しました。 今回のリニューアルではタブレットやスマホでの利用を視野にデザインされ，検索やマップ表示機能が改善されました。 ※令和３年２月１８日にURLを変更しました。 ＜大分県災害データアーカイブ＞ 大分県内の文献を用いて大分県内で発生したおよそ1300年間の災害の記録をまとめたものです。 https://archive.cerd-edison.com/ ＜大分県災害データアーカイブ　ポータルサイト及び映像ライブラリー＞ NHK大分放送局で放送された『大分県災害データアーカイブ』関連番組や，過去の災害の映像を見ることができます。 https://www.nhk.or.jp/oita/saigai-data/index.html     トップページから過去の災害写真やエリア，現在位置から過去の災害を検索することができます。   今の季節（月）と同時期に発生した過去の災害事例を表示しています。   検索画面から「マップを見る」ことで過去の災害を地図で表示します。左上のアイコン「MAP」より地図の種類やハザードマップを表示することができます。また，右の項目から災害の詳細ページを開くことができます。なお，表示される災害個所（位置）は発生個所をおおよその範囲でしめすものであり，必ずしも過去の災害個所と一致しているわけではありません（誤りもあります）。     災害情報の詳細が表示されます。なかにはNHK大分放送局がもつ過去の映像や，文献や個人から提供頂いた写真が表示されます。  

  • 令和3年度別府市鶴見岳赤池噴気孔の調査結果について

    2021年11月2日（火）

    別府市では関係機関との連携により鶴見岳山頂付近の地獄谷赤池噴気孔（「鶴見岳・伽藍岳」噴火警戒レベル1）の調査を毎年実施しています。減災センターにおいても令和元年度より調査に参加し，別府市（市，警察・消防）や大分県（防災局，砂防課），気象庁（福岡管区気象台，大分地方気象台），とともに，UAV（無人飛行機：ドローン）に搭載した赤外線カメラを利用して噴気孔や地熱の分布状況を観測しています。 ※国有林野内で無人航空機（ドローン等）の飛行については森林管理署等への手続きが必要です。 11月1日（月）に実施した本年度の調査では，赤池噴気孔周辺部における地熱分布及び噴気孔の確認とともに鶴見岳東側一帯の新たな地熱帯の確認などを行った結果，2020年の調査結果と比較し特段の変化は確認できませんでした。この他，別府市消防本部では火山性ガスの計測，気象庁では地表面温度測定などを行っております。 ＜赤外線ドローン撮影による動画：2021.11.1＞ [embed]https://youtu.be/MTxNIe14-qo[/embed] ＜参考＞鶴見岳の様子(2019.9.19) 鶴見岳噴気孔の様子（YouTube動画） 鶴見岳地獄谷赤池噴気孔周辺地形（三次元データ） ＜2021年 令和3年11月1日調査結果＞ 2020年調査結果はこちら  

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