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  • 別府市と減災センターとの鶴見岳・伽藍岳の火山防災に係る連携に関する協定を締結しました

    2023年3月27日（月）

    ３月24日(金)別府市役所において，別府市と減災センターによる「鶴見岳・伽藍岳の火山防災に係る連携に関する協定」締結式が行われました。 大分県は鶴見岳・伽藍岳，由布岳，九重山の三つの活火山を有しており，別府市をはじめ市民の多くが活火山の麓で生活しているものの，日々の生活のなかで噴火を経験する機会がなく，火山に対する認識や防災への対策が十分ではありません。一方で，令和3年12月22日に鶴見岳・伽藍岳による噴火警戒レベル４，５の避難計画が鶴見岳・伽藍岳火山防災協議会より発表され，対象となる別府市では具体的な避難計画の策定が求められることとなりました。さらに令和4年7月8日には伽藍岳山体を震源とする火山性地震が多発したことにより，鶴見岳・伽藍岳の噴火警戒レベル２（火口周辺規制）に引き上げられ（7/27には噴火警戒レベル１に引き下げ），火山に対する市民の防災意識は高まっており，火山防災への取組は別府市にとって喫緊の課題となっています。 減災センターでは，これまでも別府市と協働し，鶴見岳・伽藍岳の観測や，防災行政の問題提起，シンポジウム，セミナー，フィールワークの開催など，火山防災への理解を深める調査研究及び啓発事業に取り組んでまいりました。同時に「国際観光温泉文化都市」である別府市は観光と防災を両立すべく，まちづくりを進めております。この度の協定締結により両機関が連携及び協力することにより，別府市における「誰もが安全安心なまちづくり」への取り組みに寄与することを目的に具体的な連携事業を実施いたします。  

  • 自律型ドローン運用システムの試験飛行を開催しました

    2023年3月22日（水）

    減災センターでは大分県をはじめとする産学官の連携により，災害情報活用プラットフォーム（EDiSON）の構築を進めています。その一環として災害時にドローンによって被災状況を効果的に集約し，迅速な災害対応を図るため「EDiSON ドローン情報集約システム」の試験運用を関係機関と共同で進めております。 この度，減災センターでは災害による被災状況を効率的に調査・集約するため「自律型ドローン運用システム」を導入しました。本システムは自動充電のための充電ステーション（防水防塵機能）と全天候型ドローンで構成されており，遠隔操作によって自律的な運用が行えるよう構成されています。 令和5年3月17日(金)にるるパーク（大分農業文化公園）みどりの広場において，導入された自律型ドローン運用システムの説明会（試験飛行）を関係機関らと開催しました。 多様なドローンの活用が期待される中で，災害時の自動・自律可能な調査を可能とするドローン運用の検証を進め，大分県防災の更なる向上に向けた研究と社会実装に向けた取組みを進めます。

  • 地震動シミュレーターを導入し佐伯市で検証事業を開催しました

    2023年3月20日（月）

    減災センターでは大分県防災の高度化を目指すため，大分県をはじめとする産学官の連携により災害情報活用プラットフォーム（EDiSON）の構築を進めています。その一環として令和3年度より避難所，消防，学校，病院，民間施設など大分県内47施設にIoTを活用した地震計（観測網）を設置し，地震発生直後の施設の健全性の評価や，周辺の被災状況を分析するための研究を進めております。 そこで激震から長周期までの地震動(※水平2方向の揺れに限る)をリアルに再現することができる可搬型地震動シミュレーターを減災センターに導入し，大規模な地震災害に備えた防災教育や，危機管理の強化に向けた訓練等への充実を図ります。 令和5年3月14日(火)に佐伯市役所において，この度導入した地震動シミュレーターの有用性を検証するため，佐伯市役所職員向けの体験試乗会を開催しました。 試乗した田中利明佐伯市長からは「映像で見ると怖さやリアリティが倍増し地震の怖さを一層実感できる。市民を守るという行政の使命を果たしていきたいとさらに強く決断した。」との感想を頂き，体験した市役所職員からは「体験したことがない大きさや揺れがあったので怖かった」「自分の家の中で起こったらと思うとより恐怖心が高まった」「無意識の中でいきなり揺れる怖さを身をもって感じた」と防災の重要性を改めて実感いただくことができました。 大規模地震に備え，今後は他の自治体でもこのシミュレーターを活用していきたいと考えております。      

  • 「減災シンポジウム in 宇佐市」を開催しました

    2023年2月3日（金）

    令和5年1月29日(日)に宇佐文化会館・ウサノピアにおいて，大分大学主催（共催に宇佐市，大分県，気象庁大分地方気象台，国土地理院九州地方測量部）による「減災シンポジウムin宇佐市」を開催しました。当日は休日にもかかわらず市内外から約180名の方が訪れ「災害多発時代を生きる」をテーマに，地域防災や減災社会のあり方を考えるシンポジウムとなりました。 シンポジウム冒頭では大分大学減災・復興デザイン教育研究センター長の鶴成悦久教授が「宇佐市における災害のリスクを学ぶ」と題し，地球温暖化に伴う気候変動によって災害が世界的に頻発する現代，そして少子高齢化と人口減少が進む地域の現実，さらには宇佐市内全域のリスクなど災害多発時代を迎えた現代社会に対し，過去・現在・未来を見据えた減災社会の構築について報告しました。 次に和田病院住宅型有料老人ホーム和楽苑 小松憲一様より要配慮者利用施設の避難確保計画の実践活動と題して，避難確保計画に基づく実際の避難訓練の動画を交えての事例発表がありました。訓練の日は晴天であったが実際は大雨の可能性もあり外へ避難するのは困難であることや，施設内での垂直避難をする場合も早めの決断と避難が重要であると報告しました。 高校生と大学生による減災社会に向けた若者からの提言では令和4年11月12日に開催した「フィールドツアー」と12月26日の「ワークショップ」の様子を動画（YouTube動画）で紹介しました。 2040年に宇佐市が迎える減災社会の姿を「交通」「防災」「医療」「防犯」「情報」「避難」の６つの分野から目標を設定し，2033年までに行うべき行動計画の実現に向けて，自分たちができることを発表して締めくくりました。 （過去に高校生や大学生らが実施した記事） https://www.cerd.oita-u.ac.jp/2022/11/13/fieldtour_usa/ https://www.cerd.oita-u.ac.jp/2022/12/27/workshop/ 市民参加型ディスカッションにおいては，パネラーとして宇佐市長 是永修治 様，大分県生活環境部防災局防災局長 岡本文雄 様，気象庁大分地方気象台長 後藤貴士 様，国土地理院九州地方測量部長 檜山洋平 様，宇佐市民代表 宇佐市防災士会事務局長 田中昭次 様，高校生代表　大分県立宇佐高等学校２年 杉山颯太 様，コメンテーターとして九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター教授 三谷泰浩 様（減災センター客員教授），コーディネーターを鶴成センター長が務め「災害多発時代を生きる」をテーマに討議が進みました。討議では来場者にクリッカーと呼ばれる装置が配布され，スクリーンに映し出されるアンケートに回答し，結果からどのような対応が必要なのか，また防災行政としてどのように対応すべきなのかといった議論が進み，壇上と参加者である市民が一体化したパネルディスカッションが開催されました。 大分大学では地域貢献の一環として県内の自治体と協働による「減災シンポジウム」を開催しており，令和5年度の開催は豊後高田市を予定しております。

  • 1/29 減災シンポジウムin宇佐市の開催について

    2022年12月28日（水）

    大分大学減災センターと宇佐市（共催に大分県・大分地方気象台・国土地理院九州地方測量部）は「災害多発時代を生きる」をテーマに，宇佐市の防災や減災に関する諸課題について地域や行政課題，事業所が抱える避難計画，そして次世代を担う若者世代とともに協働で進め，宇佐市の減災社会を推進することを目的に1年間の事業として取り組みを進めてまいりました。 シンポジウムではこれらの取り組みにおける成果を発表すると同時に，大分県をはじめ防災機関が一同に返して会場の参加者とともに宇佐市の減災社会について議論を深めていきます。 開催日時　令和５年１月２９日（日）　１３：３０～１６：００（１２：３０　受付） 開催場所　宇佐文化会館・ウサノピア　※入場無料・事前申込不要 主　　催　国立大学法人大分大学 共　　催　宇佐市，大分県，気象庁大分地方気象台，国土地理院九州地方測量部 後　　援　九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター，大分合同新聞社，NHK大分放送局 協　　力　NPO法人リエラ，大分県立宇佐高等学校，大分県立宇佐産業科学高等学校，大分県立安心院高等学校，学校法人吉用学園 柳ヶ浦高等学校 ＜シンポジウムの目的＞ 地球温暖化に伴う気候変動の影響により，近年，日本各地で自然災害が多発しており，その被害も激甚化するとともに多様化・複合化の様相を呈している。地域の住民，特に次世代を担う若者世代は，このような多様化・複合化した自然災害の発生を念頭に，防災や減災に関する課題と対峙し，これからの災害多発時代を乗り越えていかなければならない。 大分大学では，地域貢献の一環として，地域社会における安全・安心なまちづくりを支援するための減災シンポジウムを企画し，県内の自治体とともに開催している。 過去に地域で発生した災害の歴史から地域防災の特性を理解し，多様な災害への備えや課題についての議論を通して，地域の防災力向上と減災社会構築に向けての取組を加速させる。 ＜プログラム＞ 災害を学ぶ 宇佐市における災害のリスクを学ぶ 鶴成　悦久（大分大学　減災・復興デザイン教育研究センター長　教授） 実践的な避難計画に向けて 要配慮者利用施設の避難確保計画の実践活動について（事例発表） 小松　憲一（医療法人　信和会　和田病院　住宅型有料老人ホーム　和楽苑） 減災社会に向けた若者からの提言 高校生・大学生による減災社会への提言 みんなで地域防災・減災を考える 市民参加型パネルディスカッション「災害多発時代を生きる」〈パネリスト〉 是永 修治（宇佐市長） 市民代表 高校生代表 岡本 文雄（大分県生活環境部防災局長） 後藤 貴士（気象庁大分地方気象台長） 檜山 洋平（国土地理院九州地方測量部長）〈コメンテーター〉 三谷 泰浩（九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター教授，大分大学減災・復興デザイン教育研究センター客員教授）〈コーディネーター〉 鶴成 悦久（大分大学減災・復興デザイン教育研究センター長　教授） 【お問い合わせ】 大分大学減災・復興デザイン教育研究センター　097-554-7333 宇佐市危機管理課防災係　0978-27-8111  

  • 年末年始の休業について

    2022年12月27日（火）

    本年のセンター業務は１２月２７日（火）までとなります。 年明けの業務につきましては令和５年（２０２３年）１月４日（水）からとなりご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。 本年は大変お世話になりました。 来年もよろしくお願いいたします。

  • 感染症疫学講習会を実施しました

    2022年12月22日（木）

    12月10日（土）と17日（土）に，クライシスマネジメント機構*主催の公開講座「感染症危機管理：自然災害時の感染症疫学」を挾間キャンパスで開催しました。 研究力強化推進プロジェクトの取り組みの一つとして，被災地における感染症被害を最小限に抑えるための学術的基礎から最新の国家戦略まで，学内外の専門家に講演を頂きました。 左より，西園晃教授（クライシスマネジメント機構長，医学部・微生物学），加來浩器教授（減災センター客員教授，防衛医大）， 金子聰教授（減災センター客員教授，長崎大），中島一敏教授（大東文化大），徳丸治教授（減災センター兼担教員，福祉健康科学部，世話人） ＊クライシスマネジメント機構：本学ではグローカル感染症研究センター，医学部附属病院災害対策室，福祉健康科学部，当センターが中心となり，防災・減災，防疫，災害医療に係るインテリジェンスハブとしての機能を拡充し，自然災害や感染症の拡大をはじめとするマルチハザードへの対応を強化するための組織として，本機構を令和４年４月１日に設置しました。

  • 台風第14号の被災に伴う学生災害ボランティアの振り返り会を実施

    2022年12月8日（木）

    令和4年9月23日に大分県に接近し県内各地で被害をもたらした台風第14号に対して，大分大学では由布市湯布院町および庄内町に3日間延べ34名（学生21名・教職員13名）を派遣し，浸水や土砂の流入により被災した民家の泥出しや，周辺の土砂の除去など多岐にわたるボランティア活動を行いました。これらの災害ボランティアに参加した学生や，現地で災害ボランティアの受け入れ対応をいただいた由布市社会福祉協議会を交えて，12月7日（水）にオンラインによる学生災害ボランティアの振り返り会を実施しました。 振り返りでは本学における災害ボランティアの仕組みを改めて説明すると同時に，学生ボランティアに参加した大賀　倭さん，植木 祐衣さんによる感想が述べられた他，石川県と静岡県の災害ボランティアに参加した南　太賀さんによる活動報告が行われました。参加した学生からは「思った以上に作業は大変だったが，片付けが終わり被災された方の喜んだ笑顔が非常に嬉しかった」と充実した活動になったことが述べられました。また，災害ボランティアの受け入れから調整まで，多大なる協力をいただいた由布市社会福祉協議会の半澤友樹様より「由布市におけるボランティアニーズと学生の役割を振り返る」と題して災害ボランティアの運営に関する解説があり，今回の災害ボランティアの実情とともに，本学が被災地に対して多大なる貢献していただいたことへの感謝が述べられました。 減災センターでは毎年5月に災害ボランティア講習会を実施しており，講習会受講者を被災地へ災害ボランティアとして派遣しています。

  • 1/22 レジリエント社会・地域共創シンポジウム「自然災害もうひとつの危機～避難所における健康リスクを考える」開催について

    2022年11月30日（水）

    国立大学フェスタ 2022 レジリエント社会・地域共創シンポジウム「自然災害もうひとつの危機～避難所における健康リスクを考える」 同時開催イベント「防災・避難所EXPO」を開催 減災センター【CERD】では 徳丸　治 教授（CERD兼担教員・福祉健康科学部）を中心とした「避難所における健康危機管理プロジェクト」を共同で実施しています。この度，以下の日程において研究プロジェクトを通じた避難所の健康リスクに関するシンポジウムを開催いたします。 また，シンポジウムの同時開催イベントとして，防災・避難所に関する展示会を開催します。展示会では，模擬避難所や災害情報活用システムのデモンストレーション，県内自治体・企業の防災に向けた取組紹介などの展示を予定しています。この他、会場では各種の防災グッズの配布も予定しておりますので，ご家族・友人・知人の皆様とお誘い合わせてお気軽にご来場ください。 日時： 2023年1月22日（日） 13:30～15:50 場所： トキハ会館５階ローズ 参加費：入場料無料 詳細・申し込みは以下のページからご確認ください。 https://hies.cmo.oita-u.ac.jp/symposium/  

  • 大分地方気象台「防災・お天気フェア」に参加・協力

    2022年11月28日（月）

    11月26日（土）に大分地方気象台で開催された「防災・お天気フェア」に，減災センターの教職員と学生CERDが協力しました。 3年ぶりの開催となる「防災・お天気フェア」は事前申し込みにより，午前・午後あわせて約110名のご家族に訪れていただきました。 駐車場では手作り感満載の火山噴火実験やVR体験コーナーがあり，津波や液状化実験，竜巻発生装置や熱赤外線装置など気象や防災に関する多くの実験コーナーが並びました。気象台室内では空気砲やドローンシミュレーター，そして「減災かるた」の体験コーナーがあり，多くの子どもたちが楽しんでくれました。また，入り口では誕生日の天気図を顔写真入りで印刷してくれるコーナーや，令和2年7月豪雨の復興を願う「コトバの展示」をロボットが紹介するなど様々なコーナーも準備されており，子どもたちにとっても気象や科学，そして防災に触れる有意義な一日となりました。 ※減災センターと大分地方気象台は連携協定を締結しており，平時の防災啓発から災害時対応など幅広い分野にて緊密な連携を図っております。

  • 別府市火山防災フィールドツアーの開催

    2022年11月21日（月）

    令和4年11月16日（水）に鶴見岳・伽藍岳による火山災害を想定した「火山防災フィールドツアー」を別府市にて開催しました。これは減災センター（CERD）と別府市が中心となり大分県をはじめ大分地方気象台など関係機関が協力・協働で実施するものです。ツアーには鶴見岳・伽藍岳そして火山防災を深く学ぶために別府市役所及び市消防職員，大分大学や京都大学の学生らが参加しました。 秋晴れの中で減災センターの荒井健一客員研究員（アジア航測（株））の解説のもと，赤色立体図と呼ばれる特殊な地図を使って別府市内をバスで散策しながら火山防災に関するツアーを実施しました。午前中は別府ロープウェイ高原駅や別府市を見渡せる広場から溶岩地形や土砂移動の痕跡を地図と景色から確認し，活火山の登山や噴石・火山灰の影響などを解説しました。午後は十文字原展望台から想定される火山噴火の事象を解説するとともに，地形，地層，断層，温泉（熱水）まで地学に関する幅広い解説が行われました。 ツアーガイドを務めた雲仙岳災害記念館（がまだすドーム）杉本 伸一 館長 からは「雲仙普賢岳の災害（1990-1995）では，まさか火山が噴火するとは誰も思っていなかった」として，当時役場職員だった際の災害対応を振り返りながら，別府市職員や学生らに火山災害への備えについて解説をいただきました。また，減災センター客員教授である京都大学地熱学研究施設（別府市）大沢信二教授からは，鶴見岳・伽藍岳の現状や噴火史について解説をいただいたほか，大分地方気象台や大分県からも現状やハザードマップの説明など火山防災に関連する様々な解説が行われました。 減災センターと別府市では，火山防災に関連する様々な検討や啓発事業を共同で進めるほか，近隣の由布市をはじめ大分県や大分地方気象台など関係機関とも連携を進め，火山防災への取り組み強化を図ります。  

  • 【減災シンポジウムin宇佐市】フィールドツアーについて

    2022年11月13日（日）

    令和4年11月12日（土）に，宇佐市にて大学生や地元高校生を対象とした「過去の災害地や想定される災害を学ぶフィールドツアー」が開催されました。本事業は「令和４年度 減災シンポジウムin宇佐市」（令和5年1月29日（日）宇佐市（宇佐文化会館・ウサノピア）で開催）の関連イベントとして，大分大学減災センターと宇佐市（共催に大分県・大分地方気象台・国土地理院九州地方測量部）が協働で実施するものです。本事業は「災害多発時代を生きる」をテーマに，宇佐市の防災や減災に関する諸課題について地域や行政課題，事業所が抱える避難計画，そして次世代を担う若者世代とともに協働で進め，宇佐市の減災社会を推進することを目的に1年間の事業として取り組んでいます。令和元年度に中津市で実施したシンポジウムから，新型コロナウイルスの影響により2年間の延期を経て本年度に実施しています。 同日は宇佐市の高校生（宇佐高等学校・宇佐産業科学高等学校・安心院高等学校・柳ヶ浦高等学校）と大分大学学生CERDの学生らが参加し，宇佐市で発生した過去の土砂災害や水害，そして地域の暮らしを支える“ため池”の災害と歴史を学び，宇佐市に潜む災害リスクや特性を理解するためのフィールドツアーを実施しました。ツアーでは減災センターが運用する大分県災害データアーカイブ（https://archive.cerd-edison.com/）から宇佐市に登録される過去の災害より，平成9年9月台風第19号により洪水被害をもたらした安心院町津房川（二級河川），昭和18年9月台風第26号により発生した土砂崩れにより29名（周辺地区では39名）もの人的被害が発生した出光地区，そして宇佐市で最大のため池となる小倉池の干害・決壊の歴史と伝説など現地を訪ね歩きながら，多くの関係者の皆様の協力と懇切丁寧な解説により理解を深めていきました。また，津房川や小倉池では災害を伝える「伝承碑」が設置されており，災害を後世にどのように伝えていくかなど，参加した高校生や大学生らも初めて感じる先人からの想いと，後世に伝える伝承の意義を感じたところでした。これらを通じ，参加した高校生や大学生らは年末に行われるワークショップにて多様な災害への備えや課題について考え，災害多発時代に向けた防災や減災社会のあり方を議論し，災害多発時代を生きていくための提言を減災シンポジウムで発表します。   〇【減災シンポジウムin宇佐市】フィールドツアー 主催：大分大学減災・復興デザイン教育研究センター，宇佐市 参加：宇佐高等学校・宇佐産業科学高等学校・安心院高等学校・柳ヶ浦高等学校，大分大学学生CERD 解説・協力：宇佐市，大分県宇佐土木事務所・防災局，大分地方気象台，国土地理院九州地方測量部，出光地区髙月区長・地区の皆様，宇佐の文化財守る会小倉会長と皆様，上元重戸田自治区長と皆様，他災害時の証言を頂いた近隣住民の皆様，NHK大分放送局 コーディネーター：NPO法人リエラ   フィールドツアーは関係機関や団体，地元の多くの方に協力頂き実施することができました。多大なご協力を賜りましたこと，心よりお礼申し上げます。 「令和４年度 減災シンポジウムin宇佐市」　令和5年1月29日（日）宇佐市（宇佐文化会館・ウサノピア）については案内が整い次第，減災センター及び大分大学ホームページでも掲載いたします。 ＜資料＞     ＜当日の様子＞   平成9年9月台風第19号で被災した津房川では，災害復旧助成事業竣工記念碑の前で宇佐土木事務所により当時の災害の様子や復旧事業の説明が行われました。当職員として勤めていた時に災害が発生し，目の前で家が流される様子を見たとことで，当時の様子を生々しく伝えて頂きました。     津房川の災害復旧事業で行われた多自然型工法や可動堰についての説明も行われました。河川法が改正されて「治水・利水」に「環境」の概念が加わって初の河川事業として，環境に配慮した取り組みが随所に見ることができます。     解説には各所で大分地方気象台からの当時の気象解説や，国土地理院九州地方測量部から「災害伝承碑」についての解説が行われました。津房川では明治26年10月台風第２号，昭和51年9月台風第17号でも被害が発生しており，大分県に災害をもたらす台風のコースを改めて確認することができました。   出光地区までは国道10号をわたって同地区まで歩いて向かいます。宇佐市は県内有数の平地を抱えており米や麦，大豆等を中心とした農地が広がっています。   昭和18年9月に発生した土砂崩れで地区公民館の裏に広がる斜面が大規模に崩落。現在でも地形や周辺をよく見るとその傷跡が確認できます。出光地区髙月区長より文献では27名の犠牲とありましたが，地区が調べた結果，１家族が犠牲になっており，この災害では29名もの被害が出たそうです。また，周辺でも10名の被害あり，宇佐市にとっても昭和から現在にかけて多くの人的被害が発生した場所となりました。「川が溢れそうになり山に逃げたら土砂崩れに巻き込まれた」「戦時下で早期の国道の復旧や災害の痕跡を消すため軍が対応した」（災害により大分県下で初の学徒動員令）など，当時の話を聞くことができました。   出光地区公民館に残る当時の災害の写真。当時，国に努めていた方（高官）が帰省でたまたま写真を撮ってくれたとのこと。後世に伝えるため，地区公民館では貴重な資料として展示していました。また，減災センター客員研究員の財津宏一さん（NHK）が当時NHK大分放送局で制作した番組を上映しました。   小倉池は宇佐市で最大のため池です。ここには小倉池改修記念碑があり，そこにまつわる歴史について触れました。宇佐の文化財守る会小倉会長より小倉池にまつわる歴史の解説を頂きました。中津藩主細川忠興公の命により慶長11年（1606年）に竣工した小倉池は，完成後の翌年に大雨により堤防が決壊。元重村のお久良さんという女性が人柱に立つことを願い出て自らが犠牲となって，頑丈な堤防を作った歴史・伝説があるとの説明を受けました。悲しい話ではあるものの，お久良さんの恩恵を無駄にせずにハード（堤防）とソフト（お久良さん）の想いを共有しながら防災面や農地の維持管理など，今日に至った経緯など詳しく説明頂きました。   上元重戸田自治区長からは同地区での小倉池の管理運営とともに，ハザードマップなど「ため池」の災害リスクに対しての解説を頂きました。また小倉池もいたるところで改修が必要な箇所が出ており，近年でも大分県の事業により改修の調査が進んでいるとの小倉池の維持管理についての解説がありました。また，小倉池の神事，通水式，お久良さんの供養を目的とした盆踊りや，横山小学校でも伝わる校歌に「伝説秘めし人柱」とあるように，今でもお久良さんの感謝を伝えてきた伝承を伝えて頂きました。   フィールドツアーで感じたこと，そして次世代を担う若者として宇佐市の減災社会を考えるため，参加した高校生と大学生らで12月にワークショップを開催します。  

  • 別府市鶴見岳赤池噴気孔調査について

    2022年11月10日（木）

    11月8日（火）に令和4年度鶴見岳赤池噴気孔の調査が別府市・大分県をはじめ気象台や関係機関により実施されました。減災センタ―では本年度より大沢信二客員教授（京都大学教授）を加え，ドローンを活用した地熱分布（調査は9日に実施）及び噴気成分の調査を実施しました。 本調査は別府市からの要請により調査しているもので，赤池噴気孔の常態を関係機関と共同で実施することで，活火山である鶴見岳の常態観測に加え，噴火災害による対応や火山防災への認識力を強化する目的で実施しています。 本調査では例年観測している赤池噴気孔一帯の地熱帯分布に変化はなく，噴気孔からのガス成分に特段の変化は確認できませんでした。 減災センターでは別府市や大分県，気象台とともに火山防災に関する調査研究ならびに取り組みを進めております。  

  • Twitter「大分県 災害記録ボット」の配信について

    2022年11月4日（金）

    減災センタ―では大分県内で”今の季節に発生した過去の災害”をTwitter「大分県 災害記録ボット」によって配信するサービスを開始しました。 減災センターが運用する「大分県災害データアーカイブ」を活用し，大分県内で発生した過去1300年の災害から現在の季節（月）に応じた情報を自動的に配信することで，災害を風化させず，過去から学ぶ教訓を大分県の防災や減災社会に役立ててもらうことを目的に実施するものです。 Twitter「大分県 災害記録ボット」は今の季節から過去の災害を”1時間ごと”につぶやいております。 是非，フォローをお願いいたします。 ▼大分県 災害記録ボット（Twitter） https://twitter.com/cerd_archive ▼大分県災害データアーカイブ ※本年度も機能や情報追加などサイトの充実化を進めております。 https://archive.cerd-edison.com/

  • 減災・復興デザイン教育研究センター　人事異動について

    2022年11月1日（火）

    令和４年11月１日付けで減災・復興デザイン教育研究センターの人事異動が行われましたのでお知らせいたします。   ＜減災・復興デザイン教育研究センター＞ 〇次 長　教 授　下村　剛　（兼担教員） ＜所属＞ 医学部附属病院　医療情報部　教授 病院長補佐（ICT・危機管理担当） 学術情報拠点副拠点長（医学情報センター長） 災害対策室　室長補佐 大分県災害医療コーディネーター 日本DMAT隊員（統括DMAT登録者）   〇非常勤職員（新規）　樋口　美也子  

  • 減災・復興デザイン教育研究センター　人事異動について

    2022年10月3日（月）

    令和４年10月１日付けで減災・復興デザイン教育研究センター長及び研究推進部産学連携課関連の人事異動が行われましたのでお知らせいたします。   ＜減災・復興デザイン教育研究センター＞ センター長　教授　鶴成　悦久   ＜研究推進部産学連携課　（減災・復興デザイン教育研究センター担当）＞ コーディネーター（事務担当）　杉田　智美  

  • 台風第14号被災地にボランティアを派遣しました。

    2022年9月30日（金）

    9月23日から25日の3日間にわたり，台風14号によって被害が発生した地域に本学学生および教職員による「災害ボランティア」を派遣しました。 災害ボランティアの派遣については，減災・復興デザイン教育研究センター（以下、「減災センター」）が大分県内でボランティアの受入れを表明した由布市社会福祉協議会と協議し，被災地の要望に合わせて決定しました。 災害ボランティアは，由布市の湯布院町および庄内町に3日間延べ34名（学生21名・教職員13名）を派遣し，浸水や土砂の流入により被災した民家の泥出しや，周辺の土砂の除去など多岐にわたるボランティア活動を行いました。参加した学生は「作業は大変だったが，被災された方はもっと大変なので，少しでも役に立てれば」と話していました。 今回の災害ボランティアは，事前に減災センターが開催する「災害ボランティア講習会」を受講した少数精鋭の学生を派遣し，熱中症や新型コロナウイルス感染症対策をとったうえで活動を行いました。減災センターでは，引き続き地域の防災・減災に加え復旧や復興支援等にも尽力していきます。    

  • パーソナルロボット・アバターの試験運用の開始について

    2022年6月19日（日）

    減災・復興デザイン教育研究センター（以下，「減災センター」）では，避難所支援の一環として，日田市を中心に活動しているNPO法人リエラ（以下，「リエラ」）に遠隔操作ロボット・アバターを常駐させ，災害時には避難所に設置し，遠隔支援を行うという試験運用を開始しました。 6月17日に日田市役所で減災センターによって行われたアバターのデモンストレーションでは，原田啓介日田市長をはじめ大分県やリエラ関係者が集まる中で，アバターの自動走行や遠隔操作による支援内容などが紹介されました。遠隔支援では医学部附属病院災害対策室が挾間キャンパスから避難所の様子を確認し，福祉健康科学部の徳丸治教授が旦野原キャンパスから避難者役のリエラ職員に対して避難所で想定される健康相談を遠隔で行いました。この他，参加した関係者と避難所支援だけでなく，避難所の情報収集や提供に関する今後の可能性について意見交換を行いました。 アバターの試験運用は，豪雨災害が発生しやすい6月から10月までで，災害が発生した際はリエラが日田市と連携し，避難所の状況等を勘案した上で避難所に設置します。減災センターではアバターを通じて避難所への支援を行いながら，避難所の環境や健康危機管理をはじめとする様々な課題を集約し，今後の災害対応の高度化につなげていきます。 減災センター及び避難所の健康危機管理プロジェクト（代表：徳丸治教授）では，本機を含めて3台のアバターを所有しており，必要に応じて災害時に県内で発生する避難所での支援活動にも応用する予定です。これらの情報は将来的にEDiSON（災害情報活用プラットフォーム）に集約され，避難所の環境管理から支援活動へと繋げる総合的なシステムとして構築を進める予定です。 原田日田市長にパーソナルロボット運用について説明する鶴成次長  

  • 日田市天ヶ瀬温泉地区における災害時の避難訓練に協力

    2022年6月17日（金）

    減災・復興デザイン教育研究センター（以下，減災センター）は，6月5日，NPO法人リエラと共に日田市天瀬振興局と住民主体の組織「天ヶ瀬温泉つなぐ会議」が実施した天ヶ瀬温泉街一斉避難訓練に参加しました。 この避難訓練では，日田市や地元関係機関と連携し，避難行動に対するヒアリング調査や学生CERDも調査を実施した。あいにくの雨にも関わらず55世帯82名が参加しました。調査では，82名の参加者のうち67名から回答があり，避難所までの時間や交通手段を確認するとともに，避難するタイミングや避難指示における放送発令等の聞こえやすさ，近所への声掛けなどの初動対応，避難先や避難所の課題などを把握しました。昨年度からの改善点もみられましたが，新たな課題が見つかるなど，避難所運営の難しさを感じました。 避難訓練には減災センターのスタッフに加え，本学が実施している重点領域研究推進プロジェクトの1つである「自然災害時の避難所における健康危機管理」の研究チームの教職員も参加し，研究という視点から実際の避難訓練を見学しました。 令和2年7月豪雨で甚大な被害を受けた天ヶ瀬温泉街では，地域の方を中心に日田市と連携して様々な復興事業が進んでいます。減災センターでは引き続き，災害ボランティアの派遣や復興支援を行っていく所存です。 　　　　　 　　　　　　　　学生CERDによるヒアリング　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究チームよるヒアリング      

  • 学生災害ボランティア講習会を実施しました

    2022年6月17日（金）

    減災・復興デザイン教育研究センター（以下，減災センター）は，6月1日にオンラインによる学生災害ボランティア講習会を学生・留学生支援課と共同で行いました。本学学生が実際に被災地へ災害ボランティアとして参加・活動をする場合は，本講習を毎年受講することが条件となっており，約100名の学生が受講しました。 初めに，本学OBのNPO法人リエラ代表理事の松永さんから災害ボランティアの必要性や心構えについて，東日本大震災における自身の経験を踏まえ説明がありました。次に，学生CERDの代表である理工学部2年大賀さんが，ボランティアの経験談や自身が活動している学生CERDの紹介を行いました。大賀さんは，東日本大震災をきっかけとして“自分にできること”を考えはじめ，様々なボランティア活動に参加し，令和2年九州北部豪雨の際は，久留米市で災害ボランティア活動に従事しました。「どんな人でもできることがある。ぜひ，難しく考えずに災害ボランティアに参加してほしい」ということを講習会に参加した学生に伝えました。 さらに，医学部（減災センター兼担）の下村剛教授から，医学的な見地に基づき，災害ボランティアにおける感染症対策について説明がありました。最後に，5月25日に行った尾畠さんによる土のうつくり講座の映像を流し，尾畠さんから「まずは自分の命と家族と自分の家を一番に守ることが大事。それが確保できれば困っている人のところに手を差し伸べてもらいたい」という言葉がありました。 本学では，災害ボランティア活動に関しては組織的な対応を軸としています。災害ボランティアの派遣では，減災センターが現地の安全を確認するとともにボランティアセンターとの調整を行い，学生・留学生支援課を通じて講習会受講者へ参加案内します。最終的には派遣の有無を学長が機関決定し，被災地へ災害ボランティアを大分大学として派遣します。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により県外から参加する災害ボランティアの協力が難しいため，早期の復旧・復興には県内の総力が必要とされています。講習会で得た災害ボランティアの知見を活用して，本学でも被災地で行う活動に迅速に対応し，機能的な対応をしていく所存です。 オンライン講習会の様子

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