お知らせ | 大分大学減災・復興デザイン教育研究センター

「お知らせ」一覧

鎮火宣言による大分市佐賀関大規模火災について

2025年12月4日（木）

大分市佐賀関大規模火災で被災された皆様に，心よりお見舞い申し上げます。大分市佐賀関で発生した大規模火災について，本日令和7年12月4日，蔦島の鎮火が発表され，半島地域を含む全域で鎮火が発表されました。センターでは11月18日の火災発生以降，大分県・大分市の連携協定，大分市消防局からの技術支援に関する災害派遣要請にもとづき，関係機関と連携して災害対応を行ってまいりましたが，鎮火の発表を受け，同日をもって応急対策に関する支援活動を終了いたします。懸命な消火活動にあたられた大分市消防局，大分市消防団の皆様には，心より敬意と感謝を申し上げます。また，大分県防災局，自衛隊，海上保安庁，大分県ドローン協議会の皆様にも多大なるご支援をいただき，深く感謝いたします。さらに，昼夜を問わず地元の警戒に尽力された大分県警の皆様に対しましても，地域の安全確保に向けたご尽力に心より御礼申し上げます。今後は，避難所支援や中長期にわたる被災者支援を継続するとともに，大分市社会福祉協議会による災害ボランティア活動や義援金活動，被災地域の復旧・復興に向けて，地元大分大学として学生，教職員が一体となり，引き続き支援活動に取り組んでまいります。また，センターでは大規模火災に関する調査を進め，火災対策を含めた防災・減災社会に資する研究を実施いたします。今なお，被災された多くの方が避難所で生活をされています。皆様の一日も早い復旧・復興を衷心よりお祈り申し上げるとともに，センターとしても引き続き，地域の安全と生活再建に向けた支援に努めてまいります。
大分市佐賀関大規模火災に関するセンターの活動について（継続中・活動報告）

2025年11月30日（日）

大分市佐賀関大規模火災で被災された皆様に，心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と一日も早い復旧・復興を衷心よりお祈り申し上げます。令和7年11月18日17時頃に大分市佐賀関で発生した大規模火災（災害救助法適用）を受け，減災・復興デザイン教育研究センター（クライシスマネジメント機構）では大分県および大分市との災害連携協定にもとづき，災害対応および被災地支援を実施しております。また，大分市消防局からの技術支援に関する災害派遣要請（19日〜火災終息まで）にもとづき，現地での支援活動を継続しています。半島地域については11月28日に鎮火が宣言されましたが，蔦島では鎮圧状態が続いており，11月30日現在もセンターによる対応を行っています。詳細につきましては，大分市の公式発表をご確認ください。センターおよびクライシスマネジメント機構では，本学教職員，客員教授，客員研究員，学生らが一体となり，現地での支援活動を進めています。今後も行政機関，関係団体，NPO等と連携し，被災者支援に力を注ぐとともに，大分県災害ケースマネジメント会議および大分中間支援組織「おおいた災害支援つなぐネットワーク（O-Link）」に参画し，中長期的な被災者支援に取り組みます。なお，本火災に関しては，復興まちづくり，火災予防・対策，地域防災に資する研究等を今後も推進してまいります。 ※現地は緊急用務空域（https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html）に設定されています。ドローン・ラジコン等の飛行は禁止されますのでご注意ください。大分市佐賀関大規模火災に伴う現地詳細図（詳細データは一般公開不可）大分県・大分市の他，災害対応行政機関や社会福祉協議会等支援活動団体に提供しています。【撮影，作成，協力】11月27日撮影大分大学，大分県，大分市消防本部，大分県ドローン協議会（規光コンサルタント（株））による現地詳細地図（オルソ画像＋国土地理院基盤地図情報） ●災害派遣要請に基づく対応内容　大規模火災が発生した半島部（住家及び林野）及び蔦島の赤外線ドローンによる熱源調査と延焼可能性に関する災害対応　共同実施者：大分市消防局，大分県防災局・先端技術挑戦課，大分県ドローン協議会（https://www.oita-drone.jp/）災害部会出動（規光コンサルタント（株），（株）ザイナス，（株）ノーベル）） ●大分市佐賀関市民センター（避難所）支援　大分市や大分県，避難所支援団体と連携した避難所支援（避難所の立ち上げ支援，避難所ロボットの設置等）　グローカル感染症研究センター長　西園　晃　教授を通じ，アドテック株式会社（宇佐市）よりインフルエンザ・コロナ迅速診断キットを避難所に提供 ●減災・復興デザイン教育研究センター（クライシスマネジメント機構）対応者　＜統括・現場責任者＞　鶴成　悦久（センター長・クライシスマネジメント機構副機構長）　センター次長教授　下村　剛　医学部附属病院災害マネジメント総合支援センター長（医師会医療支援）　主担当教員准教授　山本健太郎　（避難所支援担当）　主担当教員准教授　山本　竜伸　（大分県ドローン協議会災害部会長・ドローン運用担当）　主担当教員講師　　三﨑　貴弘　（ドローン運用・シミュレーション担当）　主担当教員助教　　福田　昌代　（都市計画・避難所支援担当）　防災コーディネーター　後藤　恒爾（大分県リエゾン担当）　客員教授　板井　幸則　（消防活動・大分市リエゾン担当）　客員教授　小西　忠司　（火災物理・火災メカニズム担当）　客員教授　京都大学理学研究科附属地球熱学研究施設・教授　大沢　信二　（熱赤外担当）　客員教授　関西大学・教授　山崎　栄一（災害救助法に関する助言等）　客員研究員　福岡教育大学・講師　岩佐　佳哉　（被災状況GIS分析担当）　客員研究員　佐藤　大樹　（EDiSON・ドローン情報共有化システム運用担当）　兼担教員　福祉健康科学部・教授　徳丸　治　（避難所支援，健康危機管理担当）　兼担教員　教育学部・教授　川田　菜穂子　（避難所・住家等の助言）　避難所支援プロジェクト　医学部看護学科　講師　佐藤　祐貴子　助教　簀河原　靖子（避難所支援，健康危機管理担当）　医学部附属病院災害マネジメント総合支援センター長補佐　中嶋　辰徳　（医師会医療支援）　大分市消防局へサーモグラフィーカメラを提供　客員教授・京都大学教授　大沢　信二，兼担教員・理工学部教授　菊池　武士，　兼担教員・教育学部教授　川田　菜穂子　減災センター事務コーディネーター杉田，事務補佐　佐藤，樋口，山岡（後方支援）　減災センター研究室学生（後方技術支援）　学生CERD（NPO法人リエラと一緒に避難所で活動中） ●活動状況 11月18日火災当日市街地の様子（板井客員教授撮影） 11月18日火災当日蔦島の様子（板井客員教授撮影）火災延焼エリア鎮圧状態の蔦島先端部被災状況被災状況被災状況大分市消防局，大分県，大分県ドローン協議会とのドローンを活用した熱源調査半島部のドローンによる熱源調査は活動終了後7時や早朝5時に行われ合計6回実施しました。ドローン赤外線による熱源調査の様子大分大学提供サーモグラフィーカメラを利用した林野消火活動ドローン赤外線による熱源と現地の残火調査熱源箇所における現地残火調査蔦島ドローン熱源調査（大分市消防局，大分県，大分県ドローン協議会）※対応継続中につき詳細は公開不可大分市消防局現地指揮本部との打ち合わせ大分市佐賀関市民センター（避難所）避難所支援者との情報共有会議※避難所では連日　9時30分，15時30分に大分市や避難所支援団体と情報共有会議を行っています。避難所立ち上げ時はDWATやJRATなど多様な支援機関（NPO）が活躍しています。撮影：NPO法人リエラ地元の皆様も一緒になって朝食を作るなど多くの方が避難所運営に携わっています。撮影：NPO法人リエラグローカル感染症研究センターを通じアドテック株式会社（宇佐市）から避難所にインフルエンザとインフルエンザ・コロナのコンボ迅速診断キットが提供されまいた。また，日本綿棒株式会社から口腔ケアーができるように，「舌ブラシ：タングクリーン」を提供いただきました。避難所支援ロボットの設置学生CERDの避難所運営支援活動 NPO法人リエラ，学生CERDの学生らとともに避難所の子どもたちと一緒に釣りを楽しみました。関係機関に配布した被災状況地図（オルソ＋家屋データ）学生CERDの初代部長（学生CERD設立）田中さんも現地消防隊で活躍中
大分市佐賀関火災に関する減災センターの対応について

2025年11月19日（水）

令和7年11月18日17時頃に大分市佐賀関で発生した火災により，被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と，一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。減災・復興デザイン教育研究センターでは，大分県及び大分市との連携協定にもとづき，大分県災害対策本部，大分市災害対策本部，大分市現地対策本部，大分市佐賀関公民館（避難所支援）の４拠点において，８名の教職員を派遣し応急対策及び避難所支援を実施しております。本件に関する取材におかれましては，センター事務局までお問い合わせください。なお，現地に関しては教職員が対応中のため，取材に応じることができないことがありますので，あらかじめご了承ください。
「第21回　防災・お天気フェア」に協力しました

2025年10月21日（火）

１０月１８日（土）　大分地方気象台で開催された「第２１回　防災・お天気フェア」に，減災センターの教職員と学生CERD計３４名が参加しました。今年から事前申し込みなく参加可能となり、天候にも恵まれ、午前・午後あわせて約９０名のご家族に訪れていただきました。　駐車場では、手作り感満載の火山噴火実験やブロックで作ったダムによる流域治水を学ぶブース、津波や液状化実験，竜巻発生装置や熱赤外線装置など気象や防災に関する「実験コーナー」が並びました。室内では「空気砲」や「ドローンシミュレーター」「防災VR」「防災ブロックプログラミング」、そして「おおいた減災かるた」「土のうつくり」「新聞スリッパ」の体験コーナーがあり、多くの子どもたちが楽しんでくれました。また、会場の入口では、誕生日の天気図を顔写真入りで印刷してくれるコーナーや，令和６年１月１日に発生した能登半島地震の被災地での学生CERDによる支援活動について紹介するなど様々なコーナーが準備されており、子どもたちにとって気象や科学、そして防災に触れる有意義な一日となりました。 ※当センターと大分地方気象台は連携協定を締結しており、平時の防災啓発から災害時対応など幅広い分野で緊密な連携を図っています。
日田市立小野小学校において「親子で防災マップづくり」に参加しました

2025年7月1日（火）

　令和７年（2025年）６月27日(金)　日田市小野小学校において「親子で防災マップづくり」に参加しました。当日は、日田市立小野小学校の児童・教職員・保護者、大分県振興局、大分大学の教職員・学生、約60名で防災マップつくりに取り組みました。　参加者の自己紹介のあと、鶴成センター長から小野地区の地形について平成29年（2017年）九州北部豪雨災害のドローンの映像などを交えて説明がありました。次に、今後の災害に備えて住んでいる地域の防災マップつくりをしました。　親子で話しあいながら家の周りや避難経路などの危険な箇所に赤や黄色のシールを貼ったり、過去の経験などを書き込んだりしました。「我が家のやくそくシート」に避難開始のタイミングや避難場所、緊急連絡先を確認し記入して仕上げました。
鶴成センター長が国土交通省国土地理院より功労者感謝状を贈呈されました

2025年6月24日（火）

令和７年（2025年）６月20日(金)　CERDセンター長　クライシスマネジメント機構副機構長　鶴成悦久教授は、国土交通省国土地理院長より「測量の日」における功労者感謝状を贈呈されました。 CERDと国土交通省国土地理院九州地方測量部は平成31年（2019年）に、大分県域の安全・安心な地域づくりに寄与するため、互いに連携・協力することに合意し協定を締結しました。【受賞理由】「鶴成CERDセンター長は、「地理空間情報活用推進に関する九州地区産学官連携協議会」の発足に尽力するとともに、平成29 年度（2017年度）から「大分地区地理空間情報活用推進に関する産学官連携検討会」の取りまとめを務めるなど、連絡会議の運営に多大な貢献をしている。また、大分県における防災・減災に資するために「減災シンポジウム」を開催、「災害情報活用プラットフォーム（EDiSON）」を構築し、「大分県災害対応支援システム」とも連携するなど、地域での地理空間情報の普及・活用促進に多大な貢献をしている。さらに、NHK 大分放送局と共同で大分県災害データアーカイブの作成・運用を開始し、地図上に災害伝承碑を含め、災害の記録を表示するなど、防災・減災に貢献するとともに、国土地理院が進める自然災害伝承碑に、大分県の市町村が積極的な登録を行うよう、働きかけに貢献をしている。」測量・地図の感謝状贈呈者決定　https://www.gsi.go.jp/kohokocho/kohokocho65050.html 令和7年度「測量の日」における功労者感謝状の贈呈 https://www.gsi.go.jp/kyusyu/kyushu_20250603.htm
学生災害ボランティア講習会を実施しました

2025年6月6日（金）

　令和７年（2025年）６月４日(水)　学生・留学生支援課と共同で学生災害ボランティア講習会を旦野原キャンパスと挾間キャンパス（サテライト会場）にて行いました。本学学生が実際に被災地へ災害ボランティアとして参加・活動をする場合は，本講習を毎年受講することが条件となっており，約100名の学生が受講しました。初めに，鶴成悦久教授（センター長）より災害発生からボランティア派遣までの流れの説明があり、ボランティアの募集が短期間になるので災害の情報から心構えをしておいてほしいとお話がありました。次に本学OBのNPO法人リエラ代表理事の松永鎌矢さんから災害ボランティアの必要性や心構えについて，東日本大震災における自身の経験，能登半島地震での支援活動を踏まえ説明がありました。次に，学生CERDの元代表である経済学部４年池田秀翔さんが，ボランティアの経験談や自身が活動している学生CERDの紹介を行いました。大切なことは見えない、現場でしかわからないこともある、学生だからできることもあるので，難しく考えずに災害ボランティアに参加してほしいということを講習会に参加した学生に伝えました。さらに，サテライト会場の医学部（センター次長）下村剛教授から，医学的な見地に基づき，災害ボランティアにおける感染症対策について説明がありました。最後に，５月28日(水)に行った尾畠春夫さんによる土のうつくり講座の映像を流しました。尾畠さんから「まずは自分の命と家族と自分の家を一番に守ることが大事。それが確保できれば困っている人のところに手を差し伸べてもらいたい」という言葉がありました。本学では，災害ボランティア活動に関しては組織的な対応を軸としています。災害ボランティアの派遣では，減災センターが現地の安全を確認するとともにボランティアセンターとの調整を行い，学生・留学生支援課を通じて講習会受講者へ参加案内します。最終的には派遣の有無を学長が機関決定し，被災地へ災害ボランティアを大分大学として派遣します。講習会で得た災害ボランティアの知見を活用して，本学でも被災地で行う活動に迅速に対応し，機能的な対応をしていく所存です。
福岡管区気象台より感謝状を贈呈されました

2025年6月4日（水）

令和７年（2025年）６月２日(月)　CERDは、福岡管区気象台長より「第150回気象記念日」の式典において感謝状を贈呈されました。 CERDと大分地方気象台は、CERDが発足した平成30年（2018年）に、大分県域の安全・安心な地域づくりに寄与するため、互いに連携・協力することに合意し協定を締結しました。本協定では、CERDと気象台が保有する災害に関わる各種情報（災害関連情報）を相互に利用することや、地域防災力向上に資する取組・調査研究及び防災教育に関して連携・協力をすることとしております。【受賞理由】「防災・減災知識の普及啓発に寄与し、地域の防災力の発展に貢献した功績による。」
教員公募のお知らせ

2025年3月10日（月）

減災・復興デザイン教育研究センターでは以下の公募を実施しています。詳しくは「教員公募要領」をご確認下さい。 https://www.cerd.oita-u.ac.jp/recruit/
令和6年度減災シンポジウムin国東市を開催しました

2025年2月7日（金）

令和7年2月2日(日)に国東市武蔵中央公民館において，大分大学主催（共催に国東市，大分県，気象庁大分地方気象台，国土地理院九州地方測量部）による「減災シンポジウムin国東市」を開催しました。当日は休日にもかかわらず市内外から約140名の方が訪れ「持続可能な減災社会の実現に向けて」をテーマに，地域防災や減災社会のあり方を考えるシンポジウムとなりました。第一部　「災害を学ぶ」　では大分大学減災・復興デザイン教育研究センター長の鶴成悦久教授が，これから多発化・甚大化する豪雨災害、そして迫りくる大規模地震にどのように立ち向かっていき，それを享受できる減災社会を考えていくかということが大きな課題であると述べ，過去・現在・未来を見据えた減災社会の構築について報告しました。続いて，関係機関からのトピックスとして国東市・大分県・気象庁大分地方気象台，国土地理院九州地方測量部より話題提供がありました。第二部　「実践的な避難計画に向けて」　では社会福祉法人南部清流福祉会　南部こども園　主幹保育教諭　萱島　美和　様より12月に開催した避難訓練での課題等の事例発表がありました。避難訓練を繰り返し行うことで子どもが落ち着いて行動できる，いざという時に保育士のとるべき行動が瞬時にわかる，避難訓練で問題点や改善点を明らかにし防災対策をブラッシュアップできると報告しました。 ※国東市とCERD（協力：大分県・大分地方気象台）では令和6年8月5日・7日に「要配慮者利用施設における避難確保計画」に関する事業者説明会を開催しました。第三部　「若者からの提言」　では県立国東高等学校生徒と大分大学の学生より令和6年11月23日に開催した「フィールドツアー」と12月27日の「ワークショップ」の様子を動画（YouTube動画）で紹介しました。そして，2040年に国東市が迎える減災社会の姿を「教育」「避難」「観光」「福祉」の４つの分野から目標を設定し，2033年までに行うべき行動計画の実現に向けて，自分たちができることを発表して締めくくりました。第四部　「市民参加によるディスカッション」においては，パネリストとして国東市長松井督治様，大分県生活環境部防災局長　首藤　圭　様，気象庁大分地方気象台長　酒井亮太　様，市民代表　萱島美和　様，同じく市民代表　倉田久美様，高校生代表　大分県立国東高等学校２年　上野悠奈様，コメンテーターとして九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター教授三谷泰浩様（減災センター客員教授），コーディネーターを鶴成センター長が務め「みんなでつくる国東の防災・減災」をテーマに討議が進みました。討議では来場者にクリッカーと呼ばれる装置が配布され，スクリーンに映し出されるアンケートに回答し，結果からどのような対応が必要なのか，壇上と参加者である市民が一体化したパネルディスカッションが開催されました。大分大学では地域貢献の一環として県内の自治体と協働による「減災シンポジウム」を開催しており，令和７年度の開催は杵築市を予定しております。
1/13(月)「防災・避難所EXPO2024」を開催します

2024年12月26日（木）

近年、我が国は地震や豪雨などの自然災害の多発や、新型コロナウイルスの感染拡大など、社会生活を脅かす多くの危機（クライシス）に直面しています。大分大学は地域の中核大学として、このような社会的クライシスに対応することを目的に令和4年4月に全学組織である「クライシスマネジメント機構」を設立しました。本シンポジウムは同機構の取組の一環として、自然災害時に誰もが関わる可能性のある避難所の在り方をテーマに開催するものです。今回は、避難所とDX推進にフォーカスし、これをテーマとした内容とします。災害時、誰もが関わる可能性のある避難所と、近年のスマートフォン等の普及で生活様式が大きく変化している中で課題となっている災害時の通信環境の確保は社会的な関心が高く、これらをつなげる「避難所DX推進」をテーマとして、専門家による講演と専門家とメディア代表によるパネルディスカッションを実施します。また、シンポジウムと併せて、防災・減災や避難所に関する展示会をシンポジウム会場内で開催します。（防災・避難所EXPO2025）避難所とDX推進を中心に、自治体・企業等の協力により、模擬避難所や災害に強い通信技術をはじめ、各種の防災グッズや災害支援の取組等を紹介する展示を行います。サイドイベントとして「Matching HUB OITA, Trial」という産学官のマッチングイベントも開催されます。本シンポジウムは、一般社団法人国立大学協会が、全国の国立大学に向けて募集した「レジリエント社会・地域共創シンポジウム」に本学が応募し、採択されたもので、国立大学協会及び大分県、大分市との共催により、県内企業・報道機関の協力・協賛の下で実施します。事前申込不要でどなたでも参加できます。皆様のご参加　お待ちしております。開催日時　令和７年１月１３日（月）　１０：３０～１７：００開催場所　J:COMホルトホール大分　※参加無料・事前申込不要主　　催　国立大学法人大分大学，一般社団法人国立大学協会　共　　催　大分県，大分市　　　　
1/13(月)「能登半島地震を振り返る」セミナーを開催します

2024年12月23日（月）

大分大学では1月13日月曜10時より　J:COMホルトホール大分３階大会議室で　「能登半島地震を振り返る，奥能登からみた地震と被災者生活そして復興」　と題したセミナーを開催します。当日は研究発表のほか　パネルディスカッションでは支援にあたったNPOや団体　そして輪島市や能登町の地域住民も参加して　地震発生からこの１年を振り返りながら　被災生活や復興への想いなどを議論します。事前申込不要でどなたでも参加できます。皆様のご参加　お待ちしております。開催日時　令和７年１月１３日（月）　１０：００～１２：００開催場所　J:COMホルトホール大分　３階　大会議室　※参加無料・事前申込不要主　　催　大分大学　減災・復興デザイン教育研究センター共　　催　大分県，大分市
台風第10号被災地にボランティアを派遣しました。

2024年9月9日（月）

9月6日から8日の3日間にわたり，台風第10号によって被害が発生した地域に本学学生および教職員による「災害ボランティア」を派遣しました。災害ボランティアの派遣については，減災・復興デザイン教育研究センター（以下、「減災センター」）が大分県内でボランティアの受入れを表明した国東市社会福祉協議会と協議し，被災地の要望に合わせて決定しました。災害ボランティアは，国東市に3日間延べ37名（学生19名・教職員18名）を派遣し，浸水や土砂の流入により被災した民家周辺の土砂の除去など多岐にわたるボランティア活動を行いました。参加した学生は「ニュースで台風の被害を知り、復興や復旧の力になりたいと思い参加した。被災した地域は若者が少ないところも多いので、学生が支援の輪に入る意義は大きいと思う」「体を動かすことはできるので、そういった形でお手伝いできたらうれしいと思って来た。実際に来てみて、こういうことが起きるんだなと実感した」と話していました。今回の災害ボランティアは，事前に減災センターが開催する「災害ボランティア講習会」を受講した少数精鋭の学生を派遣しました。減災センターでは，引き続き地域の防災・減災に加え復旧や復興支援等にも尽力していきます。 ※本災害ボランティア活動は，「公益財団法人スポーツ安全協会スポーツ普及奨励助成事業」の採択を受け，当該助成をもって実施されました。
令和６年４月１日付け人事異動について

2024年4月1日（月）

令和６年４月１日付けで減災・復興デザイン教育研究センターの人事異動が行われましたのでお知らせいたします。＜減災・復興デザイン教育研究部門　主担当教員＞助教　福田　昌代（専門分野：ランドスケープ科学，都市計画，地域研究）＜減災・復興デザイン教育研究部門　兼担教員＞（医学部）講師　佐藤　弘樹（救急医学，医療管理学，医療系社会学）（理工学部）教授　富来　礼次（建築環境工学，建築音響学）教授　黒木　正幸（建築構造学）准教授　田中　圭（建築構造学，木質構造学）＜客員教授・准教授＞客員教授　細谷　和範　津山工業高等専門学校・教授客員教授　石井　圭亮　永富脳神経外科病院客員教授　岡本　文雄　元大分県生活環境部防災局長客員教授　板井　幸則　元臼杵市消防本部消防長・元大分大学防災コーディネーター客員准教授　廣田　雅春　岡山理科大学・准教授以上
「防災・避難所EXPO2024」を開催します

2024年3月14日（木）

防災・減災に関する展示会「防災・避難所ＥＸＰＯ２０２４」同時開催イベント「特別セミナー：自然災害時の避難所における健康危機管理」大分大学クライシスマネジメント機構では、このような災害時の避難所の課題を解決し、安心・安全で持続的な社会の実現を目指して、研究プロジェクト「自然災害時の避難所における健康危機管理」に取り組んでいます。このたび同プロジェクトを中心とし、地域の自治体・企業等と協働して、防災・減災に関する展示会「防災・避難所ＥＸＰＯ２０２４」を開催いたします。本展示会当日には、サイドイベントとして同プロジェクトのこれまでの成果を発表する特別セミナーも開催します。本展示会とセミナーとが、大分地域の皆様にとって、持続的で災害に強い地域社会づくりについて考え、ご理解を深める機会となることを期待しております。入場無料で，どなたでもご参加頂けます(事前登録不要)。同時開催の特別セミナー「自然災害時の避難所における健康危機管理」は参加無料ですが，事前登録が必要です（定員１００名）。日時： 2024年3月20日（日） 10:30～18:30 場所：J:COM ホルトホール大分１階エントランスホール　大分市金池南一丁目５番１号参加費：入場料無料詳細・申し込みは以下のページからご確認ください。 https://hies.cmo.oita-u.ac.jp/symposium/
「減災シンポジウムin豊後高田市」を開催しました

2024年2月9日（金）

令和6年1月28日(日)に豊後高田市中央公民館において，大分大学主催（共催に豊後高田市，大分県，気象庁大分地方気象台，国土地理院九州地方測量部，一般社団法人国立大学協会）による「減災シンポジウムin豊後高田市」を開催しました。当日は休日にもかかわらず市内外から約170名の方が訪れ「持続可能な減災社会の実現に向けて」をテーマに，地域防災や減災社会のあり方を考えるシンポジウムとなりました。第一部　「災害を学ぶ」　では大分大学減災・復興デザイン教育研究センター長の鶴成悦久教授が1月1日に発生した能登半島地震に触れ、地震災害を自分の身になって考えたことがあるかと問いかけ、これから多発化・甚大化する豪雨災害、そして迫りくる大規模地震にどのように立ち向かっていき，それを享受できる減災社会を考えていくかということが大きな課題であると述べ、過去・現在・未来を見据えた減災社会の構築について報告しました。続いて、関係機関からのトピックスとして豊後高田市・大分県・気象庁大分地方気象台，国土地理院九州地方測量部より話題提供がありました。第二部　「実践的な避難計画に向けて」　では豊後高田市防災士協議会　桂陽部会　理事　大波多かをる様より10月に豊後高田市立真玉小学校で開催した避難所開設・運営訓練での課題等の事例発表がありました。避難所の運営は男性だけでなく女性も積極的に参加することが避難所で安心して過ごすために大切であると報告しました。第三部　「若者からの提言」　では県立高田高等学校生徒と大分大学の学生より令和5年11月11日に開催した「フィールドツアー」と12月27日の「ワークショップ」の様子を動画（YouTube動画）で紹介しました。 2040年に豊後高田市が迎える減災社会の姿を「景観」「避難」「多文化」「情報」「住宅」の５つの分野から目標を設定し，2032年までに行うべき行動計画の実現に向けて，自分たちができることを発表して締めくくりました。第四部　「市民参加によるディスカッション」においては，パネリストとして豊後高田市長佐々木敏夫様，市民代表　濱めぐみ　様，同じく市民代表　阪下美里様，高校生代表　大分県立高田高等学校２年　松尾月姫様，ファシリテーターとしてNHK大分放送局アナウンサー　防災士でもある　戸部眞輔　様，コメンテーターとして九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター教授三谷泰浩様（減災センター客員教授），コーディネーターを鶴成センター長が務め「住みよいまち豊後高田の防災・減災」をテーマに討議が進みました。討議では来場者にクリッカーと呼ばれる装置が配布され，スクリーンに映し出されるアンケートに回答し，結果からどのような対応が必要なのか，壇上と参加者である市民が一体化したパネルディスカッションが開催されました。大分大学では地域貢献の一環として県内の自治体と協働による「減災シンポジウム」を開催しており，令和6年度の開催は国東市を予定しております。
令和6年能登半島地震への対応について

2024年1月5日（金）

2024年1月1日16時10分に石川県能登地方で深さ約15km、マグニチュード7.6（暫定値）の地震が発生し、気象庁により「令和6年能登半島地震」と命名されました。この地震により広範囲にわたって津波による被害が発生しています。減災センターでは岩佐佳哉（自然地理学）助教が中心となり、石川県珠洲市南部の津波浸水範囲や地震の隆起により陸化した範囲を空中写真から把握し、被害が生じている範囲の広がりを明らかにしています。これらの結果から珠洲市南部では約0.8平方キロメートルの範囲に津波が到達したことがわかりました。珠洲市宝立町鵜飼では最高で標高3m程度、海岸から約400m内陸まで津波が到達し、海岸に面した家屋が流失したり損壊している様子を確認しました。また、珠洲市飯田町では最高で標高2m程度まで津波が到達しました。これらの範囲は事前にハザードマップに示されていた範囲内に位置しており、ハザードマップを確認しておくことの重要性が再確認されました。津波浸水範囲の情報は以下からご覧になることができます（日本地理学会災害対応委員会）。 https://ajg-disaster.blogspot.com/ 本件に関しては朝日新聞デジタルからも閲覧できます。 https://www.asahi.com/articles/ASS146QKCS14ULLI00J.html?iref=pc_photo_gallery_bottom 令和6年能登半島地震で犠牲になられた方々へ心からのご冥福をお祈りするとともに、被災されましたみなさまに心からお見舞い申し上げます。また、災害対応にあたる多くの皆様に深く敬意を表します。
令和6年能登半島地震へのお見舞い

2024年1月4日（木）

このたび、令和６年能登半島地震により犠牲になられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。また、人命救助や被災者支援、応急復旧など災害対応にあたる多くの皆様に、深く敬意を表します。一刻も早く地震活動が収束し、被災地皆様の安全が確保され、早期の復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
年末年始の休業について

2023年12月28日（木）

大分大学では令和５年（２０２３年）１２月２９日（金）が一斉休業のため，本年のセンター業務は１２月２８日（木）までとなります。年始は１月５日（金）からとなりご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。本年は大変お世話になりました。来年もよろしくお願いいたします。
【令和5年6月30日豪雨】由布市湯布院町川西畑倉で発生した地すべり災害への対応について

2023年7月11日（火）

令和5年6月30日（金）の豪雨によって由布市湯布院町川西畑倉で大規模な土砂災害（地すべり性の崩壊：斜面長約130ｍ，幅約60m，高低差約60m，推定土砂量1万立方メートル）が発生し住宅１棟が巻き込まれ、住民の70代男性が行方不明となりました。センターでは大分県との連携協定及び由布市相馬尊重市長からの災害派遣要請にもとづき現地に延べ22名の教職員を派遣し、行方不明者捜索に資する現地調査及び現地対策本部への支援活動を実施しました。活動ではセンターと大分県が運用を進めるEDiSONドローン情報共有システムを活用し、発災直後から迅速な状況把握を図り関係機関で情報を共有するほか（映像は県庁より報道機関へ提供）、県ドローン協議会による孤立世帯へのドローン物資搬送を実施するなど大分県や由布市と連携した応急対策を実施しました。また、ドローンによる精密測量や各種データを分析し、土砂災害（地すべり）のメカニズムや崩壊土砂を推定し、シミュレーションによる捜索箇所や想定される二次災害の検討、現地気象状況の再現など技術対応を実施してきました。令和5年7月11日（火）14時8分に行方不明者と思われる方を心肺停止の状態で発見し（のちに７０歳の男性と確認）、現地対策本部がある由布市湯布院庁舎にて由布市相馬市長とともに鶴成センター長が記者会見を行い、同日をもって12日間にわたる由布市からの災害派遣要請を終了しました。災害で犠牲になった方へ心からのご冥福をお祈りするとともに、活動に出動された消防（由布市・消防団・広域消防）、警察、由布市建設業協会、大分県（防災局、土木建築部）、大分地方気象台JETT、そして由布市災害対策本部及び現地対策本部に携わった多くの方のご尽力に感謝いたします。なお、大分県では7月10日（月）の線状降水帯の発生により県内北西部にて被害が広がっております。センターでは引き続き大分県と連携した応急対策を実施し、自治体やNPOと連携を図りながら多角的な支援活動を継続中です。由布市長とセンター長による記者会見の様子（7/11 16:00 由布市湯布院庁舎）センターによる現地活動の様子由布市湯布院町川西畑倉（大分県提供オルソ画像）崩壊地形（大分県提供LPより）推定土砂量（大分県及び由布市提供LPより）被災地気象状況の推定（EDiSONリスク分析システムより） EDiSONドローン情報共有システム（防災関係機関のみ利用）

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