お知らせ | 大分大学減災・復興デザイン教育研究センター

「お知らせ」一覧

テレビ朝日「災害列島２０１８～巨大災害は必ず来る！」でコメント（3/3）

2018年3月3日（土）

3月3日（土）にテレビ朝日「災害列島２０１８～巨大災害は必ず来る！」（14:30 ～ 16:25）放送内で，九州北部豪雨災害日田市小野地区で発生した斜面崩壊に関して，減災センター鶴成准教授が斜面崩壊に関するCGの監修（一部，データの提供）と視聴者からの映像に関してコメントしました。なお，本放送は関東・関西・東北地方のみの放送となります（九州では放送されておりません）。
【出展のお知らせ】福島復興支援イベント『しんけん、ふくしまからはじめよう』

2018年2月26日（月）

3/11（日）にJR大分駅前広場にて，福島復興支援イベント『しんけん、ふくしまからはじめよう』（主催：大分県・生活協同組合コープおおいた）が開催祭されます。減災センターでは同日のイベント「防災・減災コーナー」に協力し体験コーナーを出展します。子供たちに対して防災・減災に意識を向けてもらおうと，遊び心を持ちながらドローン技術に触れる体験コーナーを設置しています。お時間がある方は是非，当日お立ち寄りください。【生活協同組合コープおおいた案内】福島復興支援イベント『しんけん、ふくしまからはじめよう』 http://www.oita.coop/archives/10623
【減災センター】Webサイトアドレスの変更について

2018年2月14日（水）

減災センターでは学内共同教育研究施設設置に伴い，Webサイトのアドレスが変更となりました。ブックマーク及びリンク先設定で減災センターホームページに登録されている方は以下の通り変更をお願いいたします。なお，旧アドレスは2019年3月までリダイレクトにて自動で新アドレスに転送されます。（旧）減災センターアドレス http://www.cerd.ico.oita-u.ac.jp ※リダイレクト設定によって新アドレスに自動的に転送されます（新）減災センターアドレス http://www.cerd.oita-u.ac.jp 以上，お手数ですがアドレスの変更について，お願いいたします。
OBSラジオに出演（1/29）

2018年1月29日（月）

1月29日（月）にOBSラジオ「松井督治 OBS NEW WAVE」にセンター次長の小林が出演しました。今回は，この度設置された本センターの目的や今後の展望などについてお話しをさせて頂きました。
佐伯鶴城高校SSHにおいて講演を行いました（1/25）

2018年1月25日（木）

センター次長小林が，佐伯鶴城高校SSHの取組の一環として，防災・減災に関する内容で「身近な環境で考える防災・減災」と題して講演を行いました。講演後には生徒さんから積極的に質問をしていただきました。佐伯鶴城高校SSHでは様々な取組が計画されているとのことで，防災・減災に関する取組を希望する生徒さんがいる場合には，協力頂きたい旨の申し出がありました。センターとしても依頼があれば，高校生の皆さんの防災意識向上・取組強化のために積極的に支援・協力していきます。
1/12（金曜日）にNHK大分「フカナビ！オオイタ」で減災センターの取組が放送予定

2018年1月10日（水）

昨年来，NHK大分放送局，大分地方気象台，減災センター（＋小林祐司都市計画研究室）が協働で取り組んできました「大分県災害データアーカイブ」構築へ向けた取組が今週金曜日に放送されることがわかりました。災害の歴史や履歴を知ることは「身近な環境から考える」ということそのものでもあります。是非ご覧頂ければと思います。 Oita Lab 大分県災害データアーカイブ～キロクとキオクをつないで～ 1月12日（金）午後7:30～8:00［総合/大分県域］ 1月13日（土）午前10:55～11:25［総合/大分県域］（再） http://www.nhk.or.jp/oita/fukanavi/
BOUSAI訓練DAY(1/08)

2018年1月8日（月）

平成30年1月8日（月）に大分市コンパルホール1Fで行われた「コンパルホールBOUSAI訓練DAY」に減災センターが出展しました。子供から大人までを対象とした「ドローンで見る！「防災サイエンス」」の出展では，減災センターが使用するドローンの展示をはじめ，平成29年に頻発した各地の災害個所の映像を公開しました。また，トイドローンを使った的当てゲームのほか，実際使用するドローンのシミュレーターによる操縦訓練も行われ，防災・減災，そして災害時におけるドローンの活用について，参加した多くの方に知っていただく機会となりました。
減災・復興デザイン教育研究センターの開所式を実施しました

2018年1月4日（木）

平成30年1月4日（木）に大分大学産学官連携推進機構棟において，関係者のご列席のもと，大分大学減災・復興デザイン教育研究センターの開所式が実施されました。センターは平成30年1月1日付で学内共同教育研究施設である常設化センターとして産学官連携推進機構棟内に新設されます。開所式の挨拶で西園　晃センター長（副学長・理事）より「自然災害に対して地域防災・減災機能の強化と，持続可能な社会構築に向けた教育研究活動を実践するため，県内の防災・減災に関する教育研究の地（知）の拠点を目指す」と所信が述べられ，大分県内の大学では初となる「防災」「減災」「復興デザイン」をテーマとする教育研究センターが発足しました。今後，専任スタッフの配置等，センター機能の本格的な活動までにしばらく準備期間を有しますが，従来の CERD「大分大学認定研究チーム（BURST：バースト）」の教員と事務スタッフを中心に，引き続き教育研究活動を遅延なく実施していきます。センターが県民の皆様の安心・安全に貢献できるよう，引き続き，関係各位のお力添えをいただきますよう，あらためてお願い申し上げます。西園　晃センター長（副学長・理事）　挨拶開所式テープカット西園センター長（左）北野学長（中）小林センター次長（右）センター設置看板除幕小林センター次長（左）西園センター長（中）北野学長（右）センターは産学官連携推進機構棟2Fに設置報道各社からインタビューを受ける小林センター次長
【お知らせ】減災・復興デザイン教育研究センターの設置について（1/4更新）

2018年1月4日（木）

本サイトをご覧の皆様へ　※1/4更新平成29年6月に大分大学認定研究チームとして発足しました減災・復興デザイン教育研究センター【CERD】（以下，CERD）は，平成30年1月1日に学内共同教育研究施設（常設センター）の「減災・復興デザイン教育研究センター」（以下，減災センター）として正式に設置されました。常設のセンターとして設置されることにつきましては，新聞・メディア等でも取り扱われたところです。センター名：減災・復興デザイン教育研究センター設置日：平成30年1月1日センター長：西園晃理事（研究・社会連携・国際担当）センター次長：小林祐司（理工学部・准教授） ※センターのスタッフ等については決定次第ホームページにて順次公開いたします。なお，本サイトの掲載内容の扱いについては以下の通りとなります。 ※平成29年12月31日までの内容･･･研究チーム（CERD）としての活動等 ※平成30年1月1日以降の内容･･･学内共同教育研究施設（減災センター）としての活動等学内共同教育研究施設となることから，サイトのリニューアルも予定をしております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
「減災センター新設へ　県内初　大分大が学術拠点」（大分合同新聞12/19朝刊掲載）

2017年12月19日（火）

大分合同新聞（12/19付朝刊，社会面）に北野学長のインタビュー記事とともに，減災センター新設に関する記事が掲載されました。詳しくは紙面及び以下URLをご覧下さい。「情報収集など重要な役割」　北野学長一問一答 https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/12/19/JD0056452834 減災センター新設へ　県内初　大分大が学術拠点 https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/12/19/JD0056452832 ※GateのID，Passwordが必要
【事務補佐員募集】大分大学減災・復興デザイン教育研究センター　

2017年12月6日（水）

大分大学減災・復興デザイン教育研究センターでは事務補佐員を募集しています。詳しくは募集要項　http://www.cerd.oita-u.ac.jp/wa/wp-content/uploads/2017/12/20171204_jimu.pdf １．募集人員　　1名２．任用期間　　平成30年1月15日～平成30年3月31日 ※契約更新の可能性あり（最大平成35年1月14日まで） ※契約更新判断基準（業務遂行能力や勤務態度による。）３．任用形態　　事務補佐員４．職務内容　　大分大学減災・復興デザイン教育研究センターにおける事務補助 ①総務・経理・受付案内 ②センターが主催するイベント等の業務補助 ③関連する自治体・企業等との事務連絡等業務 ④旅費・謝金・物品調達等に係る書類作成 ⑤Word，Excel，PowerPointを使用した各種資料作成 ⑥E-mail等による連絡調整５．必要経験等　パソコンを効率的に活用できること。（Word，Excel，PowerPoint，E-mail等）６．提出書類　　①履歴書　1通　②職務経歴書　1通　③ハローワーク紹介状（経由時）　1通７．募集期限　　平成29年12月15日（金）17時まで８．選考方法　　①一次選考　書類選考　　二次選考　面接（12月下旬予定）９．給与　　　　当法人給与規程に基づき算定・支給する。（月末締め翌月の17日支給）〇時間給　843円～1,141円　(経験年数（学歴・職歴）に基づき算定) 〇通勤手当あり（2Km以上）〇保険あり（協会けんぽ保険，雇用保険等）１０．勤務日時　　週5日（月～金）8:30～15:30又は9:00～16:00 （就業時間を本人の希望に合わせて雇用開始時に選択可能）（業務状況により超過勤務・休日出勤あり）１１．通勤　　　マイカー通勤可（2Km以上）　駐車場代：年間5,000円１２．お問い合わせ・書類応募先大分大学　研究・社会連携課　社会連携係　担当：藤澤 870-1192　大分市大字旦野原700番地 TEL　097-554-8533 Ｅ-mail　tiren[アットマーク]oita-u.ac.jp
大分合同新聞にCERDが紹介されました（11/27朝刊）

2017年11月27日（月）

11月27日付け大分合同新聞（朝刊）の6面に減災・復興デザイン教育研究センター【CERD】の取組概要や今後の活動について紹介頂きました。「高める地域の防災力」・防災教育・課題の把握・復興デザイン
「土木の日：親子と土木のふれあい見学会」イベントに協力・出展（11/25）

2017年11月25日（土）

建設中の宗麟大橋において11月25日（土）「土木の日・第27回親子と土木のふれあい見学会（主催：土木学会西部支部「土木の日」大分地区実行委員会）にCERD（小林（研究室学生）・鶴成）が協力・出展を行いました。今年で27回を迎える「土木の日」イベントでは建設中の宗麟大橋において，土木事業ならびにそれを支える土木技術への親しみや理解を，産学官が一体となって広く県民に周知し，土木事業のイメージを図る目的で実施されました。 CERDは「防災サイエンス」をテーマに，CERDが実施する防災教育や平成29年九州北部豪雨災害の被災状況をドローンで撮影した動画を公開したほか，シミュレーターを使った体験型ドローン操作，そして「震度計るくんwith i震度」体験コーナーを出展しました。見学会に参加した親子は体験を通じ，社会基盤整備や防災・減災に関するハード・ソフトを基礎から支える土木技術に触れ「土木」の重要性を学んだと思います。なお，出展には理工学部小林研究室の学生7名が協力して頂きました！出展に協力した小林研究室メンバー7名（1名は休憩中でした...）
大分市内の小学校で防災ワークショップを実施（11/20）

2017年11月20日（月）

大分大学CERD代表・小林と小林祐司・都市計画研究室の学生が，11/20（月）に大分市立丹生小学校において防災ワークショップ（まち歩きと防災マップづくり）を行いました。今年で3回目の実施となり，今年も児童達は普段気付かないまちのキケンやその対応について学びました。また，CERDでは11/1（水）と11/6（月）の両日にも大分市立日岡小学校で同様のWSを実施しています。 ※これらのWS実施にあたっては，H29年度大分大学Jr.サイエンス事業より支援を頂きました。
防災減災カフェを開催（コープおおいたとの協働）

2017年11月18日（土）

大分大学CERD代表・小林と都市計画研究室の学生さん4名が，別府市内のコープおおいたを会場に，防災減災カフェ（協力：コープおおいた）を実施しました。小さなお子さんやご年配の方まで幅広く参加を頂きました。カフェでは，Home-DIG，紙ぶるるの体験，簡易地震体験機，CERDの紹介＋ドローンの活用法の紹介などを行いました。別府市では昨年熊本地震の影響による大きな揺れを経験しており，参加者の皆さんも非常に意識の高い方ばかりでした。大分大学CERDでは今後も地域や企業と連携を図りながら，防災教育や活動の支援を行って参ります。 ※実施にあたってはH29年度大分大学Jr.サイエンス事業より支援を頂きました。
日出町公民大学にて講演を実施（11/16）

2017年11月17日（金）

日出町中央公民館が主催する公民大学にて，CERD幹事の鶴成（産学官連携推進機構准教授）が「自然災害と地域防災」と題して講演を行いました。講演では自然災害の歴史と記憶，そして平成29年に大分県で頻発した自然災害の調査結果をもとに，災害の記憶を地域で伝えて行くことの重要性について解説しました。
防災シンポジウムを開催しました（11/12）※ディスカッションの内容・結果の公表（最終更新）

2017年11月15日（水）

［11/15公開，11/22最終更新］大分大学は11/12（日）に大分市（ホルトホール大分）において防災シンポジウムを開催しました。当日は大分市民（防災士，地域防災リーダー）約150名の参加を頂きました。プログラムは以下の通りです。当日のプログラムとディスカッションの内容・結果について，公開を致します。平成29年度防災シンポジウム大分の防災を考える in 大分－地域における防災・減災力の向上を目指して－期日：11月12日(日) 13:30〜16:40 会場：ホルトホール大分　3F大会議室 ◆主催者挨拶大分大学　西園晃理事（研究・社会連携・国際担当） ※西園晃理事 ◆特別講演演題「災害発生…その時報道の現場は」講師 OBS 大分放送記者/古城秀明様アナウンサー/平川侑季様 ※左：古城秀明様　右：平川侑季様特別講演は，災害報道の現場を実際の映像を交えながらご講演を頂きました。地震，津波の場合，また大雨の場合の災害報道の対応や情報発信の違い，現場から見た情報受発信の課題，避難のタイミングなどもご説明頂きました。本年の風水害を通じ，「早期避難」の重要性についてもご指摘を頂きました。 ◆ディスカッションテーマ「災害時における地域の役割を考える〜情報・避難・教育・復興の視点から〜」 ▶パネリスト立命館アジア太平洋大学教授　本田明子氏大分大学高等教育開発センター教授　岡田正彦氏大分市女性防災士会事務局長　上山容江氏大分市防災危機管理課主査　佐藤真人氏別府市共創戦略室防災危機管理課課長補佐　田辺裕氏 ▶コーディネーター大分大学理工学部准教授　小林祐司 (大分大学減災・復興デザイン教育研究センター【CERD】代表) 【ディスカッションの内容・結果・まとめ】今回のシンポジウムは，これまでの「パネルディスカッション」とは一線を画す，本当の意味での「ディスカッション」にしたいという思いで，会場とのやり取り＋参加者が「参加をしている」という感覚を持って貰うために三つの工夫を行いました。一点目は，4つのキーワード（情報・避難・教育・復興）に対する問題意識・課題をディスカッション開始前に付箋に記入して頂き，学生スタッフが仕分け（分類）を行い，ディスカッション中に意見の紹介を行い，加えて議論の題材にする。二点目は，用意したいくつかの質問に対して，クリッカーという機器を使い参加者に回答して貰う。そしてそれも議論の題材にする。三点は，随時意見を受け付ける意見箱の設置（インターネットからの回答）です。ディスカッションが深まったどうかはわかりませんが，参加者自身が「参加している」雰囲気は作れたのではないかと思いますし，問題意識の共有には繋がったと考えています。 ※質問への回答数は80人程度で回答を締め切って集計しています。サンプル数は80名程度としてください。［１］イントロダクション　※クリカーによる質問と結果（質問） ①　住民は（そもそも）防災に関心がないと思う →　YES = 52%　NO = 48% ②　地域の防災活動に正直苦労している →　YES = 81%　NO = 19% ③　私の地域はかなり特徴的な取組をしていると思う！ →　YES = 16%　NO = 84% ④　今日，どうしても言いたいことがある！（クレームでは無く，要望） →　YES = 7%　NO = 93% （付箋に書き込まれた内容　 →　PDFファイルでまとめています） ①　情報　→　PDF ②　避難　→　PDF ③　教育　→　PDF ④　復興　→　PDF ［２］パネリストによる話題提供パネリストからの話題提供・それぞれの立場からの防災・減災に対する問題意識〜「情報」「避難」「復興」「教育」の視点から〜を述べて頂きました。立命館アジア太平洋大学教授　本田明子氏・熊本地震の際の情報方入手の課題（留学生を中心に）・情報発信の課題（英語による情報提供など）大分大学高等教育開発センター教授　岡田正彦氏・学習の「強度」(インパクト）を高め，具体的行動へ繋げること・様々な場面で役立つ「ひとづくり」・地域での仕組みづくり，役割分担，連携・協働の重要性大分市女性防災士会事務局長　上山容江氏・防災対策に関するアンケート調査の紹介を通じた課題提起例）自宅の建築年や避難場所の理解→100%，耐震回収の必要性は理解しているが未実施→50〜60%など大分市防災危機管理課主査　佐藤真人氏・災害時の対応行動についての課題提起・住民の行動に繋げるための情報の限界・防災を自分事にすること別府市共創戦略室防災危機管理課課長補佐　田辺裕氏・熊本地震を通じて顕在化した課題・避難所の課題（開設のタイミングなど）・地域による避難所運営，情報伝達，ペットへの対応など［３］災害時の「情報」に関するテーマで討論・意見交換 ▶質問 ①災害に関する情報入手で最も利用するものはどれ？テレビ（NHK，民放）＝ 59% CATV　＝ 1% ラジオ　＝ 16% 携帯電話・スマホ＝ 16% パソコン（インターネット）＝ 5% 勘　＝ 1% 防災無線　＝ 1% ②災害リスクは共有化できているか？ →　YES = 28%　NO = 72% ③地域に声かけの仕組みができている →　YES = 26%　NO = 74% ④要支援者名簿の共有をしている →　YES = 36%　NO = 64% ▶意見交換試しの学習会補助金の取り組み、避難訓練を中心に地域の情報伝達設備に対する補助金支援自治会と自治公民館自治公民館が川沿いに立地していて危険普段歩ける道はブロック塀等が倒れて危ないイメージした避難訓練避難訓練時に集まった場合に集まってよかったと思える地域の文化を作っていく発令する立場から地域を特定することは困難地域の方から情報を提供していく災害時のイメージ台風の場合、昼に避難等を発令する対応を地域に頼らざるを得ない場合があるそのためにも避難所の状況を知っておくリスクの共有，おおらかであること避難所がリスクの高いところに立地する場合がある　→　これでいいのかリスクを共有して発信していく（情報については，災害のイメージ・リスクの共有など，幅広い意見交換がなされました。情報の共有化にあたっては，あらためて地域のリスクを検証することが重要でしょう。情報については避難との関連もあり次の議論へと繋がりました。）［４］「避難」に関するテーマで討論・意見交換 ▶質問 ①（声かけの仕組みがあるかないかは別として）実際に声かけをして，避難を促したことがある →　YES = 21%　NO = 79% ②住民はそもそも切迫した状況にならないと動かないと思う →　YES = 95%　NO = 5% ③住民が避難場所を知っているのか疑わしい →　YES = 38%　NO = 62% ▶意見交換要支援者名簿への不安共有ができていないのではないか？共有はしていいのはわかっているけど、実際にはうまくできていない情報発信者側の課題スマフォの使い方住民から行政への声を出していく情報の広さの問題（どの情報を選択し，判断すべきなのか）テレビの情報を見てから行動するのは遅いのではないか？停電の時は？防災無線どれくらい設置しているのか？防災行政無線では伝えられる情報が限られる無線は別府に３機しかないスピーカーの声が聞きとりにくい →　サイレンを聞いて行動をとってもらいたい外国人は知っている単語だけで判断してしまう（外国人がいるかどうかに関わらず）コミュニティの観点顔が見れる付き合いをするべき →　地域で積極的に何かをする情報共有で要支援者の救助が行いやすくなるしかし、個人情報が弊害になっている世帯数が増えれば、難しくなる →　個人情報は個人を守るためのもの個人情報の扱い方を決めるべきどうやったら情報にアクセスできるのか？マニュアルがあったらいいのではないか？紙媒体も必要なのでは？情報共有の仕組みづくりを行う必要がある（避難の課題として，やはり災害時要援護者（配慮者）への対応と名簿共有の問題，またコミュニティのあり方も議論され，積極的な関与が求められると指摘がありました。避難と関連のある情報は受信者側，発信者側とも様々な課題があることが浮き彫りとなり，特別講演でも指摘された「早期避難」の重要性，そのためのリスク共有など，避難＋情報の課題の共有が図れたと考えます。）［５］情報や避難に結びつくための「教育」とは？　討論・意見交換 ▶質問 ①地域向けの防災教育を実践している →　YES = 66%　NO = 34% ②そもそも防災教育・・・何をすれば良いかわからない →　YES = 26%　NO = 74% ③地域の防災教育は十分である →　YES = 6%　NO = 94% ④学校や関連機関との連携が取れている →　YES = 18%　NO = 82% ⑤そもそもコミュニティの課題がある →　YES = 85%　NO = 15% ▶意見交換〜学校において〜地震火災は防災教育はしている火山などの自然災害にたいしては少ない学校間での格差被害を受けた学校、想定されている近くの学校では防災教育に対する意識が高い防災訓練は、リアリティが必要生徒自身が臨機応変に判断できるように〜地域において〜リスクの共有　→　リスクの本質をとらえる！避難した後どこにいくのか？災害発生後まで考えた避難訓練要支援者名簿を活用（付箋の意見を紹介）避難訓練の成功例学校側に関わって支援していくコミュニティと防災教育〜避難訓練について〜その時だけになってしまう　→　持続性を如何に確保するか（役割分担）親も一緒に学ぶ＋地域消極的な地域住民への対応（参加しない、呼びかけにも応じない）オーダーメードの仕組みづくり危機管理の教育をしっかりする（教育については，地域それぞれで苦労があることがわかりました。特に「参加を促すために効果的な方法」「防災教育の重要性」が指摘されたと思われます。パネリストの方からは「（例えば）年代や層に応じたメニューの必要性」が指摘されました。いずれにせよ，防災リーダーの役割は大きいものの，住民一人一人の意識改革が必要と考えられます。）［６］災害後に直面する「復興」への課題，討論・意見交換 ▶質問 ①被災の想定をしている →　YES = 50%　NO = 50% ②担い手がいるか？ →　YES = 29%　NO = 71% ▶意見交換高齢化（人口減）という直面している課題への対応の難しさ＝担い手不足若い方が地域コミュニティに参加していないのではないか？地域で次の担い手の確保自主避難の際に、隣近所で支えあえる関係作り、役割分担被災のイメージをしておかないと復興が進まない（「復興」の議論を深めるための時間が取れませんでした。申し訳ございません。このテーマは単独で議論すべき事項かも知れません。災害後のイメージの共有，平時のまちづくりに如何に関わるか，そしてその延長上に「担い手」の育成。現時点で復興デザインを進める難しさを感じたところです。）［７］コーディネーターによるまとめと提言今後もこのような機会，特に一人一人の問題意識を共有できる仕組みを作っていくことの必要性を訴えました。活動へ参加を促す視点　→　当事者意識（我が事意識）地域のなかの役割分担　→　要支援者への対応も含む被災のイメージ担い手の育成ネットワークづくりこのような課題に対して，地元の大学が果たす役割は大きいと考えます。大分大学CERDもこの課題に積極的に取り組んでいきたいと思いますし，そのような場を大学において設けたいと考えています。前述の通り「復興」における課題は地域それぞれとしても，事前に対応を図ることができることもあります。この点の議論をさらに深めていきたいと考えています。［意見箱への投稿内容］とても画期的ですが、見渡して見ても、使いこなせている人が何人いるのでしょうか? テレビ放送などによる内容を判断材料にするのでは遅いのでは？ここホルトホールは避難所になってます。帰宅困難者等色々な人が来ると思います。英語も自信がありません。本田先生の話を聞いて心配になりました。金池校区は今から校区の防災会を立ち上げようとしています。意見交換等の場があった方が良いと思うのですが? 留学生のみならず、外国人の方への対応は、一部の問題ではなく地域住民全体の課題なのでは？別府市は地響きがひどくて、怖かったと聞いてます。要支援者の取り組みを市に強要されている気がする。市はしません。町内でしてくださいね。と言われているので。避難しなくて良いように、「町中のマンションに引っ越して来たので避難訓練はしなくてよい｣と言われます。火事の時は逃げますよね。 ●関係団体等主催：国立大学法人大分大学共催：大分高等教育協議会(地域連携研究コンソーシアム)・大分市後援：大分県・大分合同新聞 ●シンポジウム運営大分大学　研究・社会連携部研究・社会連携課大分大学　産学官連携推進機構産学官連携部門　鶴成悦久准教授大分大学　減災・復興デザイン教育研究センター【CERD】　※大分大学認定研究チーム(BURST) 大分大学　小林祐司都市計画研究室所属の学生諸氏
防災シンポジウム「大分の防災を考える in 大分－地域における防災・減災力の向上を目指して－」を開催します

2017年11月10日（金）

平成29年度防災シンポジウム大分の防災を考える in 大分－地域における防災・減災力の向上を目指して－ 11月12日(日)13:30よりホルトホール大分において，本学主催の防災シンポジウムを開催します。平成23年度から開催するシンポジウムも今回が7回目となります。今回は大分市在住の防災士や地域防災のリーダーを対象としていますが，一般の方もご参加頂けます。これまでのシンポジウムやパネルディスカッションとは違った展開・演出を考えておりますので，どうぞお楽しみに！概要：http://www.oita-u.ac.jp/000040491.pdf 期日：11月12日(日) 13:30〜16:40頃まで会場：ホルトホール大分　3F大会議室 ◆特別講演(50 分) 演題「災害発生...その時報道の現場は」講師 OBS 大分放送記者/古城秀明様アナウンサー/平川侑季様 ◆ディスカッション(80 分) テーマ「災害時における地域の役割を考える〜情報・避難・教育・復興の視点から〜」パネリスト立命館アジア太平洋大学教授　本田明子氏大分大学高等教育開発センター教授　岡田正彦氏大分市女性防災士会事務局長　上山容江氏大分市防災危機管理課主査　佐藤真人氏別府市共創戦略室防災危機管理課課長補佐　田辺裕氏コーディネーター大分大学理工学部准教授　小林祐司 (大分大学減災・復興デザイン教育研究センター【CERD】代表) ●関係団体等主催：国立大学法人大分大学共催：大分高等教育協議会(地域連携研究コンソーシアム)・大分市後援：大分県・大分合同新聞 ●シンポジウム運営大分大学　研究・社会連携部研究・社会連携課大分大学　産学官連携推進機構産学官連携部門　鶴成悦久准教授大分大学　減災・復興デザイン教育研究センター【CERD】大分大学　小林祐司都市計画研究室所属の学生諸氏
地盤工学会による九州北部豪雨災害日田市現地視察について（11/6）

2017年11月7日（火）

大分減災・復興デザイン教育研究センターでは地盤工学会九州支部（後援：西日本工業大学）と共催し、11月6日（月）に、平成29年7月九州北部豪雨災害による日田地区の災害地現地視察を実施しました。大分県土木建築部の担当者やCERD鶴成准教授の解説のもと、小野地区で発生した大規模な地すべり災害現場や、鶴河内川流域で発生した林地災害現場を視察しました。発生当時の状況や発生機構の説明のほか、地すべりの変状や復旧対策工事についても現時点での説明が行われました。見学者は学術的知見を高め、今後の防災・減災に取り組む教育研究に生かすための良い現地視察会になったと考えられます。地盤工学会九州支部案内 http://jgskyushu.jp/xoops/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=41
【予告】第18回「まちづくり情報カフェ」開催について

2017年11月7日（火）

頻発した大分の災害について、以下の通り第18回「まちづくり情報カフェ」が12月12日（月）にホルトホール大分2階303号室（18:00～19:30）にて開催されます。詳しくは以下のアドレスをご参照下さい。 https://www.horutohall-oita.jp/zctl/wevents/pubcontent/1927 [embed]https://youtu.be/ak5f95s7cgE[/embed]

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