大分大学減災・復興デザイン教育研究センター

福島復興支援イベント「しんけん、ふくしまからはじめよう」に出展

2019年3月11日（月）

減災・復興デザイン教育研究センターは，2019年3月10日（日）10時～14時にJ:COMホルトホール大分前ひろばで開催された福島復興支援イベント「しんけん、ふくしまからはじめよう」において，ドローンシミュレーター体験のブースを出展しました。ブースでは，シミュレーターの他に，九州北部豪雨をはじめとした災害でのドロ−ンの活用状況や撮影された映像などを展示しました。
「G空間社会の形成と地域空間のデザイン（I） GISの高校必修化と教育先進事例」で事例報告

2019年3月10日（日）

2019年3月8日（金）に開催されたシンポジウム「G空間社会の形成と地域空間のデザイン（I） GISの高校必修化と教育先進事例」（主催：日本建築学会情報システム技術委員会地域空間情報デザイン小委員会，会場：東京・建築会館）において，センター長小林が「大学でのGIS教育事例」を報告しました。主に，GISの教育・研究での活用事例，防災シンポジウムや火山セミナーに関連した活用方法（Esri社ストーリーマップの活用）について，説明を行いました。 http://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2019/g190308.pdf （※リンク切れ中）
「河川防災・減災セミナー2019」を開催しました（2/15）

2019年2月19日（火）

大分大学減災・復興デザイン教育研究センターは「大分川・大野川圏域大規模氾濫に関する減災対策協議会（下流部）」と共催で，平成31年2月15日（金）に『河川防災・減災セミナー2019』（会場：J:COMホルトホール大分）を開催しました。［会場の様子］当日は大分市，由布市の自治会・自主防災会，消防団，防災士の皆さんを中心に，行政関係者，企業関係者を含めて約600名のご参加を頂きました。セミナーでは以下のような内容について，各機関から説明等がなされました。 ①水防災再構築ビジョンと洪水浸水想定区域図（想定最大規模）国土交通省九州地方整備局大分河川国道事務所大分県土木建築部河川課 ②ハザードマップの作成状況について大分市・由布市 ③大分県の風水害と気候変動気象庁大分地方気象台 ④減災・復興デザインからみた大分市の氾濫特徴とある地区の風水害避難行動計画のチェック大分大学減災・復興デザイン教育研究センター ※センター発表資料のうち，大分川・大野川流域の災害リスク評価に関するマップ等については別途掲載予定です。［センターによる報告］本セミナーは，大分大学減災・復興デザイン教育研究センターが国土交通省大分河川国道事務所と共同で進めている研究テーマ「河川整備が進んだ河川流域における復興デザインの探究と水防災意識の再構築」※の一貫として実施しており，当日は水防災意識に関するアンケート調査も行いました。 ※平成30年度国土交通省河川砂防技術研究開発公募（流域計画・流域管理課題分野）今後も流域の安全サイドのまちづくり，減災対策に貢献すべく，関係機関と連携をして，取組を進めて参ります。
日田市小野地区において防災ワークショップを実施（2/16）

2019年2月19日（火）

減災・復興デザイン教育研究センターは，平成31年2月16日（土）に，平成29年九州北部豪雨で被害が発生した日田市小野地区において，防災ワークショップを開催しました。（センターからは小林センター長，鶴成センター次長，小林祐司・都市計画研究室の学生8名が参加）実施にあたっては卒論生の相川倉健君が企画運営を担当しました。今回は本年度3回目の実施となり，卒業研究として取り組む卒論生から具体的な「災害時行動のあり方」「コミュニティのあり方」について提案を行いました。このワークショップにおいてはコミュニティの希薄化の指摘もあり，あらためて「まずは各家庭や隣近所」そして「地区単位」で情報共有や声がけの仕組み・取り組みを進めること。さらには，地区住民の悩みや要望を行政と住民全体で共有することの重要性を確認できました。減災・復興デザイン教育研究センターにおいても，住民の皆さんへの提案，行政への提案をまとめることを考えたい旨報告しました。減災・復興デザイン教育研究センターにおいては，今後も日田市小野地区の取り組みを支援したいと考えております。［WSの進行を務める相川君（卒論生）］［地区単位で分かれてのWSの様子］
大分県と大分大学減災・復興デザイン教育研究センターとの災害対策に係る連携に関する協定締結式を行いました

2019年2月6日（水）

２月４日(月)に大分県庁にて，大分県と大分大学減災・復興デザイン教育研究センター（以下，減災センター）災害対策に係る連携に関する協定締結式を行いました。大分県とは，中津市耶馬渓町で発生した斜面崩壊の現場で，現地対策本部や関係機関と連携しながら，二次災害の危険性に関して現地で救援・支援にあたる活動隊への後方支援活動を行ったところです。また，減災センターでは，ドローンデータをはじめとする災害情報の集約・分析・活用に関する研究開発や，地域における防災教育の推進等を進めています。本協定は，地域における防災教育の推進や県内の地方公共団体に対する災害対応業務の高度化の推進等に資することなどを目的としており，この度の協定締結を契機として，本学は一層大分県民の皆様の安全・安心に貢献していく所存です。調印を交わした広瀬勝貞大分県知事と北野正剛大分大学学長列席者一同による記念撮影締結式の様子
臼杵市（下ノ江地区，南野津地区）において減災カフェを実施

2019年2月5日（火）

小林祐司・都市計画研究室と減災・復興デザイン教育研究センターは協働で臼杵市下ノ江，南野津にて「減災カフェ」（ワークショップ）を実施いたしました。（※実施にあたり板井コーディネーターに調整・連絡等の協力を仰ぎました。）このワークショップは，小林が研究代表者を務める科学研究費補助金（基盤研究C：課題番号16K06648）の最終年度に実施予定であった地域での防災・減災力向上のための取り組みです。実施にあたっては修論生の廣田裕子さんが企画運営を担当しました。それぞれの地区で2回，計4回のワークショップを実施し，これまでの研究成果（臼杵市内でのアンケート調査，行政へのアンケート調査・ヒアリング）の共有，それらをもとにした地域防災のあり方について議論を行いました。当然ながら，地域的な傾向や考え方の違いも明らかになったところです。センターでは今後もこのような活動を通じた「おおいた減災コミュニティ」の形成に取り組んで参ります。下ノ江地区WS実施日：2019年1月18日（金），2月1日（金）南野津地区WS実施日：2019年1月25日（金），2月3日（土） [下ノ江地区WSの様子] [南野津地区WSの様子]
【記者発表】「河川防災・減災セミナー２０１９」を開催～水防災意識社会の再構築を目指して～

2019年2月1日（金）

同時発表：大分川・大野川圏域大規模氾濫に関する減災対策協議会（下流部）平成３１年２月１日大分大学減災・復興デザイン教育研究センター「河川防災・減災セミナー２０１９」を開催～水防災意識社会の再構築を目指して～平成30 年７月豪雨では、浸水想定区域など、事前に危険性が指摘された場所で多くの被害が発生し、ハザードマップの重要性が改めて認識されました。国土交通省と大分県は、想定し得る最大規模の降雨に基づく「洪水浸水想定区域図（想定最大規模）」の指定・公表を進めており、大分市と由布市は、洪水浸水想定区域図（想定最大規模）に基づくハザードマップの作成を予定しています。本セミナーは、住民の方への洪水ハザードマップの円滑な周知を目的として、地域防災の担い手の方を対象に、想定している降雨や浸水が想定される区域、その水深及び浸水継続時間等の説明を行うものです。１．日　　　時　　平成３１年２月１５日（金）１３時３０分～１６時００分（予定）２．場　　　所　　Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分　市民ホール（大ホール）（大分市金池南１丁目５番１号）３．対　象　者　　地域防災の担い手となる防災士、消防団等（一般の方も参加可能）４．主　　　催　　大分川・大野川圏域大規模氾濫に関する減災対策協議会（下流部）大分大学減災・復興デザイン教育研究センター５．取材について　報道機関のみへの公開となります。テレビカメラ等による撮影は、議事進行の妨げにならないようにご配慮願います。６．添付資料　　河川防災・減災セミナー２０１９　チラシ７．その他　　事前の参加申し込みは不要です。当日、防災体制等に入った場合は中止することがあります。【お問い合わせ先】　大分大学減災・復興デザイン教育研究センター次長　鶴成　悦久【参考資料】大分川・大野川大規模氾濫に関する減災対策協議会（下流部）の取り組みについて甚大な被害が発生した平成２７年９月の関東・東北豪雨災害等を踏まえ、九州随一の人口・資産が集中する大分川・大野川流域において、洪水による氾濫が発生することを前提に、社会全体で目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進して洪水に備える「水防災意識社会」を再構築するため、大分川・大野川大規模氾濫に関する減災対策協議会を平成２８年６月に設立、同年８月には、概ね５年間で大規模水害に備える取組を「大分川・大野川における大規模氾濫に関する減災のための取組方針」としてとりまとめました。平成２９年６月の第２回協議会では、対象河川を大分川・大野川流域に加え二級河川まで拡大し、協議会の名称を「大分川・大野川圏域大規模氾濫に関する減災対策協議会」へ変更いたしました。平成３０年２月の第３回協議会では、「大分川・大野川圏域における大規模氾濫に関する減災のための取組方針（上流部）」を新たに策定し、下流部の取組方針の一部を改定しました。平成３０年６月の第４回協議会では、前回の協議会で策定した取組方針に基づく取り組み結果の報告や、今年度の取り組み内容の確認を行いました。平成３０年度は、河川管理者（国・県）が作成した「想定し得る最大規模の降雨による浸水想定区域図」を基に、新たに洪水ハザードマップの作成（大分市・由布市）を行う予定であり、これに先立ち、住民の方への洪水ハザードマップの円滑な周知を目的に、大分大学減災・復興デザイン教育研究センターと連携し、「河川防災・減災セミナー２０１９」を開催する運びとなりました。平成２７年の水防法の改正について現行の洪水に係る浸水想定区域について、「想定し得る最大規模の洪水」に拡充して公表することなどの改正が行われています。水防災意識社会再構築ビジョンについて平成27 年9 月関東・東北豪雨災害では、鬼怒川において越水や堤防決壊等により浸水戸数は約一万棟、孤立救助者数は約四千人となる等、甚大な被害が発生しました。これを踏まえ、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対して「大規模氾濫に対する減災ための治水対策のあり方について」が諮問され、平成27 年12 月10 日「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」が答申されました。この答申では、「施設の能力には限界があり、施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」へと意識を変革し、社会全体で洪水に備える必要があるとしています。この答申を踏まえ、平成27 年12 月11 日に策定されたのが「水防災意識社会再構築ビジョン」となります。洪水浸水想定区域図（想定最大規模）について水防法第 14 条第１項の規定により、対象とする河川が想定最大規模降雨によって破堤又は溢水した場合に、その氾濫水により浸することが想定される区域を現した図を「洪水浸水想定区域図（想定最大規模）」といいます。
「火山防災セミナー」を開催しました（1/28）

2019年1月30日（水）

大分大学減災・復興デザイン教育研究センターは大分地方気象台との共催により，平成31年1月28日（月）に別府市中央公民館において「火山防災セミナー」を開催しました。セミナーでは冒頭に，京都大学大学院理学研究科附属地球熱学研究施設・施設長の大沢信二教授から「火山の噴気を化学的に調べると何がわかるか？」と題して基調講演を賜りました。［大沢信二教授のご講演の様子］続いて，気象庁大分地方気象台の平松秀行火山防災官より「鶴見岳・伽藍岳の活動状況と防災情報」，アジア航測株式会社（大分大学減災・復興デザイン教育研究センター客員研究員）の牧澄枝氏より「火山災害と復興」，大分大学工学部の江内谷万緒さん・大野桃菜さんから「鶴見岳・伽藍岳の火山防災」（卒業論文として取り組んでいる研究発表），大分県生活環境部防災局の藤澤央通主幹総括）より「鶴見岳・伽藍岳の災害対応」の各テーマでご講演・ご報告を頂きました。今後も，火山災害のリスクの共有や復興デザインの取り組みを継続的に進めていきたいと考えております。
火山防災セミナーの開催（1/28）

2019年1月25日（金）

平成31年1月28日(月)に別府市において，火山防災セミナーを開催いたします。火山噴火に伴う災害は主に活火山周辺地域で発生しています。九州でも1991年に始まった雲仙普賢岳噴火では，火砕流・土石流により，多くの人命を失うと同時に社会的損失を生み，その後の火山防災対策が重要視されるようになりました。大分県では鶴見岳・伽藍（がらん）岳，九重山，由布岳の3つの活火山を有しており，多くの方が活火山の山麓に生活しています。しかし，生活のなかで噴火を経験する機会がなく，火山に対する認識や防災への対応は十分ではありません。そこで，大分大学減災・復興デザイン教育研究センターは，鶴見岳・伽藍岳を取り巻く火山防災の現状と，噴火災害の実態を理解することにより，地域防災・減災の意識高揚を図ることを目的として，昨年11月に連携協定を締結した大分地方気象台と共催でセミナーを実施します。リンク：http://www.oita-u.ac.jp/01oshirase/event/kazanbosaiseminar_20190128.dpf
第8回大分自然環境研究発表会について

2019年1月11日（金）

12月15日（土）に理工学部大会議室にて、第8回大分自然環境研究発表会（主催：大分自然博物推進委員会）が開催され、減災センターより奥山みなみ助教（医学部）、中井真理子客員研究員（NPO法人おおいた環境保全フォーラム）による「大分県北西部地域における外来生物アライグマの遺伝子解析結果」について研究発表が行われました。タイトル：大分県北西部地域における外来生物アライグマの遺伝子解析結果発表者：〇中井真理子、奥山みなみ（〇が発表者）＜概要＞近年、大分県北西部地域において特定外来生物アライグマが急増している。近隣の福岡県、佐賀県では、年間1000頭(2017年時点)以上捕獲されており、九州北部からアライグマが分布を拡大し南下していると予想されてきた。根絶を目標とした対策を講じるには個体数が少ない早期の捕獲が有効であるが、実際は農作物などへの被害が深刻化してからの対策となることが多く、被害や痕跡が少ないうちの対策の必要性を数値で示すことが難しい情況であった。そこで、分布拡大に関する科学的な調査を2017年10月～2018年3月に実施した（H29年度環境省九州地方環境事務所請負業務）。大分県北西部地域および福岡県と大分県の県境地域で捕獲されたアライグマ105個体のミトコンドリアDNA分析をおこない、中津市と日田市で出現したmtDNA型に地域的な偏りがあることが分かった。中津市と日田市の市境には大きな河川である筑後川水系があり、地理的な要因で遺伝子グループが分かれている可能性が示唆された。今後は、GISによる詳細な分析を進め、将来的にアライグマの分布拡大を予測し、早期の対策へとつなげる仕組みを構築したい。データ引用元：平成29年度九州地方アライグマ防除連携推進業務報告書（発注者：環境省九州地方環境事務所、請負者：NPO法人おおいた環境保全フォーラム）

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