5月10日(月)に宇佐市役所で要配慮者施設を対象とした避難確保計画の説明会が開催されました。これは水防法及び土砂災害防止法の改正に伴い，浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者は「避難確保計画」の作成，「避難訓練」の実施の２点が義務として関係法令にて定められています。
説明会では主催者である宇佐市と県宇佐土木事務所から法的な説明やハザードマップなどの説明を行ったほか，先進事例として社会福祉施設による取り組み事例の紹介がありました。減災センターからは，近年の災害発生状況について説明を行い，昨年の令和2年7月豪雨災害を事例として，災害時の避難行動の難しさと早めの避難の必要性を訴えました。また，ハザードマップの読み解き方や，実効性のある行動計画としてPDCAサイクルの徹底が危機管理に重要であることを述べ，説明会を締めくくりました。
宇佐市役所で事業種別に開催された避難確保計画の説明会
