大分大学減災・復興デザイン教育研究センター > 活動報告 > その他（メディア掲載など）

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  • 自律型ドローン運用システムの試験飛行を開催しました

    2023年3月22日（水）

    減災センターでは大分県をはじめとする産学官の連携により，災害情報活用プラットフォーム（EDiSON）の構築を進めています。その一環として災害時にドローンによって被災状況を効果的に集約し，迅速な災害対応を図るため「EDiSON ドローン情報集約システム」の試験運用を関係機関と共同で進めております。 この度，減災センターでは災害による被災状況を効率的に調査・集約するため「自律型ドローン運用システム」を導入しました。本システムは自動充電のための充電ステーション（防水防塵機能）と全天候型ドローンで構成されており，遠隔操作によって自律的な運用が行えるよう構成されています。 令和5年3月17日(金)にるるパーク（大分農業文化公園）みどりの広場において，導入された自律型ドローン運用システムの説明会（試験飛行）を関係機関らと開催しました。 多様なドローンの活用が期待される中で，災害時の自動・自律可能な調査を可能とするドローン運用の検証を進め，大分県防災の更なる向上に向けた研究と社会実装に向けた取組みを進めます。

  • 【減災シンポジウムin宇佐市】高校生と大学生らによるワークショップを開催

    2022年12月27日（火）

    令和4年11月12日（土）に行われた「過去の災害地や想定される災害を学ぶフィールドツアー」に参加した高校生や学生らによる「２０４０年　宇佐市の減災社会を考える」と題したワークショプが12月26日（月）に宇佐市役所にて開催されました。 ワークショップでは日田市で災害支援活動を実施するNPO法人リエラ代表松鎌矢氏がファシリテーターを務め，大分大学学生CERDのメンバーや宇佐高等学校，宇佐産業科学高等学校，安心院高等学校，柳ヶ浦高等学校の生徒が参加しバックキャスティング思考による宇佐市の減災社会の姿と，それまでの行動を示すための議論が進められました。 想定人物である宇佐市生まれの「久保 ゆうき（18歳）」さんが35歳となる2040年に宇佐市の減災社会がどのように発展しているかを議論するなかで，「交通網などの社会インフラの充実」「道路に避難所までの経路が示されている」など社会インフラの充実化を求める意見や，「災害時でもスマホが圏外にならない」「フェイクニュースがない」「災害予測が進んでいる」など情報の充実化についての意見がありました。また「避難所のコロナ感染対策が充実している」など感染症に対する不安が解消されているなどコロナ禍における不安などの意見も見られました。これら宇佐市の未来をベースに「久保 ゆうき」さんが10年後になすべき行動の指針を議論し，ワークショップを終了しました。 これらの内容と提言については，令和5年1月29日（日）に宇佐市で開催される「減災シンポジウム in 宇佐市　－災害多発時代を生きる－」にて発表されます。  

  • 台風第14号被災地にボランティアを派遣しました。

    2022年9月30日（金）

    9月23日から25日の3日間にわたり，台風14号によって被害が発生した地域に本学学生および教職員による「災害ボランティア」を派遣しました。 災害ボランティアの派遣については，減災・復興デザイン教育研究センター（以下、「減災センター」）が大分県内でボランティアの受入れを表明した由布市社会福祉協議会と協議し，被災地の要望に合わせて決定しました。 災害ボランティアは，由布市の湯布院町および庄内町に3日間延べ34名（学生21名・教職員13名）を派遣し，浸水や土砂の流入により被災した民家の泥出しや，周辺の土砂の除去など多岐にわたるボランティア活動を行いました。参加した学生は「作業は大変だったが，被災された方はもっと大変なので，少しでも役に立てれば」と話していました。 今回の災害ボランティアは，事前に減災センターが開催する「災害ボランティア講習会」を受講した少数精鋭の学生を派遣し，熱中症や新型コロナウイルス感染症対策をとったうえで活動を行いました。減災センターでは，引き続き地域の防災・減災に加え復旧や復興支援等にも尽力していきます。    

  • 【学生CERD】関西学院大学災害復興制度研究所「復興・減災フォーラム」へ参加

    2021年1月29日（金）

    1月9日（土），10日（日）の2日間に渡ってオンラインで開催された関西学院大学災害復興制度研究所主催「復興・減災フォーラム　Withコロナと災害〜どう創るニューノーマル」において，学生団体「学生CERD」（代表：山口泰輝，教育学部3年）が復興支援活動などの発表を行いました。 初日は全国被災地交流集会「円卓会議」と題し，令和2年7月豪雨における被災地で活動してきた九州の高校生と大学生，大学教員や法人職員らが，活動報告とコロナ渦での災害ボランティアの課題について議論しました。2日目は基調講演とパネル討論が行われ，コロナ禍でもできることを考え，行動することの大切さについて議論されました。 学生生CERDからは，代表を務める山口君がオンラインで登壇し，令和2年7月豪雨の被災地である大分県日田市天瀬町での復興支援活動について報告しました。さらにコロナ禍における災害復興の課題や悩みを共有し，諦めずに前向きにできることを考え，行動することの大切さを議論しました。また「円卓会議」の第1部「学生円卓会議〜私たちの復興〜」では，熊本大学，熊本学園大学，秀岳館高校の学生らとともに，関西の若者らに対して災害に関心を持ち続けることの大切さについて語りかけました。 学生CERDでは「減災・復興フォーラム」で得た知見を学生組織内で共有し，被災地での復興支援や学内での防災講座の開催などを通して，大分県の防災・減災意識の啓発活動を行なっていきます。来年度は九州内の学生間ネットワークづくりにも着手する予定です。 関西学院大学災害復興制度研究所「2021年復興・減災フォーラム」 https://www.kwansei.ac.jp/news/detail/4230  

  • 更新情報『大分県災害データアーカイブ』関連の企画や過去の災害の映像が更新されました

    2020年10月16日（金）

    減災センターとNHK大分放送局が共同で進める『大分県災害データアーカイブ』関連の企画や過去の災害の映像が更新されました。 https://www.nhk.or.jp/oita/saigai-data/index.html 更新された映像には令和2年7月豪雨災害に関する大分県内の被災状況や，災害による被害の規模，避難における課題などNHK大分放送局で放送された番組が公開されています。 また映像には『大分県災害データアーカイブ』を活用した防災教育など減災センターが実施した内容なども公開されていますので，地域における『大分県災害データアーカイブ』を是非ご活用ください。※令和元年中津市で減災センターと中津市が実施した「減災シンポジウムin中津」の映像も公開しています。    

  • センター活動概要をまとめたPVを公開しました

    2020年6月12日（金）

    減災・復興デザイン教育研究センターでは，センターの活動概要をまとめたPVをYouTubeにて公開しました。 YouTube による共有アドレスは　https://youtu.be/-nyj3RgcL2g　となります。 [embed]https://youtu.be/-nyj3RgcL2g[/embed]  

  • 【記事】災害発生時の迅速かつ正確な初動対応を促すための情報活用プラットフォーム

    2019年6月12日（水）

    減災センターでは，（株）ザイナス（大分市）とSAPジャパン（株）（東京都）との共同研究「防災・減災のための情報活用プラットフォームの構築（プロジェクト：CERD EDiSON）」を進めております。 2019年6月11日付けにて，共同研究先企業であるSAPジャパン（株）のBlogに「災害発生時の迅速かつ正確な初動対応を促すための情報活用プラットフォーム―減災社会の実現と協働を目指して―」と題して，小林センター長，鶴成センター次長，山本客員研究員（ザイナス 取締執行役員本部長），吉田客員研究員（SAPジャパン デジタルエコシステム統括本部） によるEDiSONプロジェクトに関する記事が掲載されました。 SAPジャパン（株）Blog記事 https://www.sapjp.com/blog/archives/24967 本プロジェクトについては2019年7月11日のSAP NOW基調講演で小林センター長による「Innovate with Purpose～ 迫り来る自然災害への対応を深化させるために」にて発表いたします。 https://now.sapevent.jp/register/

  • 【記者発表】国土交通省国土地理院九州地方測量部との連携・協力に関する協定の締結について

    2019年4月23日（火）

    同時発表：国土交通省国土地理院九州地方測量部 減災センターと国土地理院九州地方測量部は、それぞれが保有する地理空間情報の相互利用、防災・減災に向けての協力の強化、調査研究及び防災教育について連携を図るため、協力協定を締結します。 減災センターと国土地理院九州地方測量部は、これまで「地理空間情報活用推進に関する九州地区産学官連携協議会」の活動を通じ、地理空間情報に関する意見交換や情報共有を重ねてきました。また、九州地方測量部は災害対策基本法に基づく指定地方行政機関として、さまざまな災害に関する被災状況調査や地理空間情報の収集及び提供を行っています。大分県域において近年対応した災害としては、平成２９年７月九州北部豪雨及び同年９月台風第１８号の影響により大分県内を相次いで襲った水害や平成３０年４月に大分県中津市で発生した土砂災害があります。 昨年１月、大分大学に減災センターが常設化されたことから、大分県域の安全・安心な地域づくりに寄与するため、保有する災害関連情報の相互利用、地域防災力向上に資する取組、調査研究及び防災教育に関する連携・協力について両者が合意し、以下のとおり協定調印式を挙行します。 なお、本協定は、国土地理院の地方測量部と大学が締結する全国で初めての協定となります。 調印式 日　時：平成３１年５月２０日（月）　１３:３０～１４：３０ 場　所：大分大学産学官連携推進機構　２階セミナー室 取　材： 公開（調印式終了後、質疑応答の時間を設けております。） ※カメラ撮りは冒頭から可能です    

  • 「フカイロ！」（NHK）に出演＆「大分県災害データアーカイブ」について

    2019年4月21日（日）

    2019年4月19日（金）に放送された「フカイロ！ 大分県災害データアーカイブ～“キロク”と“キオク”を生かして」（※「フカイロ！」は4月からの新番組）にセンター長の小林が出演しました。 この放送では，小林研究室が作成に協力した「大分県災害データアーカイブ」の紹介や，県内で頻発する災害への向き合い方や考え方などが，過去の災害を例に解説されました。 NHK大分放送局のホームページから「大分県災害データアーカイブ」が閲覧でき，また，県民の皆さんから大分県内で起きた災害の情報をお寄せ頂くサイトも公開されています。情報提供に是非ご協力ください。   ★大分県災害データアーカイブ https://www.nhk.or.jp/oita/saigai-data/index.html 大分県災害データアーカイブ投稿フォームについては，NHK大分放送局のトップページからアクセスしてください。 NHK大分放送局：https://www.nhk.or.jp/oita/

  • 【記者発表】「河川防災・減災セミナー２０１９」を開催 ～水防災意識社会の再構築を目指して～

    2019年2月1日（金）

    同時発表：大分川・大野川圏域大規模氾濫に関する減災対策協議会（下流部） 平成３１年２月１日 大分大学減災・復興デザイン教育研究センター   「河川防災・減災セミナー２０１９」を開催 ～水防災意識社会の再構築を目指して～   平成30 年７月豪雨では、浸水想定区域など、事前に危険性が指摘された場所で多くの被害が発生し、ハザードマップの重要性が改めて認識されました。 国土交通省と大分県は、想定し得る最大規模の降雨に基づく「洪水浸水想定区域図（想定最大規模）」の指定・公表を進めており、大分市と由布市は、洪水浸水想定区域図（想定最大規模）に基づくハザードマップの作成を予定しています。 本セミナーは、住民の方への洪水ハザードマップの円滑な周知を目的として、地域防災の担い手の方を対象に、想定している降雨や浸水が想定される区域、その水深及び浸水継続時間等の説明を行うものです。 １．日　　　時　　平成３１年２月１５日（金） １３時３０分～１６時００分（予定） ２．場　　　所　　Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分　市民ホール（大ホール） （大分市金池南１丁目５番１号） ３．対　象　者　　地域防災の担い手となる防災士、消防団等 （一般の方も参加可能） ４．主　　　催　　大分川・大野川圏域大規模氾濫に関する減災対策協議会（下流部） 大分大学減災・復興デザイン教育研究センター ５．取材について　報道機関のみへの公開となります。 テレビカメラ等による撮影は、議事進行の妨げにならないようにご配慮願います。 ６．添付資料　　河川防災・減災セミナー２０１９　チラシ ７．その他　　事前の参加申し込みは不要です。 当日、防災体制等に入った場合は中止することがあります。   【お問い合わせ先】  　大分大学減災・復興デザイン教育研究センター 次長　鶴成　悦久 【参考資料】 大分川・大野川大規模氾濫に関する減災対策協議会（下流部）の取り組みについて 甚大な被害が発生した平成２７年９月の関東・東北豪雨災害等を踏まえ、九州随一の人口・資産が集中する大分川・大野川流域において、洪水による氾濫が発生することを前提に、社会全体で目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進して洪水に備える「水防災意識社会」を再構築するため、大分川・大野川大規模氾濫に関する減災対策協議会を平成２８年６月に設立、同年８月には、概ね５年間で大規模水害に備える取組を「大分川・大野川における大規模氾濫に関する減災のための取組方針」としてとりまとめました。 平成２９年６月の第２回協議会では、対象河川を大分川・大野川流域に加え二級河川まで拡大し、協議会の名称を「大分川・大野川圏域大規模氾濫に関する減災対策協議会」へ変更いたしました。 平成３０年２月の第３回協議会では、「大分川・大野川圏域における大規模氾濫に関する減災のための取組方針（上流部）」を新たに策定し、下流部の取組方針の一部を改定しました。 平成３０年６月の第４回協議会では、前回の協議会で策定した取組方針に基づく取り組み結果の報告や、今年度の取り組み内容の確認を行いました。 平成３０年度は、河川管理者（国・県）が作成した「想定し得る最大規模の降雨による浸水想定区域図」を基に、新たに洪水ハザードマップの作成（大分市・由布市）を行う予定であり、これに先立ち、住民の方への洪水ハザードマップの円滑な周知を目的に、大分大学減災・復興デザイン教育研究センターと連携し、「河川防災・減災セミナー２０１９」を開催する運びとなりました。 平成２７年の水防法の改正について 現行の洪水に係る浸水想定区域について、「想定し得る最大規模の洪水」に拡充して公表することなどの改正が行われています。 水防災意識社会再構築ビジョンについて 平成27 年9 月関東・東北豪雨災害では、鬼怒川において越水や堤防決壊等により浸水戸数は約一万棟、孤立救助者数は約四千人となる等、甚大な被害が発生しました。 これを踏まえ、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対して「大規模氾濫に対する減災ための治水対策のあり方について」が諮問され、平成27 年12 月10 日「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」が答申されました。 この答申では、「施設の能力には限界があり、施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」へと意識を変革し、社会全体で洪水に備える必要があるとしています。 この答申を踏まえ、平成27 年12 月11 日に策定されたのが「水防災意識社会 再構築ビジョン」となります。 洪水浸水想定区域図（想定最大規模）について 水防法 第 14 条第 １項の規定により、対象とする河川が想定最大規模降雨によって破堤又は溢水した場合に、その氾濫水により浸することが想定される区域を現した図を「洪水浸水想定区域図（想定最大規模）」といいます。

  • 津久見市防災講演会で講演を行いました（11/29）

    2018年11月29日（木）

    11月29日（木），津久見市防災講演会（会場：津久見市民会館）にて，センター長・小林が『今後のあるべき防災・減災とは？　〜災害多発時代に生きる〜」と題し，講演を行いました。 9月末に予定されていた講演会が台風により延期となり，今回の開催となりました。講演会では，津久見市の昨年の台風第18号への取り組みの報告もされました。

  • サバメシを行いました（11/24）

    2018年11月25日（日）

    11月24日（土）に，教育学部の小山（センター兼担教員）が大分県全労済本部が主催する「ぼうさいカフェ」（於：ガレリア竹町）にて，〝サバメシ〟の講師を務めました。   サバメシとはサバイバル・メシタキの略称で，２つのアルミ缶と３つの牛乳パックでご飯を炊くという，言わば炊飯体験です。   サバメシの考案者は防災科学技術研究所の内山庄一郎氏で，サバメシのやり方は以下のページで確認することができます。 ▼国際サバメシ研究会 https://researchmap.jp/yanagiba/sabameshi/   非常に楽しい炊飯体験ですので，ご家庭やPTA行事などでも是非やってみて下さい。そして，サバメシを機に，今一度防災・減災について話し合ってみて下さい。  

  • 台風24号による国道10号線・JR豊肥線の盛土部崩壊について

    2018年10月2日（火）

    平成30年9月30日15時ごろ，大分市中判田付近の国道10号線及びJR豊肥線で，幅約20ｍ・高さ約7ｍにわたって盛土部が崩壊し，崩れた土砂が流動化して周辺の市道及び民地に流入しました。当日は台風２４号の影響により県内各地で断続的に激しい雨が観測されており，被災箇所に関しても，周辺一帯からの排水や地下水が盛土部に直接流入したことで，このような崩壊・流出に至ったと考えられます。 減災センターでは，発生翌日の１日より，国土交通省九州地方整備局大分河川国道事務所の依頼（連携協定）により現地調査を行い，発生メカニズムについて検証を行いました。これらの検証については，引き続き，関係機関と検討を重ね今後の災害対応に生かす必要があると考えられます。 なお，国道10号線及びJR豊肥線ともに早期の復旧が望まれる一方で，現場では懸命の復旧作業が行われております。国道・JRを利用される多くの皆様のご理解をお願いいたします。 国道の復旧状況は，国土交通省九州地方整備局大分河川国道事務所のホームページ（http://www.qsr.mlit.go.jp/oita/）をご覧ください。   現場周辺の空撮画像（ドローンによる国土交通省九州地方整備局大分河川国道事務所との共同撮影）   崩壊箇所の様子（復旧作業）   国道10号線崩壊箇所  

  • 2018年日本地理学会秋季学術大会（於：和歌山大学）にてCERDの成果を発表しました

    2018年9月26日（水）

    2018年9月22日〜25日に和歌山大学で開催された，2018年日本地理学会秋季学術大会にて，教育学部の小山がCERDの災害調査の成果を，以下のタイトルでポスター発表しました。   小山 拓志・鶴成 悦久・小林 祐司（大分大学/大分大学減災・復興デザイン教育研究センター）・橋本 哲男（株式会社日建コンサルタント）・大島 邦夫（（株）ソイルテック） 「2017-2018年に大分県内で発生した土砂災害の特徴」   ポスターはセンターに掲示してありますのでご覧ください。

  • 第４回大分大学文系チャレンジ講座で講師を務めました

    2018年9月26日（水）

    ８月 29 日（水）に，大分大学高大接続教育の一環である，文系チャレンジ講座（第４回）が開催されました。 そこで，教育学部の小山が，「『歩け 観よ 考えよ』で学ぶ地域の災害リスクと防災教育」というテーマで県内高校生を対象に講義を行いました。 遠隔配信された中津南，大分鶴崎，日田，国東，大分西，高田，安心院，臼杵，竹田，三重総合，別府翔青，大分雄城台，大分商業及び来学の玖珠美山，大分の計15校328名が受講しました。 大分大学高大接続教育に関する詳細は，以下のページからご覧頂けます。 http://www.ees.ec.oita-u.ac.jp/gp/4-challenge.html 小山の講義の様子は，以下のPDFから確認できます。 http://www.ees.ec.oita-u.ac.jp/gp/challenge/30/30bu04.pdf    

  • 第３回安心安全フェスタに出展しました

    2018年9月12日（水）

    ９月９日（日）に臼杵市立下北小学校（臼杵市大字稲田）で行われた「第３回安心・安全フェスタ」に，災害時におけるドローンの活用を身近に感じてもらおうと，学生たちとともに出展しました。 当日はあいにくの雨模様で体育館での開催でしたが，トイドローンを使った簡単な操作や，ドローンに付属するカメラとVRヘッドセットを連動した画像体験に地域の方や子供たちは興味津々でした。 今回のイベントをきっかけに，災害時に役に立つドローンの利活用について理解が進むこととが望まれます。          第3回しもきた 安心・安全フェスタのポスター   　 　ドローンについての簡単な説明　　　　　　　　　　　　　ドローン展示              

  • 防災シンポジウム in 日田 〜 九州北部豪雨からの教訓 〜 （内容・結果の公表）

    2018年8月19日（日）

    ※一部更新作業中 防災シンポジウム in 日田 〜 九州北部豪雨からの教訓 〜     日時：2018年8月18日（土）  13:30〜17:00 会場：マリエールオークパイン日田 主催：国立大学法人大分大学 共催：日田市　大分高等教育協議会 後援：大分県　大分合同新聞社　九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター 企画：大分大学減災・復興デザイン教育研究センター　一般社団法人 NINAU　地理空間情報活用に関する大分地区産学官連携検討会 協力：SAPジャパン株式会社　ESRIジャパン株式会社　株式会社ザイナス   8月17日，18日と日田市において，日田市内高校生と大学生によるフィールドツアー（8/17）とシンポジウム（8/18）を開催しました。 以下，シンポジウムの成果として公開いたします。それぞれの地域で「防災・減災」，そしてこれからの災害への向き合い方などの「きっかけ」や「ヒント」として頂ければと思います。       防災シンポジウム in 日田「九州北部豪雨からの教訓」 司会：岡野 涼子（一般社団法人NINAU　代表）   １．開会挨拶 大分大学理事（研究・社会連携・国際担当）・副学長 減災・復興デザイン教育研究センター長 西園　晃 日田市長 原田　啓介 様     ２．特別講演 九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター センター長・教授 三谷　泰浩 様   ３．学生提案 ★フィールドツアー(Youtube) その他の動画については以下をご覧下さい。 Link　→　CERD Youtube 動画リスト ※フィールドツアー行程（8/17） 日田市役所→大鶴地区・瀬部・大肥→豆田地区・花月川→小野地区→解散   ★ストーリーマップ また，フィールドツアーの内容やデザイン・シンキングを通じた学生提案を「ストーリーマップ」としてとりまとめ，発表を行いました。 Link　→　防災シンポジウム in 日田　「学生提案」(自動再生)     学生提案 ムービー & ストーリーマップ 作成協力：SAPジャパン株式会社　ESRIジャパン株式会社　株式会社ザイナス   ４．パネルディスカッション   ■ パネリスト（PN） 日田市長 原田　啓介 様 日田市小野地区振興協議会会長 藤井　維清 様 日田市大鶴振興協議会会長 石井　勝誠 様 大分工業高等専門学校・准教授 工藤　宗治 様 ■ コメンテーター（CM） 九州大学大学院工学研究院附属 アジア防災研究センター長・教授  三谷　泰浩 様 ■ コーディネーター（CD） 大分大学減災・復興デザイン教育研究センター 次長（理工学部・准教授）  小林　祐司   （１）趣旨説明 災害が多発するなか（災害多発時代），これまでの考え方で良いのか？ 一人一人が責任を持てる社会にしていかなければならない 若い世代の参画も求められる   （２）学生提案へのコメント ＜PN/CMによるコメントおよび議論＞ 災害とどう向き合うかを考える必要がある。そのためにも，リスクを把握すること。 ひとりひとりが責任を果たすことが重要 災害に向き合う姿勢を見せる 地域に戻って大丈夫なのか？ 高齢者（のみが）がこういった（防災）ことを考えるのはまっとうか？ 担い手の育成が求められる 復興には時間がかかる 俺たちの故郷は俺たちが守る 技術者の不足により，災害の現場に人が足りない 我々が経験してきたことが役に立たないかもしれない 高齢化が進む中で自治を守っていけるのか　→　新しい仕組みが必要 産業・流通の変化 生業のあり方から復興を考えなければならない 世代によってコミュニティの認識が異なる 高等教育のなかで，机上での知識が多いがダイレクトに響いているのか？ 「コミュニティ」の本当の意味を理解しているか？あらためてコミュニティの在り方を考えないといけない。 現場の実際の空気感を感じなければわからないことがある 被災者の方とともに汗を流して作業しないとわからないことがある ボランティアに参加する意識，自発的に参加する意識を育む機会をつくる 昭和学園生徒がボランティアに行ったことでお店の人がお店をやり続ける勇気をもらった 若い子は自分が必要とされることを求めている･･･自己有用感   ※クリッカーの回答者数は概ね「150人」程度とお考え下さい。 【クリッカー0】 Q：今日はどうしても言いたいことがある！ →　はい = 15.0%　いいえ = 85.0%   Q：しかし，まぁ何で連休の最後やねん！ →　そう思う = 13.1%　そうは思わない = 67.7%　わからない = 19.2%   （参加者の基本情報） Q：年齢 →　10代 = 1.0%　20代 = 2.0%　30代 = 1.0%　40代 = 17.2% 50代 = 37.4%　60代 = 29.3%　70代以上 = 12.1%   Q：自宅 →　日田市内 = 75.8%　日田市外（県内） = 20.2%　日田市外（県外） = 4.0%   Q：勤務地（日田市内の方のみ） →　日田市内 = 65.7%　日田市外 = 4.0%　無職 = 30.3%   （学生提案への感想） Q：学生提案は興味深いものがあった →　はい = 71%　いいえ = 29%   Q：防災・減災対策に若い視点は不可欠だ →　はい = 96%　いいえ = 4%   （３）PD ▶視点①　災害対応のあり方とは？ ＜PN/CMによるコメントおよび議論＞ 何よりも命を守ってもらいたい 市民の方には知ろうと努力してもらいたい 避難指示で逃げないという状態を考えなければならない 日頃から、高齢者どうしが助け合える仕組み作り なによりも自助努力が大切 五年前までは小野は大丈夫だと思っていた。五年前の災害時もう再び来ないだろうと思ったが，そうではなく小野の地域はどこも安全ではない。 道路が水害で全部だめになり，新しい公民館でみんなが助かった 自治会長の判断が素晴らしかった。自治会長への感謝。 各町内に2名以上防災士がほしい 「率先避難者たれ」･･･早期避難の重要性 知ろうという努力をする 臨機応変に判断することの大切さ 言わなければならない，伝えなければならない 情報について分かりにくいというのはその通りだと思う。したがって，避難勧告とはどういう状況かなどの紙を配ろうと思っている 県境を超えた情報が速やかに伝わるシステムの構築（災害だけに留まらず） リスクの把握ができており，自分の身近なことであるという情報の出し方をしなければならない 空振りな情報でも6割あたっていれば良い方   （会場から） 「教育が大切」，どういう風に教育をしていけばいいのか？ 災害がいつ起こったのかによって被災状況が全く違う その時の状況によって避難のあり方が全く違う 親御さん・家族がいるのか？によって避難状況が違う 高齢者が住んでいて、若者は帰ってこれないという状況が生まれてしまった。孤立してしまう。 どういう人が地域にいるのかを把握していてほしい 小野振興協議会，小野小学校の存続について「いつ戻れるのか，また戻らないのか，あり方の検討を行っている 今後，学校再建に関して小野全体の共通認識として捉えなければならない 通学中の道の問題 学校の問題地域の避難の支援のあり方 災害リスクコミュニケーション マイタイムライン ⇒こういうことが起こったらこういうことをします！！ ⇒家族会議につかう（じいちゃんはどうする父ちゃんはどうする？） 連絡が無くてもやっていけるように マイタイムラインは家庭のなか，地域のなかでも実践できる 家庭のなかの信頼関係が大事 信頼関係をつくり実践をしていく 学校にも（取り組むべき）責任がある 親だけではなく子供に考えてもらう宿題にすればいいのでは？ 「経験に勝るものはない」 自分の身は自分で守る 災害から一年で避難訓練を行った ⇒ （予想外の）50人もの参加 実際自分がどういう行動をするかを実践してくれた人もおり，真剣に住民が考えていることがわかった 災害を経験したことはむしろ強みである   （会場から） 防災無線について，同じ日田市内である地域とない地域なぜ差があるのか？ 衛星回線を使う防災無線を各戸にと考えている ⇒ 有線が災害時意味をなさなかったため ※クリッカーの回答者数は概ね「150人」程度とお考え下さい。 【クリッカー1】 Q：これまでの雨，豪雨で被害に遭ったことがある →　はい = 41%　いいえ = 59%  Q：身近な災害リスクをしっかりと把握している →　はい = 72.3%　いいえ = 27.7%   Q：雨が降った際の対応行動について → 大雨警報などの「警報」が出たら避難をする = 4% 「避難準備・高齢者避難開始」で避難をする = 8% 「避難勧告」で避難をする = 36% 「避難指示（緊急）」で避難をする = 38% はっきり言ってどうしたら良いかわからない = 14%   Q：今回の西日本豪雨の際，避難を行なった →　はい = 12%　いいえ = 88%   Q：防災情報として最も重要だと思う情報端末・手段は →　テレビ = 28%　ラジオ = 9%　防災無線 = 18% インターネット（PCやスマートフォンも含む） =39% 近所や家族など人からの情報 = 6%   Q：そもそも「情報」がわかりにくい →　はい = 40%　いいえ = 60%   【視点①のまとめ】 担い手の育成に加えて，コミュニティの真の意味を 早期避難，早期対応の重要性（地域で完結できる対応行動と支援の仕組み） 若い世代の参画 個人はもとより，家庭，地域それぞれでできることを進める     ▶視点②　災害に対して責任を果たせる社会とは？ ＜PN・CMからのコメント・議論＞ ハード整備は簡単にはできない（限界があること） どうやって情報を届けるかが課題 全員が共通の情報をとっているか否かで状況が変わってくる 情報の届け方について行政として取り組んでいきたいと考えている インフラ整備はもちろんだが、防災マップなど･･･行政を頼らず地域住民が率先して行う 地域住民の相互理解 若い人に災害を伝えていくことが大切 コミュニティの確保 宇和島の吉田地区はまだ復旧が進んでいなかった。⇒ボランティアのありがたさを改めて感じた ボランティアへの感謝 みんながお互いに助け合う社会にしていきたい 長期の責任を考える，１～２年たってどうなったか（復旧・復興のプロセス） 復旧作業を調べて，定点観測をしている 学生や次世代の人にいかに伝えるか，意識を共有するか 直後だけでなく長期にわたって（長いスパンで）考えていかなければならない 自分の命は自分で守る 出来ないことは助けあって　※犠牲になれという話ではなく，できるだけ早い避難を ハード整備はいくらやってもやりたりない 今が一番危険な状態であり，復旧中は被災前よりも弱く，危険な状態であることを知っておいて欲しい 強弱（必要なところに必要な手立てを）を持たせたハード整備 説明責任を持ったハード整備をしなければならない ハード整備には限界があるから，バランスを取りながら進めていく そこには行政と住民の相互の理解が必要であり，それが平時の信頼関係となり，災害時にも機能する 新しいコミュニティ・自治のあり方が問われている 社会の構成が代わっていくため，支える人たちが減っていく。少子高齢化で大きなリスクを抱えた人が増えてくる 住民自治組織（中津江などの例），どうやって組織が支えていくかが課題 行政と今後どういった関わりを持つのか 若い人は何らかの思いをもっていて，行動をしてるのではないか 若者には今までになかった感覚があるのではないか，新たな価値観がある 100年スパンが通じなくなってきている。10000年スパンといった覚悟が必要なのではないか。 住まい方自体を考え直さなければならないのではないか インフラ整備は人口増を基本に考えており，切り捨てないといけない部分があるのではないか 住めないけれども離れられない（のが実際） 生業の中で生きていかなければならない人もいるため，持っていた資産からお金が回ってくる仕組み 産業の在り方の政策を今後考えていかなければならない 稼ぐ場所・住む場所を確保することが求められ，土地の違う活用の仕方も 所帯の少ない自治会は班が成り立たず，限界集落は1人の役割が増えてしまう 自治会自体が今後どうなっていくのか？自治会の統廃合を考えなければならない 日田市163自治会ある。コミュニティをどう維持するか･･･現在隣保班の統廃合を行っている（既に６年前に統廃合を行った） 住み続けるためには安全性は必要だが、長年継承される伝統などを中心に考えることも必要 村地域の在り方を模索していかなければならない 個人個人で地域について考えていかなければならない それぞれに合った組織づくりが必要で，如何に地域を盛り上げていくのか ひとりひとりが「責任を取る」という覚悟が必要 自然現象のなかに人間が食い込んでいる。災害はおこる。「知らない」じゃ済まない。 災害を受けていない人も責任を果たさねばならない ※クリッカーの回答者数は概ね「150人」程度とお考え下さい。 【クリッカー2】 Q：もっと住民は地域の防災・減災に参画すべきだ →　はい = 97%　いいえ = 3%  Q：我々の自治会は防災への意識が高い方だと思う →　はい = 26%　いいえ = 42%　わからない = 32%   Q：もっと若い世代の参画が必要だ → そう思う = 66.3% そう思わない = 4.0% わからない = 5.0% 期待したいが，期待できない = 24.8%   Q：災害対応の責任は誰，どこにあるのか？ → 各個人・各家庭 = 53% 地域（自治会や自主防災会） = 5% 行政（県・市町村） = 14% 国 = 3% 誰の責任でもない = 17% わからない = 8%   Q：やっぱり「当事者意識」を持つことだ →　はい = 100%　いいえ = 0%   Q：住民一人一人にも責任があると思う →　はい = 92%　いいえ = 8%   【視点②のまとめ】 新しい自治の仕組みやあり方　→　新しい地域づくりへ取り組む 地域づくりや活性化は防災だけではない ひとりひとりが責任を果たすことを社会的課題と理解するべき   （４）CDによるまとめ 防災学術連携体の提言にも「あなたには災害の危険性を知る義務と自分と家族を守る責任がある」と述べられている。 自治会の再構築も「まちづくり」という観点からは求められる 防災・減災を「地域づくり」の一部として取り組み，今日的な地域課題に向き合うことも必要 一人一人がそれぞれの立場で責任を果たしていくこと，これをやっておけばいいということはない 住民一人一人にも不断の努力が求められている 何よりも，子ども達，若い世代にその「姿勢」を示すべきである･･･それが一つの責任でもある   【シンポジウムの感想】 ※クリッカーの回答者数は概ね「150人」程度とお考え下さい。 Q（役に立ったか）（役に立ちそう） → はい = 92%　いいえ = 3%　わからない = 5%     〜最後に〜   本シンポジウムとフィールドワークは多くの方々ご協力を頂きながら実施することができました。この場をお借りしまして，心より御礼申し上げます。誠にありがとうございました。 初日のフィールドワークでは，地域住民の皆さん，日田市，国土交通省に大変お世話になりました。高校生や大学生にとっては，現地の生の声を直接伺うことができ，また「空気感」を感じることができたのではないでしょうか。 翌日のシンポジウムでは，大学生を中心とした作業により「学生提案」という形で，今後の防災・減災対策について彼らの「生の声」をお届けでき，また今後も残る「かたち」にできたと思っています。 シンポジウムに参加された方々はどのようにお感じになったでしょうか。彼らはもっと「関わりたい」と思っているのではないでしょうか。でも「関わり方」の難しさが「コミュニティ」にあるのかもしれません。「コミュニティ」とは何か。机上だけではわからないことが多いはずです。「コミュニティ」を知る・学ぶ上で重要なことは「現場で何を感じるか」にあると考えています。我々大人はその「機会」や「場」を提供する役目があるのだと思います。それが「担い手」の育成にも繋がっているはずです。「自己有用感」という言葉も出てきました。確かに皆「役に立ちたい」と思っているはずです。当然ながら，個人でも積極的に関わって行くことが求められます。 この「コミュニティ」を知り，地域課題を見つめ，その方策・取組を提案し，（失敗したとしても，新たな取組を）実践し続けて行くことが，巡り巡って「防災・減災」のあり方に繋がっているのではないでしょうか。そこを突き詰めていけば，「責任」について議論する必要は（そもそも）ないのかもしれません。 「成熟した社会」という言葉が使われることがあります。果たして社会は「成熟」しているでしょうか。「成熟した社会」とは，地域社会の持続性が確保され，･･･という言い方は小難しいのでもう少し噛み砕いて言えば，「今生きる大人（達）が，次の世代（子ども達，若者）に胸を張って今の地域や社会を引き継げられるものとなっている」ということではないでしょうか。そこに「防災・減災」，さらにその先の「安全・安心」が含まれているべきものなのだと思います。 我々はあまりにも便利になったが故に，危機管理能力が（もともと低かったものが）極度に低下していると言われています。このような状況を打破するためにも，防災教育をはじめとした社会が関わる「教育」の役割は大きいのです。「教育」の形も様々です。家庭，地域，学校，広くは地域社会全体，国における「教育」といった，それぞれ役目，役割が異なる教育の「かたち」があります。それぞれの立場で必要な「教育」を施していく必要があります。それぞれの立場と役割においてです。それが「責任」でもあります。何かを残し，何かに繋がる「教育」こそが本当に必要な「教育」であるはずです。その際，一緒に考える「共考」の姿勢を忘れてはなりません。 シンポジウムのなかでも発言をしましたが，今日の災害は我々の経験が全く役に立たなくなっているような様相を呈しています。では，我々も社会も変えるべきところは変えなければ対応できなくなってしまうのではないか。そんな危機感を共有し，新たな取組へと繋げていかなければなりません。今までできなかったことを実現するのが，今日的な防災・減災なのだと思います。原田市長の言葉にもあった「新しい自治組織」もそのなかの一つの挑戦とも言えます。これらも一つの「責任」です。   今回のシンポジウムでは「対応」と「責任」というキーワードで議論，情報共有を行いました。あらためて我々自身に問いかけてみる必要があります。 「地域への関わりや安全・安心に対する「責任」を果たしているだろうか？」 「子ども達に自信を持ってその姿勢を見せることができるだろうか？」   大分大学減災・復興デザイン教育研究センター【CERD】  

  • OBS大分放送と減災・防災に関する連携協定を締結しました

    2018年8月9日（木）

    8月7日に大分大学減災・復興デザイン教育センターCERDとOBS大分放送では大分県内の減災・防災に関する協力を深めるため連携協定を締結しました。 締結式では北野学長とOBSの永田取締社長が協定書に調印し、災害の調査や研究、それに取材の成果を相互に活用するほか、防災教育などを進め情報発信を強化します。    

  • 「備えるチカラ～OBS防災・減災キャンペーン」に減災センターが協力

    2018年7月31日（火）

    減災センターではOBS大分放送が実施中する「備えるチカラ～OBS防災・減災キャンペーン」に協力しています。 頻発する豪雨災害や地震など，一人ひとりが防災への備えを改めて考え，そして防災への意識を高めて行くことが重要性です。 ■備えるチカラ～ＯＢＳ防災・減災キャンペーン～はこちらをご覧ください。 http://www2.e-obs.com/cp/bousai_gensai/

  • 大分県広報TV「アライグマ被害の防止に向けて」について

    2018年7月12日（木）

    特定外来生物アライグマの生息域が全国的に拡大し，生態系や農作物の被害が増加しています。今後，アライグマの増加により，食害や生態系への被害の他，ウイルスの媒介等が懸念され，未然に防ぐ取組が重要とされています。 平成30年度に入り，大分県では県北西部地区のアライグマ防除推進の取組が始まりました。減災センターでは，アライグマ防除情報の共有と分布拡散予測について，大分県生活環境部自然保護推進室やNPO法人おおいた環境保全フォーラムと連携した研究事業を始めております。 6月16日（土）に大分県広報TV「ほっとはーとOITA」（TOS放送）で放送された「アライグマ被害の防止に向けて」について，これらの連携事業に関する内容が放送されています。特に減災センター兼担教員（医学部助教）の奥山めぐみ先生（獣医学，野生動物学）が事業に関するDNA分析や分布拡散等の研究内容について紹介されています。 おんせん県おおいた！チャンネル 大分県広報TV「アライグマ被害の防止に向けて」 http://www.onsenkenoita-ch.com/tos/detail/3031  

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