同時発表：大分川・大野川圏域大規模氾濫に関する減災対策協議会（下流部）
平成３１年２月１日
大分大学減災・復興デザイン教育研究センター
「河川防災・減災セミナー２０１９」を開催
～水防災意識社会の再構築を目指して～
平成30 年７月豪雨では、浸水想定区域など、事前に危険性が指摘された場所で多くの被害が発生し、ハザードマップの重要性が改めて認識されました。
国土交通省と大分県は、想定し得る最大規模の降雨に基づく「洪水浸水想定区域図（想定最大規模）」の指定・公表を進めており、大分市と由布市は、洪水浸水想定区域図（想定最大規模）に基づくハザードマップの作成を予定しています。
本セミナーは、住民の方への洪水ハザードマップの円滑な周知を目的として、地域防災の担い手の方を対象に、想定している降雨や浸水が想定される区域、その水深及び浸水継続時間等の説明を行うものです。
１．日 時 平成３１年２月１５日（金） １３時３０分～１６時００分（予定）
２．場 所 Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分 市民ホール（大ホール）
（大分市金池南１丁目５番１号）
３．対 象 者 地域防災の担い手となる防災士、消防団等
（一般の方も参加可能）
４．主 催 大分川・大野川圏域大規模氾濫に関する減災対策協議会（下流部）
大分大学減災・復興デザイン教育研究センター
５．取材について 報道機関のみへの公開となります。
テレビカメラ等による撮影は、議事進行の妨げにならないようにご配慮願います。
６．添付資料 河川防災・減災セミナー２０１９ チラシ
７．その他 事前の参加申し込みは不要です。
当日、防災体制等に入った場合は中止することがあります。
【お問い合わせ先】
大分大学減災・復興デザイン教育研究センター
次長 鶴成 悦久
【参考資料】
大分川・大野川大規模氾濫に関する減災対策協議会（下流部）の取り組みについて
甚大な被害が発生した平成２７年９月の関東・東北豪雨災害等を踏まえ、九州随一の人口・資産が集中する大分川・大野川流域において、洪水による氾濫が発生することを前提に、社会全体で目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進して洪水に備える「水防災意識社会」を再構築するため、大分川・大野川大規模氾濫に関する減災対策協議会を平成２８年６月に設立、同年８月には、概ね５年間で大規模水害に備える取組を「大分川・大野川における大規模氾濫に関する減災のための取組方針」としてとりまとめました。
平成２９年６月の第２回協議会では、対象河川を大分川・大野川流域に加え二級河川まで拡大し、協議会の名称を「大分川・大野川圏域大規模氾濫に関する減災対策協議会」へ変更いたしました。
平成３０年２月の第３回協議会では、「大分川・大野川圏域における大規模氾濫に関する減災のための取組方針（上流部）」を新たに策定し、下流部の取組方針の一部を改定しました。
平成３０年６月の第４回協議会では、前回の協議会で策定した取組方針に基づく取り組み結果の報告や、今年度の取り組み内容の確認を行いました。
平成３０年度は、河川管理者（国・県）が作成した「想定し得る最大規模の降雨による浸水想定区域図」を基に、新たに洪水ハザードマップの作成（大分市・由布市）を行う予定であり、これに先立ち、住民の方への洪水ハザードマップの円滑な周知を目的に、大分大学減災・復興デザイン教育研究センターと連携し、「河川防災・減災セミナー２０１９」を開催する運びとなりました。
平成２７年の水防法の改正について
現行の洪水に係る浸水想定区域について、「想定し得る最大規模の洪水」に拡充して公表することなどの改正が行われています。
水防災意識社会再構築ビジョンについて
平成27 年9 月関東・東北豪雨災害では、鬼怒川において越水や堤防決壊等により浸水戸数は約一万棟、孤立救助者数は約四千人となる等、甚大な被害が発生しました。
これを踏まえ、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対して「大規模氾濫に対する減災ための治水対策のあり方について」が諮問され、平成27 年12 月10 日「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」が答申されました。
この答申では、「施設の能力には限界があり、施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」へと意識を変革し、社会全体で洪水に備える必要があるとしています。
この答申を踏まえ、平成27 年12 月11 日に策定されたのが「水防災意識社会 再構築ビジョン」となります。
洪水浸水想定区域図（想定最大規模）について
水防法 第 14 条第 １項の規定により、対象とする河川が想定最大規模降雨によって破堤又は溢水した場合に、その氾濫水により浸することが想定される区域を現した図を「洪水浸水想定区域図（想定最大規模）」といいます。
